君のことを忘れたことはない

仙台市１３００人の雇用創出

産経新聞 4月22日(金)7時56分配信

仙台市は２１日、東日本大震災で被災した失業者を対象に、臨時職員約２８０人を採用するほか、がれきの撤去や道路の補修作業などの委託事業で約１０５０人を雇用すると発表した。

　臨時職員は、震災で業務が増大している罹災（りさい）証明書の発行や震災関係の手当の手続きを補助する。雇用期間は原則６カ月で、１回に限り６カ月以内で更新される可能性もある。

　委託事業はがれきの撤去や道路の補修のほか、被災宅地調査など。一部で経験や資格が求められる場合もある。雇用期間はおおむね６〜１１カ月。

　いずれもゴールデンウイーク明けにかけて順次、ハローワークなどで募集する。予算は国の緊急雇用創出事業や災害復旧費の一部を活用する。

＜東日本大震災＞６万人離職か 大半が原発事故圏内 福島

毎日新聞 3月29日(火)12時58分配信
　福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。

　従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。

　また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。【松本惇】

＜東日本大震災＞「非正規切り」が深刻化 ２６日に電話相談

毎日新聞 3月25日(金)15時0分配信
　東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

　同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

　静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

　相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

　労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

　同ユニオンは２６日午前１０時〜午後８時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」（代表０５０・５８０８・９８３５）を全国８カ所で実施する。【遠藤和行】

未就職者が1000人超＝公認会計士試験合格者

時事通信 3月9日(水)19時1分配信
　日本公認会計士協会は9日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で1036人（7日現在）に達したことを明らかにした。特に2010年の合格者1923人のうち、700人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。
　08年以前の試験合格者のうち未就職者は158人、09年の合格者（1916人）のうち未就職者は178人。
　監査法人の採用が低迷しているため、試験に合格しても公認会計士になるのに必要な実務経験を積めず、会計士になれない「待機合格者」が急増している。このため、金融庁は13年の試験から、監査・税務以外の企業経理を担う国家資格「企業財務会計士」を設ける。　

失業率、過去3番目＝5．1％で高止まり―求人倍率は0．52倍・10年平均

時事通信 1月28日(金)8時43分配信
　総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5．1％と前年同水準で、IT（情報技術）バブル崩壊後の02年（5．4％）、03年（5．3％）に次ぎ、過去3番目の高さとなった。また、厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0．52倍。最悪を記録した前年から0．05ポイント改善したが、過去3番目に悪い水準だった。
　完全失業率は働く意欲がある15歳以上の人の中で、職がなく求職活動をしている人の割合。同時に発表された10年12月の失業率（季節調整値）は4．9％と前月比0．2ポイント改善した。改善は3カ月ぶりで、4％台に低下したのは2月（4．9％）以来。
　有効求人倍率は求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを表す。12月の同倍率（同）は前月と同じ0．57倍だった。
　08年のリーマン・ショック後の不況を受け、失業率は09年7月に月間で最悪の5．6％を記録。雇用情勢はその後、最悪期こそ脱したが、10年の月間の失業率は年間を通して5％前後に高止まりした。
　厚労省は12月の失業率などの改善を受けて、雇用失業情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況」に上方修正した。上方修正は1月以来。ただ、同省は「新規求人数はリーマン・ショック前の水準に戻っておらず、改善の勢いに欠ける」として、今後の情勢を引き続き注視する考え。