君のことを忘れたことはない

高校生の就職活動解禁、東日本で厳しい状況に

読売新聞 9月16日(金)11時48分配信
　来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験が１６日解禁された。

　今年は西日本で求人数が昨年より増加傾向にある一方、東日本大震災や節電の影響を受けた東日本では厳しい状況にあり、就活生には狭き門となっている。

　厚生労働省によると、来春卒業予定の高校生の７月末現在の求人倍率は前年同期比０・０１ポイント増の０・６８倍。震災前は景気が回復傾向にあったため、求人数は西日本で改善した一方、東北は同４・５％減の７５９９人、関東は同２・４％減の１万６３８４人と悪化。岩手は同１３・５％増の１２５８人となったものの、福島は同１４・７％減の１７７９人、宮城は同９・０％減の１８５１人となった。

　このため県外就職を希望する高校生が増加。５月１５日時点で福島で昨年の１０３３人から１３９７人、宮城では昨年の４８９人から６３７人となった。同省では、ハローワーク職員らを首都圏の企業に集中的に訪問させるなど、求人の掘り起こしに躍起となっている。同省若年者雇用対策室は「円高などで今後も就職戦線は予断を許さない」としている。

11年度の最低賃金、全国平均737円＝震災で上げ幅は7円に縮小

時事通信 9月13日(火)22時19分配信
　厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表した。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまった。新賃金は9月末以降、順次適用される。
　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決める。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円だったが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申した。都道府県ごとの引き上げ幅は1〜18円。
　全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がった。

大卒2割、進路決まらず＝就職率は61．6％―文科省

時事通信 8月4日(木)17時17分配信

　今春、4年制大学を卒業した学生のうち、進学しなかったり、正社員にならなかったりして、進路が決まらなかった人が19．4％の10万7134人だったことが4日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。就職率は前年度比0．8ポイント増の61．6％で、文科省は「ほぼ横ばいで、依然厳しい状況が続いている」としている。
　進路未定の大卒者は、前年度と比べ0．3ポイント減ったが、2年続けて10万人を上回った。このうち、パートやアルバイト、1年以内の有期雇用など一時的な仕事に就いた人は1万9146人で、アルバイトなどもしていない人は8万7988人だった。
　今春の大卒者は、約1万1000人増の55万2794人。就職して正社員になった人は34万546人で、大学院などへ進学した人は7万642人だった。4年で卒業せずに留年し、今春、5年で卒業した人は4万5062人いた。

就活、女子は現実的選択…正規雇用が男子上回る

読売新聞 7月6日(水)3時4分配信
　今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。

　就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて。

　男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。

　学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。

　調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学生数の９４％をカバーしている。

大卒就職率、氷河期下回る＝過去最低の91％―文科省など

時事通信 7月1日(金)19時8分配信
　文部科学省と厚生労働省は1日、今春の大学新卒者の4月1日現在の就職率が前年度比0．8ポイント減の91．0％（暫定値は91．1％）だったと発表した。就職氷河期だった1999年度を0．1ポイント下回り、過去最低となった。
　未集計の学校があるため、暫定値の集計から除外していた北海道・東北地方の大学生の就職率は、前年度比0．1ポイント減の89．2％だった。
　短大は同4．3ポイント減の84．1％、高専は同0．8ポイント減の98．7％、専修学校は同1．2ポイント減の86．2％だった。