君のことを忘れたことはない

岩手・宮古市からの震災がれき受け入れで相次ぐ苦情に石原都知事が「黙れ」と一喝

フジテレビ系（FNN） 11月4日(金)17時17分配信
岩手・宮古市から震災がれきを受け入れた東京都に苦情が相次いでいることに対して、石原 慎太郎知事が一喝した。
石原知事は4日午後3時すぎ、「『黙れ』って言えばいいんですよ、そんなの。誰がそれでどうするの? 力のあるところが手伝わなくちゃ、しょうがないじゃないですか」と述べた。
震災がれきの受け入れをめぐって、東京都には、4日までに3,000件以上の意見が寄せられ、そのうちの9割以上は、受け入れに反対の意見だという。
東京都では、今後も苦情や不安などに対して、丁寧に説明をしていくとしている。

東日本大震災：災害公営住宅、沿岸１５市町で１万２０００戸 県が整備へ ／宮城

毎日新聞 11月2日(水)11時12分配信
　◇１５年度までに
　県は１日、東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅を沿岸１５市町で１万２０００戸整備すると発表した。１５年度までの全戸完成を目指し、用地を確保できた所から、今年度内に設計を開始したい考え。
　戸数は応急仮設住宅に入居している世帯数などから県が試算。ただ、必要戸数は各市町が精査しているため、県住宅課は「さらに増える可能性がある」とみている。
　１万２０００戸の総事業費は用地費を除いた概算で約２０００億円。県は政府の第３次補正予算案に盛り込まれた復興交付金などを活用する方針。
　建設は原則市町が行うが、県も協力する。また、民間企業が市町に代わって建設した住宅を市町が買い取る手法も活用し、早期の完成を目指す。【宇多川はるか】

水産特区１３年度導入 宮城知事、初めて明言

河北新報 10月18日(火)6時10分配信

　宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区に関し、「（法案が可決されて）制度ができれば果敢にチャレンジしたい。２０１３年度に必ず導入する」と表明した。
　村井知事は特区法案を「主張通りの内容だ。政府の前向きな検討に感謝したい」と評価。「宮城県が特区創設を要望し、国が（制度を）準備してくれた。『やりません』と言うことは常識的にあり得ない」と明言した。
　特区申請の時期は、導入準備が整った段階になるか、制度創設の直後になるか、法案内容が不明なため「明言できない」としたが、「申請に必要な計画を粛々と作り、漁業者と企業のマッチングも進める」と述べた。
　特区導入に反対する県漁協との話し合いは今後も継続する。１３年度までに県漁協の合意が得られなかった場合の対応は「話し合えば必ず合意点を見いだせると信じる。合意しない前提の話はできない」と言及を避けた。
　村井知事が特区導入を明言したのは初めて。県漁協との対立が先鋭化した６月には、「特区を使わず企業が参入しやすい形が取れれば、それが最も望ましい。あえて特区を活用する必要はない」との考えも示していた。
　臨時国会に提出される法案は、（１）漁業者７人以上が社員や株主（２）漁業者世帯の７割以上が社員や株主―のいずれかの法人が漁協と同じ優先順位で、沿岸漁業の漁業権を取得できるようにする。
　特区構想をめぐっては、県議会９月定例会の産業経済委員会が１４日、撤回を求める県漁協の請願を賛成多数で採択。１８日の本会議で全議員による採決が行われる予定だ。

仙台市がパンダ貸与要請 対中交渉、政府後押し

河北新報 10月17日(月)6時10分配信
　仙台市が市八木山動物公園（太白区）でジャイアントパンダの飼育を希望し、日本政府が中国に対し貸し出し要請を検討していることが１６日分かった。市側は東日本大震災で傷ついた子どもたちを癒やしたいと中国側との交渉を開始、日本政府にも後押しを依頼した。複数の政府関係者が明らかにした。
　仙台市はつがいの２頭を要望している。中国の温家宝首相が５月下旬に日中韓首脳会談で来日し被災地を訪れた際、出会った女子児童が「パンダが大好きで旅行のたびに見に行く」と手紙を書き、温氏から返事が届いたとの報道が貸与要請のきっかけだったという。
　今秋から、中国の国家林業局や野生動物保護協会との交渉を本格化させた。中国側の決定には「中央の政治判断が色濃く反映される」（日中関係筋）とされ、政府の支援が重要。市側は自民党の加藤紘一元幹事長ら“中国通”の国会議員を通じた働き掛けも進め、前向きな回答を引き出したい考えだ。
　日中両政府は国交正常化４０周年となる来年に向け、両国の友好を演出したい意向だが、昨年の中国漁船衝突事件などで関係はぎくしゃくしたまま。このため日本政府は中国側の出方を探った上で、１２月に訪中する見通しの野田佳彦首相と胡錦濤国家主席との会談で取り上げ、進展を図りたい考えだ。
　中国は１９７２年、日中国交正常化を記念し、相手国との関係強化を狙う「パンダ外交」の一環として東京・上野動物園に２頭を贈呈した。２０００年には阪神大震災の復興を願い、神戸市の要請に応じて同市立王子動物園に２頭を貸与した。１頭は復興への願いを込め「興興（コウコウ）」と名付けられた。
　政府筋によると、来年の国交正常化４０周年を踏まえ、中国側には「いい話だ」との好意的な反応もあるという。


［国内のパンダ］１９７２年１０月に日中国交正常化を記念してカンカンとランランの２頭が中国から贈られたのが最初。現在、東京・上野動物園の２頭のほか、神戸市立王子動物園に１頭、和歌山県のレジャー施設「アドベンチャーワールド」に８頭がいる。中国は贈呈から、レンタル料を受け取り貸与する方式に切り替えており、日本生まれの子どもを含め所有権はいずれも中国にある。今年４月に一般公開された上野の２頭は１０年間の借り受けで、年間計９５万ドル（約７３００万円）を中国に支払う。

宮城県借り上げ仮設住家賃滞納 支払い６割が完了

河北新報 10月15日(土)6時10分配信

　東日本大震災の被災者向け仮設住宅として、宮城県が借り上げた民間賃貸住宅の家賃支払いが滞っている問題で、１１日現在の支払件数が前月比６．６倍の約１万４０００件に達したことが１４日、分かった。全体で約２万４０００件ある借り上げ仮設のうち、約６割で支払いが完了した。
　県によると、借り上げ仮設の入居決定件数（６日現在）は２万４５７１件。このうち県と家主、入居者の３者が契約を結び、家賃支払いが可能となったのは１万４２９７件で、１万４２５５件（９９．７％）分の支払いを終えた。
　入居は決まったものの、契約書類がそろっていないなどの理由で未契約となっているのは１万２７４件に上る。このうち約５０００件は県が書類の最終点検を急いでおり、月内にも支払う方針。
　残りの約５０００件は、支払いの前提となる契約書が市町村から県に届いておらず、支払いのめどは立っていない。
　１カ月前の支払件数は２１７２件（９月１６日現在）。県震災援護室は「９月以降の人員増強に加え、民間委託で事務処理が加速した」と言う。
　５月１日付で制度化された借り上げ仮設をめぐっては、３、４月分の家賃を自ら支払った被災者に対し契約時まで遡及（そきゅう）して救済する方針だが、現時点では未着手となっている。県議会などからは「遡及適用措置も急ぐべきだ」との指摘が出ている。