君のことを忘れたことはない

石原都知事、都の尖閣購入「正式取得は来年４月になる」

産経新聞 4月19日(木)18時9分配信
　東京都の石原慎太郎知事は１９日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

　また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

　その上で「豊穣な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。

宮城災対本部廃止へ 今月末、応急対策にめど

河北新報 3月22日(木)6時10分配信
　宮城県は２１日、東日本大震災直後に設置した県災害対策本部（本部長・村井嘉浩知事）を３月３１日で廃止する方針を固めた。震災から１年が過ぎ、応急対策にめどが立ったため。２６日の本部会議で正式決定する。
　岩手、宮城、福島の被災３県では昨年８月１１日に廃止した岩手に続き、２県目。被害状況の精査など継続すべき業務は、県危機対策課が引き継ぐ。今後は全庁組織の県震災復興本部を中心に、復興事業を本格化させる。
　災害対策本部は昨年３月１１日午後３時半に第１回の本部会議を開催。県庁講堂に事務局を構え、陸上自衛隊など関係機関が多数参加し、人命救助や被災状況の把握、物資供給などに当たった。
　事務局を県危機管理センターに移した後も、１０月２０日まで定例の本部会議を計９４回開催した。１０月２１日以降は、担当者による連絡員会議を開く態勢に縮小し、被害額の精査などを進めてきた。
　災害対策本部の設置日数は計３８７日間に及ぶ見通し。２００８年の岩手・宮城内陸地震の際は１７日間だったため、異例の長期間設置となった。

東日本大震災：仙台市、集団移転の方針提示 地滑り多発、丘陵地の一部住民に ／宮城

毎日新聞 3月19日(月)11時20分配信
　仙台市は１８日、東日本大震災で地滑りが多発した丘陵地にある太白区緑ケ丘４の一部住民に集団移転を求める方針を正式に示した。市は移転対象が７０〜８０宅地になると想定している。同様に丘陵地にある泉区松森陣ケ原地区では３月末にも集団移転に向けた作業を本格化させることにしており、丘陵地２地区で集団移転が行われる見通しになった。
　市内では内陸部の丘陵地にある宅地４０３１カ所で被害が起きた。専門家による市の審議会は昨年９月、緑ケ丘４など３地区について「移転が適切」などと指摘。奥山恵美子市長は２月、毎日新聞にこれらの地区の一部住民に集団移転を勧める考えを明らかにしていた。
　市が１８日、緑ケ丘４の住民に行った説明によると、被災状況を把握するための測量や、移転先の調査を３月末から開始。５月末に集団移転の対象区域案を住民に示すという。移転先については明示しなかった。
　住民の受け止めはさまざまだ。元公務員の宮野賢一さん（７５）は移転に前向きだが、「市は移転対象にしない宅地でも購入を考えてほしい」と注文する。移転対象にならなかった宅地が放置されれば、今後塀や壁が崩れ落ちるなどの事態が考えられ、移転しない住民に不安を与えると考えるからだ。
　元会社員の我孫子捷夫（はやお）さん（６９）は数年前、築３４年の自宅を約８００万円かけて改修した後、被災した。「改修費のローンが残っている。移転はやむを得ないが、現地復旧ができれば最善だとは思う」と話した。【平元英治】

３月１９日朝刊

被災土地、震災前の８割で買い上げ 石巻市、集団移転で方針

河北新報 3月13日(火)9時18分配信
　宮城県石巻市は１２日、東日本大震災で被災し、防災集団移転事業の対象となっている市内６地区の土地買い上げ価格について、震災前のおよそ８割になるとの方針を示した。
　価格が明らかになったのは、釜・大街道、南浜、門脇、中瀬、湊、渡波の住宅地や工場地など。価格は１平方メートル当たり１万１１００〜２万５６００円となった。
　市によると、震災による土地価格の下落を見込んだ上で、インフラ復旧に伴い地域経済が一定程度回復する点も考慮して算定した。買い上げた土地は、産業集積ゾーンや公園として利用する。
　集団移転の対象となっている半島部などほかの地域についても鑑定を進めており、今月中に参考価格を公表する。移転先となる蛇田、渡波両地区の分譲価格も今月中に示す方針。

＜大阪市＞４年後に職員半減…戦略会議で原案

毎日新聞 3月7日(水)13時26分配信
　大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。

　橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。

　原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。

　また、職員の意識が民間の経営感覚とずれているとして、１３年度以降は民間経験者の中途採用を増やすなど、毎年１５０人程度の新規採用枠を確保する。

　橋下市長は昨年１１月の市長選の公約に、職員を約１万２０００人（全体の約３割）以上削減することを掲げていた。【原田啓之】