君のことを忘れたことはない

仙台市の普通会計決算 復興事業で歳入・歳出とも４３％増

河北新報 8月28日(火)9時5分配信

　仙台市は２７日、２０１１年度の普通会計決算（速報）と財政指標を公表した。東日本大震災の復旧・復興事業費の増大に伴い、歳入は前年度比４３．９％増の５９１２億円、歳出は４３．３％増の５７２１億円となり、ともに過去最大規模。借金を表す市債残高も過去最高の７３５３億円となったものの、国の復興財源が手当てされ、２．５％の増加にとどまった。
　歳入のうち市税収入は１５８４億円で、８．１％減った。市は震災の影響で１割を超える減収を見込んでいたが「法人市民税が伸びた業種もあり、全体で想定よりも落ち込まなかった」（財政課）という。
　地方交付税は前年度比３．６倍の８８９億円、市債は１９．０％増の６８９億円だった。自主財源比率は３９．６％となり、１６．２ポイント低下した。
　歳出のうち人件費と扶助費、公債費で占める義務的経費は２１２７億円と、３．７％の増加。これに対し震災の災害復旧費を含む投資的経費は９２８億円に上り、２．１倍に急増した。
　財政運営の柔軟性を示す経常収支比率は市税減収を背景に悪化し、６．１ポイント増の１０１．５％。初めて１００％を超え、財政硬直化が深刻さを増した。
　貯金に当たる各種基金残高は８１．８％増の１５５２億円で、７年ぶりの増加。新設された復興交付金基金（４０７億円）、震災復興基金（１７３億円）が押し上げた。復旧・復興関連を中心に未執行の事業が相次ぎ、１２年度の財源として１７８億円を繰り越した。
　前年度より０．３ポイント改善し１１．６％となった実質公債費比率をはじめ、４項目の健全化判断比率は政令市の早期健全化基準を大きく下回った。
　市財政課は「決算規模は復旧・復興で膨らんだが、国から財源が配分されたため収支上大きな影響は受けなかった。しかし地域経済の回復や国の動向が今後不透明で、単独事業を展開するような財政余力はない」としている。

尖閣寄付、10億円突破＝「国土守る」思い受け止め―石原都知事

時事通信 6月1日(金)17時32分配信
　東京都の石原慎太郎知事は1日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の購入費用に充てるため全国から集めている寄付金が10億円を突破したことを明らかにした。知事は「都民、国民の『国土を守りたい』との強い思いを受け止める」と述べ、購入に向けた手続きを進める考えを示した。
　都によると、同日正午現在の寄付金総額は10億1048万円に達し7万件を上回った。知事は「寄付で島の購入を賄えるなら、それに越したことはない。税金使わずに済む」と語った。　

大阪市、現業職給与を最大２５％カット

読売新聞 5月22日(火)10時6分配信
　大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、段階的に最大２５％程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。

　職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を７月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも２３日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年４月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。

　橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。

大阪市環境局「入れ墨している」５０人

読売新聞 5月13日(日)8時52分配信
　大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

　市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていた。このため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位――などを尋ねた。

　環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性がある。

仙台市、給食費を来年度値上げ 年３５００円負担増

河北新報 5月9日(水)9時18分配信
　仙台市は８日、市立小中学校の給食費を２０１３年度から値上げする方針を固めた。小学校で１食２０円、中学校で２２円ずつ値上げする。保護者の負担額は年間約３５００円増える。
　８日開かれた市学校給食運営審議会が、値上げを了承した。価格改定は１９９９年以来１４年ぶり。６月末に開かれる市教育委員会定例会での承認を経て正式決定する。
　値上げによって１食当たりの給食費は、自校炊飯方式の小学校が２３９円、中学校が２８５円、委託炊飯方式を採用している小学校は２４５円、中学校は２９０円となる。
　市教委によると、市の小学校の給食費は東日本の政令市１０市で最も安かった。国の「給食栄養摂取基準」が２００９年に改訂されたものの、現行の給食費ではカルシウムやビタミンＢ１などの基準を満たすことができない状態が続いていた。
　約２０円の値上げで果物や豆類などの献立が増え、不足していた栄養分を一定程度、補うことができるようになるという。値上げ後の給食費は、小中学校とも他の政令市と同程度の水準になる。
　市健康教育課の佐藤順課長は「子どもの健全な成長を考えれば、やむを得ない判断。保護者の理解を求めたい」と話した。