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産経新聞 4月19日(木)18時9分配信
 東京都の石原慎太郎知事は19日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

 また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

 その上で「豊穣な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。

河北新報 3月22日(木)6時10分配信
 宮城県は21日、東日本大震災直後に設置した県災害対策本部(本部長・村井嘉浩知事)を3月31日で廃止する方針を固めた。震災から1年が過ぎ、応急対策にめどが立ったため。26日の本部会議で正式決定する。
 岩手、宮城、福島の被災3県では昨年8月11日に廃止した岩手に続き、2県目。被害状況の精査など継続すべき業務は、県危機対策課が引き継ぐ。今後は全庁組織の県震災復興本部を中心に、復興事業を本格化させる。
 災害対策本部は昨年3月11日午後3時半に第1回の本部会議を開催。県庁講堂に事務局を構え、陸上自衛隊など関係機関が多数参加し、人命救助や被災状況の把握、物資供給などに当たった。
 事務局を県危機管理センターに移した後も、10月20日まで定例の本部会議を計94回開催した。10月21日以降は、担当者による連絡員会議を開く態勢に縮小し、被害額の精査などを進めてきた。
 災害対策本部の設置日数は計387日間に及ぶ見通し。2008年の岩手・宮城内陸地震の際は17日間だったため、異例の長期間設置となった。

毎日新聞 3月19日(月)11時20分配信
 仙台市は18日、東日本大震災で地滑りが多発した丘陵地にある太白区緑ケ丘4の一部住民に集団移転を求める方針を正式に示した。市は移転対象が70〜80宅地になると想定している。同様に丘陵地にある泉区松森陣ケ原地区では3月末にも集団移転に向けた作業を本格化させることにしており、丘陵地2地区で集団移転が行われる見通しになった。
 市内では内陸部の丘陵地にある宅地4031カ所で被害が起きた。専門家による市の審議会は昨年9月、緑ケ丘4など3地区について「移転が適切」などと指摘。奥山恵美子市長は2月、毎日新聞にこれらの地区の一部住民に集団移転を勧める考えを明らかにしていた。
 市が18日、緑ケ丘4の住民に行った説明によると、被災状況を把握するための測量や、移転先の調査を3月末から開始。5月末に集団移転の対象区域案を住民に示すという。移転先については明示しなかった。
 住民の受け止めはさまざまだ。元公務員の宮野賢一さん(75)は移転に前向きだが、「市は移転対象にしない宅地でも購入を考えてほしい」と注文する。移転対象にならなかった宅地が放置されれば、今後塀や壁が崩れ落ちるなどの事態が考えられ、移転しない住民に不安を与えると考えるからだ。
 元会社員の我孫子捷夫(はやお)さん(69)は数年前、築34年の自宅を約800万円かけて改修した後、被災した。「改修費のローンが残っている。移転はやむを得ないが、現地復旧ができれば最善だとは思う」と話した。【平元英治】

3月19日朝刊

河北新報 3月13日(火)9時18分配信
 宮城県石巻市は12日、東日本大震災で被災し、防災集団移転事業の対象となっている市内6地区の土地買い上げ価格について、震災前のおよそ8割になるとの方針を示した。
 価格が明らかになったのは、釜・大街道、南浜、門脇、中瀬、湊、渡波の住宅地や工場地など。価格は1平方メートル当たり1万1100〜2万5600円となった。
 市によると、震災による土地価格の下落を見込んだ上で、インフラ復旧に伴い地域経済が一定程度回復する点も考慮して算定した。買い上げた土地は、産業集積ゾーンや公園として利用する。
 集団移転の対象となっている半島部などほかの地域についても鑑定を進めており、今月中に参考価格を公表する。移転先となる蛇田、渡波両地区の分譲価格も今月中に示す方針。

毎日新聞 3月7日(水)13時26分配信
 大阪市は7日、政令市で最多の職員数(約3万8000人、昨年10月現在)を4年後に半減させ、1万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。

 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の10年に、職員数を23年度末までに9000人以上削減し、2万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。

 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、15年10月現在の職員数(非常勤を除く)を約1万9000人に削減するとした。

 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれているとして、13年度以降は民間経験者の中途採用を増やすなど、毎年150人程度の新規採用枠を確保する。

 橋下市長は昨年11月の市長選の公約に、職員を約1万2000人(全体の約3割)以上削減することを掲げていた。【原田啓之】


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