君のことを忘れたことはない

失業手当、5年ぶり上げ＝厚労省

時事通信 6月30日(木)16時29分配信

　厚生労働省は30日、雇用保険の基本手当（失業手当）の日額を5年ぶりに引き上げると発表した。最低額を1600円から1864円へ上げる。最高額は年齢層により異なり、従来の6145〜7505円を6455〜7890円とする。8月1日から実施する。
　今回の改正は、失業手当の算定基礎となる賃金日額の下限額を引き上げる改正雇用保険法が8月1日に施行されることや、2010年度の平均給与額が前年度に比べて約0．3％上昇したことに伴う措置。　

収入見込めぬ求人ばかり、貯蓄も底… 宮城

産経新聞 6月5日(日)7時55分配信
　■住居より仕事「先見えない」

　東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流し去った。被災生活も７０日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。だが、被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで被災前の収入が見込めない仕事ばかり。貯蓄は減る一方で、被災者の生活は復旧どころか悪化しかねない状況だ。（荒船清太）

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　長ネギとキャベツ、豚バラ肉のパック。それが「最後の買い物」だった。５月下旬、石巻市の無職女性（５９）は貯金も、震災後に兄弟から借りたお金も底をつき、スーパーに行かないことを決めた。

　震災でパート先の病院が被災し、無職になった。失業保険は出ない。年金をもらえる年齢でもない。家も家族も無事だったが、災害関係の給付金の対象から外れた。「手持ちのお金がもうない。津波で流されればよかった」。そんな思いが頭をよぎった。

　同居の次男（２６）と三男（１９）に加え、３人家族の長男（２９）も避難してきた。長男以外は仕事を休み、収入はない。最後の買い物の翌日、朝食は残り物とご飯、昼食はご飯の残りにお湯をかけて口の中に流し込んだ。

　◆１万人に失業手当

　東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻だ。ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約４万人のうち１万人が失業手当を給付されたという。

　４月の求人数は前年同期の２倍の約１５００件あったが、「ほとんどが４カ月以内の臨時の仕事」（同ハローワーク）。県外の仕事も含まれるため、「なるべく被災地に近い仕事を探す人が多く、様子見で応募自体には踏み込めないケースが多い」（同）という。

　求人があっても雇い主の多くは被災者を優先雇用する。同じ失業者でも家や家族が無事だった人に仕事が回ってくる可能性は結果的に低くなる。

　「被災した渡波学校給食センター（石巻市）の従業員を優先して雇い直すから、もう契約できない」。登米市の寺沢純子さん（３７）は３月末、石巻市の河北学校給食センターからそう言い渡された。３月１０日に８カ月ぶりに得た仕事だったが、大震災が起きた１１日でセンターは休業。再開の日を待っていた。

　「家も家族も無事だから仕方がない」。だが、小学２年と小学４年の娘を抱える身。「教育費は上がるばかりだし、被災した母親へ物資を送る必要もある」。ハローワーク石巻で２件の仕事を見つけた。ただ、夫に相談している間に案内が終わっていることが２度も続いている。

　◆県外へ単身赴任も

　被災しながら仕事を探す世帯主には、収入面で見合う仕事が見つからない。

　松浦秀晃さん（４４）は勤務先の精密機器製造工場が津波が運んだがれきに埋まり、家は土台ごと流された。３月に高校を卒業した長女（１８）は内定を取り消され、その下には中学２年の次女（１３）もいる。復旧作業で１年間無給が続く恐れもあり、仕事は辞めるほかなかった。

　月給は手取りで３０万円以上もあった。会社は携帯電話のプリント基板製造が軌道に乗り、「覚えていないくらい久しぶりの黒字になる」と話していた矢先の震災だった。求人があるのは月に手取り十数万円の仕事ばかり。

　「体力には自信がないから」と松浦さん。県外への単身赴任も考え始めた。現在、実家に妻と娘２人で身を寄せ、仮設住宅の抽選結果を待っている。「仮設が決まっても仕事がなければ先が見えない」。松浦さんはそう話して深々とたばこの煙を吸い込んだ。

失業・休業が10万人超に＝被災3県で前年の2．4倍―厚労省

時事通信 5月18日(水)23時1分配信
　厚生労働省は18日、岩手、宮城、福島の東北3県で失業や休業した人が東日本大震災後、計10万6461人に上り、前年同期比2．4倍に拡大したと発表した。厚労省が3県のハローワークを通じてまとめた。厚労省は「失業・休業者がさらに増える可能性があり、今後の動向を注視していきたい」としている。
　厚労省によると、震災後の3月12日から5月13日の間に、3県で失業手当を受給するために必要な「離職票」などの交付を受けた人は、岩手で2万2853人、宮城で4万6194人、福島で3万7414人となった。　

正規雇用が53万人減少＝被災3県除く1〜3月平均―総務省

時事通信 5月17日(火)17時44分配信

　総務省が17日発表した1〜3月期平均の労働力調査によると、東日本大震災で深刻な被害が出て調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除いた雇用者（役員除く、4904万人）のうち、正規の職員・従業員は前年同期比53万人減の3164万人となり、比較可能な2009年1〜3月期以降で最少だった。一方、非正規雇用は103万人増の1739万人で、最多となった。
　総務省は「正規雇用が減ったのは必ずしも震災の影響ではなく、最近の非正規雇用の増加傾向を反映している」と分析している。
　一方、完全失業者は21万人減の295万人。震災前の雇用環境の改善を反映した形だが、同省は先行きについて「震災の影響の広がりで不透明感が強い」としている。　

東日本大震災 働く場も奪う ハローワークには多くの人

毎日新聞 4月29日(金)9時24分配信

東日本大震災による大津波は、人々の働く場も奪った。青森、岩手、宮城、福島の４県では、３月にハローワークで受け付けた新規求人数が前月より２割以上も急減。被災各地のハローワークには連日、失業後の補償や新たな職を求め多くの人が押し寄せているが、仕事を探そうにも求人は少ない。雇用主もあまりの被害の大きさに事業再開への道筋を見いだせないでいる。

　「仕事ねえなあ」。ハローワーク石巻（宮城県石巻市）の求人検索用パソコンの前で、女川町の佐藤浩也さん（４９）が嘆いていた。同町の水産加工会社で魚を急速冷凍する機械を操る「冷凍機関士」として約３０年間働いてきたが、津波で設備が流失し、３月末に解雇を言い渡された。

　妻子と５人暮らし。末っ子は再来年大学受験を控え、自宅のローンも約２０００万円残る。求人票の賃金欄を指でなぞった。「１２万円、１５万円、１０万円……。どれも今の給料の半分もない。給料がいい仕事があったと思うと、免許が必要だったり、畑違いの仕事ばかり。県内の水産加工業は全滅した。同じ仕事を探すなら出稼ぎしかない」。失業手当でもらえるのは、今までの給料の半分だけだ。

　ハローワーク石巻によると、今月１〜２１日の新規求人数は延べ８４１件。一方で、新たに求職者登録をした人は昨年比約４倍の４４５０人に上る。

　うち９８６人に仕事を紹介したが、複数の人が応募するため、内定者は１５６人にすぎない。ハローワーク石巻の担当者は「物流もライフラインも完全には復旧しておらず求人が少ない。１日１０００人近く来る日もあるが、当面は失業給付でしのごうという人が多い」と説明する。

　県労働局が３月１４日〜４月２２日の失業給付の受理件数を集計したところ、昨年の約３倍の１万９４７９人。特に石巻市では昨年の９倍の５７０９人、気仙沼市では約１０倍の２５０９人となった。

　こうした中、応募が集中しているのが自治体の臨時雇用職員だ。県内の市町村が最大で計約４０００人を採用し、がれきの撤去や窓口業務をしてもらう。

　「今なら、がれきの撤去などをする市の臨時職員の求人はあります。これでしのいではどうでしょう」。ハローワークの求人相談窓口で、石巻市の畳工場従業員の女性（４０）が職員の説明を聞いていた。津波の被害で職場は休業。社長とは連絡がとれず、３月の給料も受け取っていない。高１と中３の子どもを一人で養う。「救援物資の仕分けならできるかも」と、紹介状を発行してもらった。

　だが、２５日に月内の募集を締め切った石巻市では、定員２４８人に４２５人が応募し、採用されるかは不透明だ。女性は「生活がかかっているので、どんな仕事でもいいからほしい」と話した。

　◇再開までに１３０億円必要…被災の造船会社

　経営者側も難題を抱えている。

　石巻港内にある造船会社「ヤマニシ」。約７万坪（約２３万平方メートル）の広大な敷地には、組み立て前の船の胴体があちこちに転がる。数十人の従業員たちが手作業でがれき撤去に追われていた。

　同社は来年３月末の再開を目指し、従業員約２００人には休業手当を支給する。国が休業手当の約８割を負担する雇用調整助成金制度を活用しているが、再開までには課題が山積している。

　津波で建造中の貨物船２隻と漁船１０隻が陸に打ち上げられた。海に戻すには１隻約２億円必要。がれきも自己負担で撤去しなければならず、再開までに約１３０億円が必要という。前田英比古社長は「国はがれきの撤去など製造業への支援を何も示していないため、金融機関も融資をちゅうちょしている。雇用調整助成金だけでは、最終的に雇用が行き詰まる」と訴えた。【堀智行】