君のことを忘れたことはない

水産特区構想 村井知事｛けんか別れしない｝

河北新報 6月21日(火)9時52分配信

　宮城県議会は２０日、大震災対策調査特別委員会を開き、村井嘉浩知事は養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」構想に関し、「県漁協とけんか別れはしない。必ず着地点を見いだしたい」と譲歩の構えを見せた。
　村井知事は、県漁協が漁業権を独占する現行制度のまま、傘下に漁業法人を参入させる手法について「一つの考え方だ」と理解を示し、必ずしも特区構想に固執しない姿勢を初めて打ち出した。
　「養殖漁業の再生に民間の力を借りる点は県漁協と同じ考え」と強調。２１日に県庁で行う県漁協との意見交換会で、「必ずいい結果がもたらされる」と自信を見せた。
　県復興計画に盛り込んだ「職住分離」をめぐっては、「被災市町に何が何でもやらせるつもりはないが、また同じ規模の地震、津波が来る前提でまちづくりを進めてもらいたい」と訴えた。
　「脱原発」を明記することに関しては、「安全は何にも代え難いとはいえ、原発を一切認めないことは、結果的に県民や企業に電力供給の不安を与えることになる」と消極的な考えを示した。
　伊藤和彦震災復興・企画部長は、９月定例会で復興計画が議決されれば、秋以降に２０１３年度までの復旧期に限定した「復興実施計画」を策定する方針を表明した。 .

東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り

読売新聞 6月16日(木)3時4分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。

　厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。

　福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。

　南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成なども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされるのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納得してもらった」としている。

　いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月分から支給されなくなった。

仙台市仮設住宅の入居申請 プレハブ低迷

河北新報 6月11日(土)16時12分配信

　東日本大震災の被災者向け仮設住宅で、仙台市が受け付けた民間借り上げ住宅への入居申し込みが９日現在、６４３４戸に上ることが１０日、分かった。プレハブ住宅への申し込みは、着工数１５２３戸に対し７５８世帯にとどまっており、需給ギャップが生じている。

　借り上げ住宅は、被災者が民間アパートなどに入居する際、一定の条件の下で県が仮設住宅として認め、賃料を負担する仕組み。その申し込みが膨らんだ背景には、被災者が自力で契約した賃貸住宅についても、後に仮設住宅扱いとする措置が取られたことがある。申込数の６割弱が、追認措置後の契約だった。
　市は、仮設住宅の必要数を４０００戸と推計し、うち２５００戸をプレハブ住宅とする計画だった。しかし、借り上げ住宅への入居が想定を上回るペースで進んだことから、プレハブの必要数を１６００戸に下方修正した。９日現在で１３７１戸が完成している。
　プレハブをめぐっては、従来のコミュニティー維持を目的に、当初１０世帯単位での申し込みを条件としたが、被災者から不評なため５世帯単位に緩和した経緯がある。
　市保険年金課は「プレハブの建設場所と、被災者が希望する居住場所とが一致しなかったのも一因」と分析。プレハブへの入居を促すため、申し込み要件の弾力化を検討している。

居住地集団移転や現地集約 仙台東部３ゾーン化 市が検討

河北新報 5月29日(日)6時14分配信
　東日本大震災で津波による浸水被害を受けた仙台市東部沿岸地域の居住対策について、市は海岸からの距離によって三つのゾーンに区分した上で、集団移転や住宅の集約化を検討している。今月中にまとめる復興計画の中間案「復興ビジョン」に盛り込む方向で、詰めの作業を進めている。
　市は被災状況やアンケートの結果などから、仙台東部道路の東側の地域を、海岸から近い順に（１）家屋流出が見込まれる区域（２６５２世帯）（２）床上１メートル以上の浸水が見込まれる区域（１３２３世帯）（３）床上浸水が見込まれる区域（２５２６世帯）―に分類。それぞれ市としての考えを示す方向で調整している。
　現段階で想定される有力な構想は（１）は集団移転（２）は集団移転と現地での住宅の集約化（３）は現地での集約化―をそれぞれ求める案。移転先の一つとして、２０１５年度の開業を目指す市地下鉄東西線の荒井駅周辺が候補地に挙がっている。
　市は５年以内に集団移転を完了させる方針。だが住民が移転を希望しないケースも予想される。
　奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「安全ではない場所に住み続けることへの可否は、考えなければならない。場合によっては住んではいけないと判断する可能性は排除できない」と語り、市が転居を勧めたり、建築制限を設けたりすることもあり得るとの認識を示している。

◎「愛着ある」「津波怖い」住民に温度差

　東日本大震災で津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域で、住宅移転に対する住民の意向は割れている。被災の程度や土地への愛着心、職業、家族構成など被災者が置かれた環境の違いにより、思いは千差万別。若林区の被災現場を歩き、住民の声を拾った。

＜８割現地希望＞
　仙台東部道路から、すぐ東側の荒井笹屋敷地区。約１２０世帯の大半は浸水被害で一時、自宅を離れたが、その後は３０世帯ほどが戻った。電気やガスなどのライフラインが復旧している家もあり、より海側に比べれば被害が少ない地区だ。
　住民によると、地区の８割の世帯が現在の場所での生活を希望している。農業の菊地柳秀さん（６７）は「１１代続く農家で地域には愛着がある。自宅も流されていないので、ここで暮らしたい」と話す。
　さらに東側の県道塩釜亘理線付近に向かうと、風景は様変わりする。県道沿いの井戸地区は津波で多くの住宅が流され、辛うじて残った家もヘドロまみれで、無残な姿をさらす。
　トラック運転手の庄子正美さん（４８）は「妻も子どもも津波を怖がっている。もうここには住めない」とうなだれる。震災で両親を失ったこともあり「古里を離れるのは悔しいが、（防潮堤の役割を果たす）東部道路よりも西側に移りたい」と語る。
　同じ場所で再起を誓う人もいた。無職の大友悟さん（７５）は自宅が浸水したものの、家屋の骨組みに被害はなかった。「長年住み慣れた場所を離れるのはつらい。津波の不安はあるが、自分たちの代まではここに住まわせてほしい」と言う。

＜リスク大きい＞
　海岸から約３００メートルの荒浜中丁地区に足を踏み入れると、寒々しい光景が広がる。震災で全ての木造家屋が流され、残ったのはコンクリート製の建物だけ。地区再建の見通しは立っていない。
　漁業を営む佐藤政智さん（５７）によると、地区の約９０世帯の９割以上が別の場所での生活を望んでいるという。
　佐藤さんは「子や孫のことを考えると、ここに住み続けるのはリスクが大きすぎる。早く別の場所で生活を再建したいし、市は早く候補先を示してほしい」と話した。（神田一道）

東日本大震災：救援物資、石巻市が鯨肉拒む 「食中毒になりかねない」 ／宮城

毎日新聞 5月29日(日)10時20分配信
　東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区住民を励まそうと、日本小型捕鯨協会（東京）が同地区の避難所に生鯨肉を送ったところ、市が「食中毒の原因になりかねない」として、２８日に配達をストップさせたことがわかった。昨年９月に市が同地区で生鯨肉を販売した際、集団食中毒が発生したこともあり、止めたらしい。一方、鯨肉を楽しみにしていた避難住民はがっかりした様子だった。【石川忠雄】
　鯨肉は春季釧路沖鯨類捕獲調査で捕獲されたミンククジラの生肉。同調査には石巻市鮎川出身者も参加しており、中には今回の津波で家族や自宅を失った人もいる。鯨肉発送は「避難所生活をしている家族や地域の人たちに鯨肉を食べてもらい、元気になってほしい」という鮎川出身者らの思いに日本小型捕鯨協会が応えたものだった。
　同協会の申し出を受け、市牡鹿総合支所地域振興課職員が避難住民に意向を確認すると、ほぼ全員が「鯨肉を食べたい」と回答。協会はこれを受け、牡鹿地区の避難所２３カ所に鯨肉が２８日正午前後に届くよう、２６日に計２８０キロの肉を宅配便で釧路から発送した。
　しかし、２７日夕に生鯨肉送付を知った市産業部は「食中毒の恐れがある」と、同協会に配達中止を要請。既に発送済みだったが、協会は業者に連絡して配達を止めさせた。
　市産業部は「衛生面でも、避難所で生鯨肉を食べることは問題。長い避難所生活で抵抗力が弱っているお年寄りが食中毒になる恐れが高い」と配達を止めさせた理由を語った。
　市は昨年９月、牡鹿地区住民に生鯨肉を販売。その後、住民約１６０人が食中毒症状を起こしたため、市は住民に約４００万円の損害賠償金を支払ったことがある。
　市牡鹿保健福祉センターに避難している土屋京子さん（５７）は「送り主の善意を無視している」。自宅が津波で全壊した遠藤幸男さん（６０）は「生食がだめなら加熱処理すればよいのに」と市の対応を疑問視する。
　日本小型捕鯨協会の木村親生事務局長は「残念だが無理に押しつけるわけにはいかない。楽しみに待っていてくれた地域の人たちに心苦しい」と戸惑っていた。

５月２９日朝刊