君のことを忘れたことはない

人手不足の被災役場、証明書発行進まず 義援金「早く届けて」

産経新聞 5月28日(土)7時58分配信
　東日本大震災で被災した人の生活再建を支援するために全国から寄せられた義援金の給付が遅れている。窓口となる自治体も被災し、膨大な対象者の確認作業に手間取るなど、被害の大きな地域ほど行き渡るまでに時間がかかっている。「もう食べていけない」。仕事や家族を失った被災者からは悲痛な声が上がる。（長島雅子、荒船清太）

　町役場が津波で流された宮城県南三陸町。２７日、初めて義援金の振り込みが行われた。「町民から『早くしてほしい』と言われ続けた。何とか支給にこぎ着けた」と、同町保健福祉課の担当者は話す。

　日本赤十字社などに寄せられた義援金について国は４月、死者や行方不明者１人当たり３５万円▽住宅が全壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内の世帯に３５万円▽住宅が半壊した世帯に１８万円−とする第１次分の配分基準を決めた。

　南三陸町は戸籍が流された。家族関係の確認が困難になるため、死者・行方不明者対象の申請受け付けは先送りし、住宅被害の受け付けを優先させた。

　震災でこれまでに寄せられた義援金は日赤で約２０８８億円、中央共同募金会で約３００億円に上る。すでに約７２５億円が被災１５自治体に送金されたが、南三陸町のように被害が大きい市町村ほど支給が遅れている。

　岩手県は県に直接寄せられた義援金を含む計約１４４億円のうち、給付はまだ３０％。陸前高田市は１６日の申請開始から約３１００人が申し込み、６月上旬にようやく支給が始まる。職員が被災し、人手不足のためで、社会福祉課は「東京都や名古屋市など他自治体から応援を受け、全力で対応している」と話す。

　宮城県では対象の３４市町村のうち２３市町村が支給を開始したが、「被害の大きな所では、まだできていない状態だ」（社会福祉課）という。

　住宅被害の義援金申請には罹災（りさい）証明書の発行が必要だが、そのための家屋被害調査が進まないのも給付が遅れる要因の一つだ。

　家屋が完全に流された地域では一括認定が可能。しかし、浸水が低かった地域などでは程度によって給付金額が異なるため、市町村の担当者が一軒一軒調査しなければならない。被害が甚大な地域は、他自治体から応援を得ても作業が追いつかない。

　岩手県の担当者は「支援物資の運搬などに職員が取られている。迅速な義援金支給には、そうした職員を行政サービスの窓口に戻す必要がある」と話す。

震災不明者、１カ月で半減 重複届け出精査、弔慰金受け付け登録

産経新聞 5月24日(火)7時55分配信
　東日本大震災で行方不明者の数が約１カ月で半分に減少している。甚大な被害のため、当初、集計が混乱して実際以上に多くなったが、最近になって集計方法の変更などでより正確な人数が判明し始めたためだ。しかし、いまだに集計が進められない自治体もあり、全容把握にはまだ時間がかかりそうだ。

　◆ピーク時１万７０００人

　警察庁の統計では、震災以来、死者数とともに行方不明者数は増え続けた。

　震災１週間後には、約１万人だった不明者数が３月２４日には、１万７千人を超え、４月中旬には死者数と合わせ、２万８千人超となった。しかしこの後、不明者数は減り続け、５月２０日以降は９千人を割り込み、８千人台とほぼ半減した。

　通常、警察に捜索の届け出があった人のうち、依然行方が分からない人を「行方不明者」として集計する。だが、想定を超えた被害に「１人の不明者に対して家族や知人から二重三重に届け出があった」（宮城県警）。加えて「安否が確認されたとの届けがなかったり、遅れたりした」（岩手県警）ため、不明者数が実数以上にふくれあがる事態を招いた。

　このため、宮城、岩手両県警は、震災からほどなく、県や市町村が住民基本台帳や住民の聞き取りを基に精査した数字を不明者数として報告する方法に変えた。宮城県名取市で当初１千人としてきた不明者を、４月２１日には２３１人に改めるなど、各自治体で精査が進み、不明者数が減少していった。

　一方、福島県警では捜索の届け出に基づく集計を続けたため、一時不明者は６千人近くに達した。その後、自治体と精査する方式に改め、現在は５００人以下にまで減少。「特に弔慰金や義援金受け付けのため登録を募ってから正確に実数が分かりだした」（福島県警）という。

　◆調査できず推計に

　震災から２カ月以上たった今も不明者の集計がままならない自治体もある。

　市街地の７割以上が津波被害を受け、死者が３千人を超えた宮城県石巻市は届け出を基に不明者を２７７０人としたまま４月４日から更新を止めている。同市市民課の佐々木恭弘課長は「本来なら一軒一軒訪ねて調査すべきだが、人員が足りない。復旧作業で精いっぱいだ」と話す。

　届け出をしないで市外に避難した人が多数いるとみられる一方、親族ごと流された世帯からは届け出自体がないため、不明者がさらに増えるか減るか分からないという。

　被災地の中でも人口が集中する仙台市は、推計を行方不明者数に加える手法をとった。義援金の配分を計算する上で不明者数の特定が必要なためで、仙台市区政課の加藤邦治課長は「被害が膨大すぎて推計という方法を取らざるを得なかった」と語る。

　同市が６日に発表した行方不明者数約１８０人のうち、推計人数は数十人になるというが、市側は「議論を呼ぶので詳細な計算方法は明らかにできない」としている。

　◆全容把握なお時間

　２３日現在の死者数は約１万５１００人。うち身元が判明しない人は約２１００人に上る。相当数の身元不明の死者に行方不明者が含まれるとみられ、新たな身元判明に伴い、さらに行方不明者数が減る可能性が高いという。市や警察の担当者は「死者・行方不明者といった犠牲者の正確な数は、最後まで分からないかもしれない」と口をそろえる。

３県の義援金支給、３割だけ…手続き追いつかず

読売新聞 5月22日(日)3時4分配信
　東日本大震災の直撃を受けた岩手、宮城、福島３県で、被災者への義援金支給が約３割にとどまっていることが２１日、読売新聞の調べで分かった。

　原子力発電所周辺世帯への一律支給がある福島県の支給率は約６７％（１７日現在）に上るが、宮城県は約５％（１９日現在）。岩手県も約７％（１３日現在）で、その後の増加分を考慮しても十数％程度とみられる。地震・津波被害では戸籍謄本や罹災(りさい)証明書などが必要で、市町村の手続きが追いつかないことが原因となっている。

　日本赤十字社などから３県に配分された６５１億円余（第１次分）と、３県に直接寄せられ市町村への配分額が決まった１９１億円余の計約８４３億円について調べた。岩手県は中央と県分の計約１４５億円のうち１３日までの支給済みは約１０億円。宮城県は約４０５億円のうち約１９億円、福島県は約２９３億円のうち約１９５億円が支給済みだった。

震災孤児に義援金５０万円 宮城県が独自に配分

産経新聞 5月17日(火)7時56分配信
　第２回県災害義援金配分委員会（委員長・岡部敦県保健福祉部長）が１６日、仙台市内で開かれ、県に寄せられた義援金約１２０億円について、死者や行方不明者の家族だけでなく、震災で障害者になった人と震災孤児にも県独自で配分することを決めた。

　日本赤十字社などに寄せられた義援金については、中央の義援金配分割合決定委員会で、死亡・行方不明者１人当たり３５万円▽住宅全壊１戸当たり３５万円▽住宅半壊同１８万円−と決まっている。

　県の分は死亡・行方不明者１人あたり１５万円▽住宅全壊１０万円▽住宅半壊２万円−をそれぞれ上乗せするほか、県独自に、震災孤児１人当たり５０万円▽被災による障害者同５万円▽大規模半壊１戸当たり７万円−を支給する。

　実施した場合の総額は、約１０９億８４９０万円と推計している。県に寄せられた義援金は１２日現在、１２０億２１７４万円。また、日本赤十字など中央の受け付け分は同日現在、２１０７億５７３８万円に上り、これまで宮城県内には２９４億６７６４万円が配分されているが、被災の確認などに手間取り、実際に対象者に届いているのは１０市町だけという。

　県は早急に市町村に振り込み、被災者に届くようにしたいとしている。

震災孤児などにも配分＝義援金、独自基準決定―宮城県

時事通信 5月16日(月)17時55分配信
　宮城県は16日、同県に寄せられた東日本大震災の義援金120億2000万円（12日現在）の配分の扱いを議論する委員会を開き、震災孤児に50万円支給するなど、独自の配分基準を決めた。日本赤十字社など中央の義援金配分額に上乗せし、市町村を通じ月内にも配分する。
　具体的には、死者・行方不明者1人当たり遺族・家族に15万円、全壊住宅は1戸10万円、半壊は2万円、中央の義援金に上乗せする。この他、中央の義援金では対象に入れていない新たな配分項目を追加。震災で父母を失った児童67人に50万円、災害障害見舞金の支給対象者に5万円、大規模半壊世帯に7万円をそれぞれ支給する。