君のことを忘れたことはない

大阪・橋下市長、「塾代補助構想」発表 東京都でも補助事業行うも利用者は少数

フジテレビ系（FNN） 1月11日(水)18時12分配信
経済格差が学力格差につながることを解消しようと、大阪市の橋下市長が、新たな構想を打ち出した。
橋下市長は10日、就任後初めて、大阪市の教育委員会と意見交換をした。
橋下市長は「教育現場の独走。全く保護者の求めている価値を実現していない。塾代の助成をしてほしい」と述べた。
そこで、橋下市長は「塾代補助構想」を打ち出した。
各家庭に「塾代補助クーポン」を支給し、小・中学生の学習塾代など、学校以外にかかる教育費用を補助しようというもの。
狙いについて、橋下市長は「経済的な格差によって、学力格差がつかないように政策をつくっていく」と述べた。
今、家庭間の経済状況の格差によって、子どもの学力にも格差が生まれつつあるという。
教育評論家の尾木直樹氏は「日本は、世界で最も経済格差が教育格差につながっている国」と語った。
東京大学(2010年)に在学する学生の両親の収入を見てみると、51.8%が年収950万円以上(2010年)。
一方、450万円未満は16.6%だった。
さらに、私立大学(2009年)では、200万円未満が17.6%と、経済状況による差は明らかになっている。
橋下市長が打ち出した塾代補助構想は、学力格差解消の一手となるのか注目される。
学習塾「栄光ゼミナール」の横田保美室長は「塾で学ぼう、学校以外の場所で学びたいと思っている子どもたちに、支援をしていくということは、社会全体でも必要だと思う」と語った。
栄光ゼミナールの費用は、中学3年生で年間40万円ほどとなっている。
全国的に見ても、学習塾の費用は、平均40万円前後と、親の負担が決して小さくない。
子どもを塾に通わせる親は、「(塾の費用は年間)80万円くらいですかね。もう、すごく負担です」、「下の娘で、(年間)200万円くらい。基本的に蓄えを崩してっていう形で」などと語った。
こうした中、塾代補助の取り組みは、東京都でも行われている。
東京都では、2008年から学習塾の費用を補助する「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行っている。
受験生チャレンジ支援貸付事業とは、中学3年生と高校3年生などを対象に、塾の費用など20万円(上限)を貸し出すというもの。
さらに、高校や大学に入学した場合、返済は免除されるという。
しかし現実には、所得制限や手続きの煩雑さなどから、利用は7,200件にとどまっている。
親は、「そういう補助が、制限なしであってくれると助かる。学校教育だけで、本当に大丈夫なら、いいんですけど」、「塾とかは外せない。やっぱり行かせなきゃいかなくなるのかなと」などと語った。
いまや、学力向上や受験とは切り離せない存在の塾。
しかし、今問われているのは、学校教育が果たすべき役割だという指摘もある。
尾木氏は「学校教育で足りなくて、塾で補完していかないと、学力、高学力が得られないという、今の教育の実態そのもの(が問題)。経済的に恵まれていない子の学力も保障するという、学校機能を果たすことの方が大事なんです」と語った。
塾代補助をめぐる動きは、どこまで広がりを見せるのか。
それは、学校教育のあり方とも、密接な関わりを持つ課題となっている。

みなし仮設 家賃５億円超過払い 宮城県、年明け返納要求

河北新報 12月29日(木)6時10分配信

　宮城県は２８日、東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度で、家賃として家主と仲介業者に支払った計２５億３２７７万円のうち５億６４５４万円分が過払いだったと発表した。県は年明けに返納を求める。
　過払いがあったのは口座単位で１０１４件。県の事業委託を受けた凸版印刷（東京）が支払いデータを入力管理する際、１１月に既に支払った分を誤って「未払い分」と扱ったため発生した。２７日に家賃振り込みの明細書が届いた家主らから指摘があり、発覚した。
　同社は「データのチェックが不十分だった」と釈明しているといい、点検の徹底などの再発防止策を県と申し合わせた。
　県震災援護室は２８日、関係者におわびと説明文書を一斉に発送。来年１月上旬に返納通知書を送る。返納期限は２０日間とする。
　記者会見した同室は「関係者に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。
　みなし仮設住宅は２８日で新規申し込みの受け付けを原則として終了した。契約件数は１９日現在、２万１４２５件。

「態度悪い」 市職員に民意のパンチ 大阪市役所へ意見２．５倍

産経新聞 12月2日(金)15時9分配信
　前大阪府知事の橋下徹氏が初当選し、全国的に注目を集める大阪市役所に対し、市長選翌日から３日間で、市民から意見や問い合わせが約２４０件に上ったことが２日、分かった。通常より２・５倍以上の件数で、最も多かったのは「市職員の態度が悪い」といった批判。一方で橋下氏への期待が目立ったといい、「市役所をぶっ壊す」としている橋下氏の今月１９日の就任を待たず、“改革圧力”が市民から押し寄せている格好だ。

　市情報公開室によると、橋下氏の当選翌日の先月２８日、市役所に出勤した市職員のインタビューがテレビニュースで流れたが、同日から３０日までの３日間で、こうしたニュース映像をめぐって「市職員の態度が悪い」といった批判が６９件寄せられた。

　ニュースでは選挙結果の感想を問われ「僕が考える民意とは違う」と答えた市職員がおり、この映像を見た橋下氏も「公務員は民意を軽く見ている」と批判していた。

　市民らの意見は「選挙結果に従え」といった内容が多く、「公務員が政治活動をしていた」と指摘した橋下氏に同調する意見が多かったという。

　このほか、橋下氏に期待を寄せる意見が１３件、大阪都構想への期待が１４件あり、市政改革に期待感を示す意見も７件あるなど、橋下氏に好意的な意見が多かった。

　一方で、橋下氏の市政運営に懸念を示す声も。「市の文化政策が後退するのではないか」との声が７件あったほか、橋下氏が選挙期間中のラジオの討論番組で東日本大震災の被災地のがれきを受け入れる考えを示したことについて、反対する声も１９件あった。地下鉄民営化や生活保護、職員の給与改革といった重要施策についての意見も相次いで寄せられた。

　市担当者は「問い合わせ窓口にこれほどの反響があったのは今年初めて」と驚いた様子で話した。

ある大阪市幹部「仕える気ない飛ばしてほしい」

読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
　「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・大阪新市長（４２）を迎える市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。

　松井一郎・大阪府知事（４７）が就任した府庁では、府市連携を求める声が上がった。

　「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが……」。市のベテラン職員は橋下氏への不安をこう漏らした。

　橋下氏は選挙前から大阪市について「既得権益の塊」などと批判を繰り返してきた。当選後の２７日の記者会見でも、「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」と改めて宣言。

　こうした橋下氏の当選に、ある市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。

　「まさかここまで票を取るとは」。中堅幹部は、前回市長選で現職の平松邦夫市長が得た３７万票の２倍、７５万票を橋下氏が獲得したことに驚く。「これが民意なら、新市長のもとで粛々と働くしかない」という。

宮城・女川のがれきも東京都受け入れへ

読売新聞 11月23日(水)11時56分配信

　東京都は来年１月から、宮城県女川町からも東日本大震災で発生したがれきを受け入れることを決めた。

　都による被災地のがれき受け入れは岩手県宮古市に続いて２例目。都と宮城県は２４日に協定を結び発表する。都は２０１４年までに岩手、宮城両県の震災がれき５０万トンを受け入れる方針を出しており、今月３日から岩手県宮古市のがれき受け入れを開始した。現在、民間施設で分別や破砕、焼却が行われている。木材など可燃性のがれきに限って受け入れ、都内の自治体の焼却施設で処分する。 .