君のことを忘れたことはない

「派遣切り」鮮明…派遣労働者、５年ぶり減少

読売新聞 10月6日(水)11時32分配信

　厚生労働省は６日、２００９年度中に派遣労働者として働いた人が前年度比２４・３％減の延べ約３０２万人となり、５年ぶりに減少したと発表した。

　過去最大の減少率で、同省は「０８年秋以降の経済危機で、製造業を中心に派遣切りが相次いだことが大幅減につながった」としている。

　調査は、０９年度に事業報告書が提出された派遣会社７万１５６０事業所の状況を集計。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は約２０６万人（前年度比７５万人減）、派遣会社の正社員などとして長期間働く常用型派遣は約９６万人（同２２万人減）だった。

　一方、製造業に派遣された人を０９年６月１日現在で集計したところ、約２５万人で、前年比５４・５％減の大幅減。自動車産業などで相次いだ派遣切りの影響が鮮明に出た格好だ。今年６月１日現在の速報値でも約２３万人と、減少傾向が続いている。

理系＞文系…大卒の平均年収１００万円の差

8月24日20時49分配信 読売新聞

　大学の理系学部卒業者の平均年収は、文系学部卒業者に比べて約１００万円高く、年齢が上がるにつれて所得差が広がるという結果が、京都大、同志社大などによるインターネット調査で明らかになった。

　京大経済研究所の西村和雄・特任教授は「文系卒の方が高所得だとの説が一部にあったが、異なる結果になった。理系は技術を身につけることで、より広い範囲の職業を選べることが理由の一つでは」としている。

　２００８年６月、民間調査会社のモニターのうち大卒者から回答を得る方法で実施。１００を超える国公私立大を卒業した２０歳代〜６０歳代の１６３２人（文系９８８人、理系６４４人）の回答を分析した結果、平均年収は文系が５８３万円だったのに対し、理系は６８１万円と大幅に上回った。

失業1年以上118万人＝過去2番目の高水準―4〜6月期

8月17日18時2分配信 時事通信

　総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、完全失業者（349万人）のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の2003年4〜6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準。前期（10年 1〜3月期）からさらに4万人増えた。

　政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。

　失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。

　これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。

　一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。

　正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。　

アルバイトは給与より人間関係が大切？辞める理由トップは「職場の雰囲気の悪さ」

ダイヤモンド・オンライン6月 8日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合

不況時でも、アルバイトを辞める人の理由のトップは「人間関係」。アルバイト情報誌「an」を発行するインテリジェンス（本社：東京都千代田区）は、こんなアンケート結果を発表した。

　アンケートは今年3月に実施し、7071人から回答を得た。過去1年間にアルバイト・パートをした人に「働き始めた理由」を複数回答で聞いたところ、「生活費を補いたかった」が50.3％と半数以上で最多。「生活費を補いたかった」を選んだ人は、昨年同時期のアンケートと比べ、約7ポイント高かった。前年調査時の0.7ポイント増と比べ、増加幅が拡大。求職者の厳しい経済状況を伺わせる結果となった。

　だがその一方で、2位以下の「趣味に使うお金が欲しかったので」（39.2％）、「貯金を増やしたかったので」（36.2％）、「時間を有効に使いたかったので」（34.5％）、「自分自身のステップアップになると思ったので」（21.6％）なども、前年調査時に比べて若干ながらポイントが増加。同社では「求職者が、日々の生活のためだけではなく、趣味や今後の生活への備えを見据えて働き始めたと考えられ、仕事に対する志向性に変化が見え始めている」と分析する。

辞める理由「給与が低いから」は減少傾向
緩やかな景気回復傾向の表れか？

　また、辞める理由として最も多かったのが「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」（23.8％）。2位以下は「楽でない・疲れる仕事だから」（15.9％）、「給与が低いから」（13.8％）、「仕事に興味が持てない・興味を失ったから」（11.8％）と続く（複数回答）。

「給与が低いから」は、前年と比べ2.3ポイント減。仕事を続けるにあたっては、賃金よりも職場の環境や仕事内容を優先するという声が多い結果となった。

　就業前からわかっている給与に比べて、働いてみないとわからない職場環境を「辞める理由」に挙げる人が多いのは当たり前かもしれないが、2009 年に一気に増加したポイント（4ポイント増）が再度減少したのは、景気の緩やかな回復傾向と連動する。

　しかし、辞める理由のトップはリーマンショック前の2008年から一貫して「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」。正社員と同様、アルバイト・パートの定着にも環境が第一に影響していることが見て取れる。

　求職率が増加する一方で、勤労者の定着率が上がらない現状。雇用者には、景気の低迷時にこそ、就業環境の改善が求められるのかもしれない。

（プレスラボ　小川たまか）

平成２１年度の完全失業率、５．２％に悪化 有効求人倍率は過去最悪

4月30日8時46分配信 産経新聞

　総務省が３０日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は５．０％となり、前月比０．１ポイント悪化した。平成２１年度の完全失業率は５．２％と、前年度より１．１ポイント悪化した。悪化幅は過去最大。

　一方、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（同）は０．４９倍で前月比０．０２ポイント改善した。２１年度は０．３２ポイント悪化し、０．４５倍と過去最悪だった。

　完全失業率は平成２０年９月のリーマン・ショック以降、急速に上昇していた。