君のことを忘れたことはない

東日本大震災：塩釜市、観光特区申請へ 地域協議会を設立 ／宮城

毎日新聞 2月18日(土)12時3分配信
　塩釜市は１７日、震災復興特区を活用して水族館の建設や大手飲食店の誘致など観光関連産業の再生を図るため、特区申請の母体となる「地域協議会」を設立した。観光関連の特区計画は県内初。市は特区のネーミングを含めて計画の詳細を詰め、来週にも国に申請する方針。
　同市は、県が申請して認定された「ものづくり特区」に参加し、水産業や水産加工業、造船業などが規制や税制上の特例を受けられる。さらに、復興のシンボルとして市民から要望の強い水族館建設などを実現するため、市独自に特区を申請することにした。
　計画によると、適用エリアは、観光の中心部である同市本町、海岸通、港町地区で、対象業種は観光施設、水運業、飲食店−−など。認定されれば事業費の融資を受けた場合、国の利子補給が受けられる。【渡辺豊】

丘陵部被災宅地 泉区松森、一部集団移転 仙台市方針固める

河北新報 2月16日(木)6時10分配信
　東日本大震災で地盤崩落や擁壁倒壊などが多発した仙台市丘陵部の宅地復旧をめぐり、市は１５日までに、甚大な被害が生じた３地区のうち、泉区松森陣ケ原は集団移転、青葉区折立５丁目は公共事業による現地再建を進める方針を固めた。太白区緑ケ丘４丁目は、集団移転を視野に入れて検討している。丘陵部の宅地被害で集団移転が実施されれば初めてのケースとなる。
　陣ケ原地区（被災宅地１１カ所）について、市宅地保全審議会の技術専門委員会は対策工法の基本方針で「地盤の将来的な安定性の確保は困難。集団移転などが、より適切な対処方法」との意見を付けており、住民の多くが移転を希望している状況も考慮した。国の防災集団移転促進事業の適用に向け、調整を進める。
　技術専門委は、折立地区（４６カ所）も集団移転を含めた対策に言及しているが、市は１９７８年の宮城県沖地震でほとんど被害がなかった点や住民の意向も踏まえ、地滑り対策工事で宅地の安定化が図れると判断した。
　国の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を利用して１０月にも着工し、来年９月に工事を終えるスケジュールを想定している。
　緑ケ丘地区（１１７カ所）は、高い地下水位と緩い地盤の影響で、対策工法を施しても今回の震災クラスに耐え得る強度を確保するのは困難との見方が強まっている。
　市は、宅地審の見解や地盤調査結果などを基に、町内会や被災者グループを窓口にした会合を重ねながら、被災宅地の復旧策を練ってきた。今月中、下旬には３地区の建物・土地所有者ら約２００人を対象に、今後の住まいの希望などについて意向調査を実施。今月末までに回答を取りまとめ、早ければ３月上旬に最終方針を決める。

仙台市、災害公営住宅８００戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても

河北新報 2月6日(月)9時11分配信
　仙台市が、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅（災害公営住宅）の供給目標戸数を当初より８００戸増やし、２８００戸とする方針を固めたことが５日、分かった。被災者の希望に応じ、一戸建てタイプも採用するほか、交通の利便性が高い市中心部、丘陵部の被災宅地の近隣で建設を進める。

　市は２０１３年度までを第１段階と位置付け、集合住宅の６４２戸を供給。第２段階の１４年度はまず、一戸建ても含む１０９２戸を整備する。残りの１０６６戸は、１２年度当初に実施する入居意向調査で各地区の希望状況を把握し、第２段階の計画戸数に上積みする。公募で買い取る民間物件数も設定する。
　建設場所は青葉区を中心に７地区増え、１７地区となる。仮設住宅入居者や沿岸部の被災者への意向調査を参考に、上原市営住宅（青葉区愛子中央）の隣接地（予定３０戸）、同区の通町（１５０戸）や霊屋下（４０戸）などでも整備する。
　被災宅地の住民から、住宅再建の経済的負担の重さを訴える声が上がっていることを考慮して、青葉区折立地区に近い同区落合（１６３戸）、太白区緑ケ丘地区の近隣の同区芦の口（２６戸）も加えた。仮設住宅となっている青葉区角五郎のＮＴＴ東日本社宅（４８戸）は、１４年度に土地と建物を買い取り、復興住宅にする方向で調整している。
　一戸建てタイプの戸数や建設地は未定。集団移転先への整備を基本に、被災者の意向も踏まえて決める。家賃は同規模の集合住宅より高くなる見通しで、年度内に家賃算定の方針をまとめる。
　復興住宅の募集方法や応募資格は、青葉区の北六番丁地区（１２戸）が完成する１２年度末より半年程度前に決める。
　復興住宅の整備事業費は約６２０億円で、復興交付金などを財源に見込んでいる。

塩釜の災害住宅建設始動 市と都市機構、協定締結

河北新報 2月2日(木)6時10分配信
　宮城県塩釜市と都市再生機構（都市機構）は１日、災害公営住宅の建設に関する基本協定を取り交わした。東日本大震災の被災自治体で災害公営住宅の建設が始まるのは初めて。
　建設の着手式で佐藤昭塩釜市長は「連携を密にして市民に安心してもらえる住宅の建設を目指したい」とあいさつ。都市機構の小川忠男理事長は阪神大震災などでも住宅整備を手掛けた実績を強調し「全力で協力する」と述べた。
　塩釜市は２０１５年度までに、全壊世帯のおよそ半数に相当する約３００戸を整備する。このうち錦町、伊保石、石堂の各地区と浦戸諸島に建設する約２００戸は、都市機構が設計、用地取得、建設の一切を代行し、１３年度の完成を目指す。
　完成後に被災自治体が復興交付金を活用して買い取る方式を採用することで、工期短縮や住宅の大量供給が見込める。
　残る約１００戸は市街地の沿岸部に建設を予定しており、地盤沈下対策を施した上で着手する。
　宮城県では約１万２０００戸の災害公営住宅の建設が予定されている。

東日本大震災：津波被害に最大３０万円 第３次義援金配分、基準決定 ／宮城

毎日新聞 1月20日(金)11時31分配信
　県災害義援金配分委員会が１９日、県庁で開かれ、東日本大震災を受けて日本赤十字社や県に寄せられた第３次義援金の配分基準について決定した。津波の浸水区域内で住宅被害を受けた世帯に新たに最大３０万円を配分することなどが柱。
　同委員会は津波浸水区域内で住宅が被災した世帯を対象に、全壊２０万円▽大規模半壊１０万円▽半壊５万円をそれぞれ配分することを決定。さらに大規模半壊以上で仮設住宅を利用していない世帯には１０万円を上乗せする。また、死者・行方不明者の遺族▽母子・父子世帯▽大規模半壊以上の高齢者施設や障害者施設の入所者−−にも、それぞれ１０万円を配分する。一方、「震災遺児」については「基金で継続的な支援を行う」として今回は配分の対象外とした。
　県社会福祉課によると、これまでに県は市町村を通じて１５１６億円（１３日現在）の義援金を被災者に支給した。第３次では約２００億円の配分基準が決められ、同課は「（日赤など中央からは）今月中に送金があると聞いており、届き次第、速やかに支給したい」としている。【須藤唯哉】