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産経新聞 1月18日(火)9時44分配信

厚生労働省と文部科学省は18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月1日現在)が、68・8%となり、調査を開始した平成8年以降、過去最低だった前年の同時期を4・3ポイント下回り、過去最低を2年連続で記録したと発表した。

 国の推計では、今年3月に卒業予定で就職を希望する学生は約66万人。そのうち、約24万人がまだ内定がない計算で、厚労省は「先行きの見通しが不透明な現状で、企業の採用活動が冷え込んでいる。学生にとっては非常に厳しい状態が続いている」と話している。

 調査によると、大学生の就職内定率は68・8%。下げ幅は4・3ポイントで、過去最大の下げ幅だった昨年(7・4ポイント減)よりは小幅に推移した。男女別では、男子が70・1%(前年の同時期比2・9ポイント減)で女子は67・4%(同5・8ポイント減)。いずれも過去最低だが、女子の下げ幅が特に目立った。女子の希望が多い、事務や販売の求人が特に減っていることなどが影響しているとみられる。

 大学のうち国公立は76・7%(同4・3ポイント減)で、私立が66・3%(同4・2ポイント減)。そのほか、短大が45・3%(同2・1ポイント減)、高等専門学校94・7%(同2・2ポイント減)、専修学校54・1%(同2・6ポイント減)となった。

 一方、高校生の内定率は70・6%と前年を2・5ポイント上回った。厚労省は「前年の厳しい状況を受け、強い危機感から学校などが例年よりも早く、積極的に就職支援に動いたことが奏功した」と分析している。

毎日新聞 12月18日(土)11時8分配信

就職活動で企業の内定を得られなかった大学生が卒業後、専門学校で「就活」に再挑戦するケースが増えている。文部科学省の調査では今年度、大学卒業後に専門学校に入学した学生は約2万人で、前年度に比べ4000人近く増加した。専門学校に進むことで、「既卒」ではなく「新卒」扱いとなり、有利に働くのではとの思惑も背景にあるという。“超氷河期”の中で就職先を探す大卒者らを対象に、新コースを設ける専門学校も出てきた。【遠藤拓】

 学校法人「大原学園」(東京都千代田区)は今年度から、大原簿記学校東京水道橋校(同)で、1年制の「ビジネス専攻コース」を設置した。対象は大学、短大などで就職が決まらなかった学生。再チャレンジを支援しながら、内定後を見据えて、職種別に専門知識やスキルを磨く内容だ。個人面談を重ね、エントリーシート(応募書類)の書き方指導や自己分析、面接練習を繰り返す。

 この数年、就活に失敗した学生が専門学校に入学するケースが増えてきたため、開設に踏み切った。17日現在、37人中35人が内定を得たという。

 今春に早稲田大を卒業後入学し、貿易関連の会社に内定した女子学生(22)は「就活の個別指導が手厚く、役立った。大学ももっと充実した指導をしてほしい」と話す。

 同学園によると今年度、首都圏で運営している専門学校17校には大学・短大の卒業生や中退者計1662人が入学(ビジネス専攻コース含む)。14校だった06年度(792人)の2倍を超えた。

 堤敦・広報営業本部長は「『大学の後になぜ?』という声もあるだろうが、学生の評判は良く『手に職を』という専門学校本来の役割に期待が高まった結果だと思う」という。

 マスコミやペットビジネス志望者らが集う専門学校「東京スクール・オブ・ビジネス」(東京都渋谷区)でも、今年度の新入生約600人のうち41人が大卒者だった。「例年は20人前後で、就職難の影響だろう。この傾向が続けば、コース新設も検討したい」(事務局)という。

 文科省の学校基本調査(速報値)によると今年度、専門学校入学者は26万7077人。うち大卒者は1万9503人で全体の7・3%を占めた。01〜08年度は5%台で推移しており、増加傾向を示している。

 全国専修学校各種学校総連合会(事務局・東京都)の菊田薫事務局長は「厳しい雇用情勢が続けば、今後も更に増えるだろう」と話している。

産経新聞 12月14日(火)17時31分配信

 来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で57.1%で、過去最大の下落幅だった前年同期から1.9ポイント上回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。ただ、2年前と比べると依然10ポイント近く低く、文科省は「厳しい不況で、高校生の就職状況は好転していない」と分析している。

 調査対象は、全国の国公私立高校を卒業予定の約107万人のうち、就職を希望する約18万7000人で、内定者は約10万7000人だった。2年前の内定率66.8%と比べると9.7ポイント下がっているうえ、ピーク時の1990(平成2)年同期比では27.2ポイント低い。

 男子の内定率は前年同期より2.1ポイント増の61.5%、女子が1.2ポイント増の50.8%とそれぞれわずかに回復した。

 都道府県別では富山が78.3%で最も高く、岐阜75.1%、福井73.7%と続いた。最も低かったのは沖縄の24.7%で、続いて北海道33.6%、宮城39.8%の順だった。

 3月の高校卒業までに内定者は増える見込みだがが、今年は大学生の内定率も同期で過去最低となっており、今後も厳しい就職状況が予想される。文科省は「ここからが正念場。高校とハローワークで連携し、きめ細かな就職指導を徹底してほしい」としている。

毎日新聞 12月1日(水)20時39分配信

 スカイマークは1日、会社更生手続き中の日本航空の退職者を計470人採用する、と発表した。スカイマークは14年度に計画している国際線参入に対応するため、国際線勤務の経験があるパイロットや客室乗務員を大量採用する。ただ、人件費が収益を圧迫しないよう、待遇は日航より大幅に切り下げる。

 客室乗務員は国際線経験者が対象で、年内をめどに100人採用し、13年末までに200人を追加採用する。1年更新の契約社員で、年齢制限は設けない。パイロット120人、整備士50人も順次採用する。

 スカイマークは11年度に成田空港発着の国内線3路線を開設し、14年度には大型旅客機エアバス社のA380を最大6機購入して米欧3路線に参入する計画で「事業拡大のために日航経験者の力が必要」という。

 採用者の待遇は、日航時代から大幅にダウンする。機長経験者は契約社員の副操縦士として採用し、昇格試験を受けさせる。最初の基本月給は35万円。客室乗務員は入社後半年は時給1100円、その後は基本月給16万5000円。手当が付くものの、日航での平均年収(08年度でパイロット1834万円、客室乗務員589万円)からは大きく下がる。

 スカイマークが次々と打ち出す拡張路線に対しては、市場では警戒感もある。A380購入には1機300億円近くかかるとされるが、同社の10年3月期最終(当期)利益は26億2700万円。足元の業績も堅調だが、「景気が弱含む中でも好業績を維持できないと、巨額の投資負担は厳しいのでは」(航空関係者)との声もある。【寺田剛】

時事通信 11月27日(土)5時19分配信

 不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット―。シチズンホールディングス(東京)が行った生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がった。

 同社は1980年以降10年ごとに、男性ビジネスマンを対象に生活上の所要時間をアンケート調査。4回目の今年は20〜50歳代の計400人に聞いた。

 平日1日当たりの睡眠時間は、6時間2分と80年(7時間1分)から約1時間減で過去最短。食事時間も1時間9分で、1時間20分台だった過去3回の調査よりも短かった。一方、勤務時間も8時間39分と前回2000年から1時間近く減少。80年(8時間36分)の水準に戻った。

 仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベートな時間では、ネットやメールに費やす時間が週に計7時間59分と最多。テレビは7時間52分で、調査開始以降初めて首位の座を譲り、視聴時間も30年前の13時間2分から大きく減った。本や新聞、雑誌を読む時間も2時間36分で、80年の8時間42分から大きく減り、「活字離れ」が如実に。今回初めて項目に加わった「電子書籍を読む」人の割合は14.5%にとどまったが、費やしている時間は2時間9分だった。

 また、外で喫茶や飲酒する時間も、最多だった90年の7時間52分から、今年は2時間25分と大幅減。逆に「毎日自宅で夕食を取る」との回答が初めて半数を超えた。

 シチズン広報は「不況で帰宅時間が早まり、自分の時間の使い方に対する意識は強まった。半面、飲みに行くなど人とのかかわりが減り、『内向き』になっているのではないか」と話している。 


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