君のことを忘れたことはない

福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

読売新聞 10月2日(日)3時3分配信

　東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

　災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

　今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

　財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。

震災関連死、認定で苦悩 弔慰金左右…法律の定義なく自治体対応に差

産経新聞 9月7日(水)7時55分配信

　東日本大震災の犠牲者の遺族に支払われる「災害弔慰金」。その支給対象をどう認定したらいいか自治体が頭を悩ませている。避難生活による持病の悪化などで亡くなる「震災関連死」に関する法の定義がないからだ。３月１１日から間もなく半年。同じような死亡事例であっても、自治体間で判断に差が生まれつつある。（長谷川陽子）

　◆遺族と争い怖い

　宮城県内で５月初旬、６０代の男性がくも膜下出血で死亡した。津波で自宅を流され、同居していた母親と妻が行方不明。毎日２人を捜し続けるなか、突然倒れて帰らぬ人となった。

　離れて暮らす息子が、男性の住んでいた町で災害弔慰金を申請した。しかし、申請書を受け取った町の職員は「震災から２カ月もの時間がたっており、関連死と認められるだろうか…」と気をもんでいる。

　町では判断できる専門家がいないことを理由に、認定は県に委託することにした。職員は「遺族の生活を考えると、できるだけ幅広く認定してあげたい」と話す一方、「金額も大きく、不認定となった場合などは遺族とトラブルになる怖さがある」と打ち明ける。申請は被災地全体で今後、数千件規模になる可能性もある。

　◆揺れる司法判断

　関連死の認定では、過去の災害でも各自治体が頭を悩ませてきた。阪神大震災（平成７年）では、神戸市で１２３６人が関連死の審査対象となったが、認定されたのは約半数の６６３人で、遺族らに複雑な感情を生じさせた。

　兵庫県芦屋市では、震災の停電で人工呼吸器が止まり死亡した事例で、関連死の認定を求め遺族が提訴。１審は「危篤状態で震災がなくても死亡は確実」とした一方、２審は「震災がなければ延命の可能性があった」と異なる判断がされた末に、最高裁で市側の敗訴が確定したケースもある。

　国による認定基準作りを求める声も少なくない。しかし、厚生労働省は「各地域の実情や、個々の家族の事情などを考慮する必要があり、各市町村の柔軟な判断が求められる」と説明。統一基準を作ることには消極的だ。

　◆抜本見直し必要

　国から突き放された格好の自治体が、頼ろうとしているのが平成１６年の新潟県中越地震の際に、長岡市が作った認定基準だ。長岡市は、死亡までの期間が１カ月以内なら関連死の可能性が高く、それ以降なら低いと大まかな原則を定めた。

　しかし、この原則を当てはめると、冒頭に紹介した６０代男性は、震災で人生が大きく変わったにもかかわらず、認定の可能性が低いことになってしまう。

　すでに、関連死の認定をめぐり、自治体間格差ともみられる結果もでている。

　宮城県によると、７月中旬までに県内各市町村で審査対象となったのは約４００件。名取市では申請のあった２０件すべてが関連死と認定された。市は長岡市の認定基準を参考にしたうえで「死亡までの経過期間は災害の規模が大きかったことも考慮して長めに設定した」と説明する。

　一方、亘理、女川、柴田の各町でも長岡市基準を参考に審査を実施。亘理では１８件中１０件、女川は１２件中１０件、柴田は６件中２件が認定される結果となった。事案に差があるとはいえ、認定率の差は明らかだ。

　関西学院大災害復興制度研究所の室崎益輝所長は「平等を考えると国が統一基準を作るのがわかりやすいが、関連死は個別に判断せざるを得ず、作れないジレンマがある」と指摘。「現在の法律には震災関連死という概念すらない。抜本的に制度の見直しが必要だ」と話している。

【用語解説】災害弔慰金

　自然災害で亡くなった人の遺族に対し、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき生計維持者が死亡した場合は５００万円、その他は２５０万円が市町村から支給される制度。地震による津波や家屋の倒壊など直接的な死亡のほか、避難生活で持病が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」も支給対象となる。原則、市町村が設置する審査会が震災との因果関係を判断する。

仙台市：医療費助成対象、中学３年までに引き上げへ ／宮城

毎日新聞 8月31日(水)12時29分配信
　仙台市は３０日、小学校就学前までの乳幼児のための医療費助成の対象を、来年１月から中学３年まで引き上げる新制度を導入すると発表した。入院時に必要な費用は小学１年から中学３年が１日５００円、通院は小学１〜３年が初診時のみ５００円を支払えば可能になる。一方、これまで無料としていた３歳から小学校就学前の通院は初診時５００円の負担を求める。
　市によると、新制度で新たに助成対象となる小学１年から中学３年は約８万４０００人。制度導入で、年間２３億３０００万円の経費が必要と見込む。
　助成を受けるには申請が必要。市は３１日から対象児童の保護者に申請の案内を郵送する。問い合わせは９月１日から開設するコールセンター（０２２・７６２・８５２１）。【宇多川はるか】

選挙：仙台市議選 民主７人、自民１２人 投票率、過去最低を更新 ／宮城

毎日新聞 8月29日(月)10時19分配信
　東日本大震災からの復興が争点となった仙台市議選（定数５５）が２８日、投開票された。１２人を擁立した民主では７人が当選したが５人が落選。自民では公認候補１４人のうち１２人が議席を得た。公明、共産、社民は公認候補のほぼ全員が当選し、初めて候補者を擁立したみんなも４議席を獲得した。投票率は４０・０３％で、前回０７年の４６・３９％を下回り、過去最低を更新した。被災地初の大型選挙で、各候補は復興策を競い合ったが、有権者の政治離れを示した形になった。当日有権者数は８１万９１６７人（男３９万５人、女４２万９１６２人）だった。【平元英治】
　投票率は過去最低に終わった。各陣営からは「争点になった復興策について、各候補の主張が似通っていた。市民がどの候補を選んでも同じだと感じたのではないか」（自民現職）などの声が上がった。また、自民党系候補の一部や公明の候補らが選挙カーを自粛した。「公費負担分を浮かせて、復興費用に充ててもらう」との趣旨だった。このため選挙期間中も市内での選挙ムードが薄らぎ、低投票率につながる結果となった。
　民主は政権政党となって初の市議選として、前回を上回る１２人を擁立した。今野東県連代表は告示前、「全員当選を目指す」と強調していたが、青葉、太白両区では現職・新人の２候補が落選した。震災復興の途上に菅直人首相（党代表）を交代させるなど、不安定な政権運営に被災地から疑問符を付けられた形になった。
　自民は前回より３人多い１４人を公認した。長く国政与党についていたことから「即戦力」ぶりを強調。同党出身の村井嘉浩知事らとも連携する姿勢を示して、民主党の政権運営に批判的な層も取り込んだ。
　候補者数を絞った公明、共産は従来の支持層を固めて候補者が全員当選した。社民は支持固めを図り、６人中５人が当選した。
　結党後初めて仙台市議選に挑戦したみんなは６人を擁立し、４人当選と健闘した。復興に伴う増税論を批判したことで無党派層に浸透した。泉区で元職が当選するなど東北で地位を確保した。
　◇期日前投票は前回比１・９１倍
　２０日から２７日まで行われた期日前投票での投票者数は６万３６３２人で、前回選（３万３２７９人）の１・９１倍に達した。市選管事務局は、制度が定着したことに加え、今回からＪＲ仙台駅近くの複合ビル「アエル」で５区いずれの区民も投票できるようにしたためとみている。
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　◆仙台市議選開票結果
　◇青葉区（定数１５−１９）
当　６０８９　加藤和彦　　４４　自現
当　５９０５　跡部薫　　　４６　無現
当　５８６９　加藤健一　　４２　無新
当　５６３６　西沢啓文　　５６　無現
当　５４４４　嶋中貴志　　５１　公現
当　５３５６　佐藤わか子　５８　民現
当　５２６４　大泉鉄之助　７０　自現
当　５０９４　花木則彰　　５１　共現
当　５０４８　鎌田城行　　４８　公現
当　４８１２　樋口典子　　５２　社新
当　４６４６　菅野直子　　３９　共現
当　４５６６　鈴木繁雄　　６７　無現
当　４５６５　早坂敦　　　４０　み新
当　４２０２　屋代美香　　４８　自新
当　４１９７　岡部恒司　　５２　自現
　　３８５４　村上一彦　　５４　民現
　　３６４９　熊谷善夫　　６９　自現
　　３５７０　東山竜起　　３７　民新
　　　４９０　石森正洋　　４８　無新
　＝選管最終発表
　◇宮城野区（定数１０−１３）
当　６５３３　渡辺博　　　　６１　無元
当　５１６７　赤間次彦　　　５４　自現
当　４９０６　伊藤新治郎　　７４　無現
当　４６７５　高見紀子　　　５４　共現
当　４６０９　佐々木真由美　４７　公新
当　４４００　小野寺利裕　　５５　公現
当　４３５４　田村稔　　　　５７　自現
当　４１３９　小野寺淳一　　４５　み新
当　３９０２　渡辺公一　　　６１　民現
当　３４２５　渡辺敬信　　　３２　民新
　　３３０４　野田幸代　　　５９　自元
　　２９８６　辻隆一　　　　６０　社現
　　１９３７　池田友信　　　６８　民現
　＝選管最終発表
　◇若林区（定数７−９）
当　６２３１　菊地崇良　　４３　自新
当　５４６０　菊地昭一　　６０　公現
当　５４２９　庄司あかり　２６　共新
当　５０３７　木村勝好　　６０　民現
当　４４４６　佐藤正昭　　５２　自現
当　３６７８　菅原健　　　３９　自現
当　３４８６　相沢和紀　　５７　社現
　　３３６６　岡征男　　　６８　無現
　　２９３３　菅原正和　　５１　無新
　＝選管最終発表
　◇太白区（定数１２−１７）
当　６８３７　佐々木両道　６７　自現
当　５６６２　佐藤和子　　５２　公新
当　５６５０　岡本章子　　４７　民現
当　５６２２　鈴木勇治　　６０　無現
当　５４９３　鈴木広康　　４９　公現
当　５２５１　柿沼敏万　　７３　無現
当　４９９０　舩山由美　　４３　共現
当　４７４１　高橋次男　　６７　無現
当　４１５５　嵯峨サダ子　６３　共現
当　３９３３　小山勇朗　　６３　社現
当　３９１９　大槻正俊　　６１　社現
当　３７６４　及川英樹　　３７　み新
　　３４８４　横田匡人　　４６　民現
　　２７６３　沼沢真也　　３０　民新
　　２４６７　熊沢孝雄　　５１　み新
　　１７６０　赤間学　　　６３　無新
　　１１３４　野田豊　　　６２　無新
　＝選管最終発表
　◇泉区（定数１１−１４）
当　８０３０　野田譲　　　　４９　自現
当　７８８８　小田島久美子　４９　公現
当　６６６６　斎藤範夫　　　５７　自現
当　６３６７　柳橋邦彦　　　７０　み元
当　６１８１　古久保和子　　４４　共元
当　４９３３　安孫子雅浩　　４９　民現
当　４９１９　庄司俊充　　　６２　無現
当　４８３２　橋本啓一　　　４５　無現
当　４６６１　日下富士夫　　５９　無現
当　４２２２　小野寺健　　　３９　民現
当　３９４６　石川建治　　　５３　社現
　　２４１７　甲田涼司　　　４６　み新
　　１５５３　秋山満　　　　５１　無新
　　１０４７　大内順　　　　３９　無新
　＝選管最終発表
　◆仙台市議選当選者
　◇青葉区（定数１５−１９）
加藤和彦　４４　自現（２）
　会社役員▽党市会計監査▽東北学院大
跡部薫　４６　無現（２）
　大学特任講師▽自民党県政調副会長▽東北学院大
加藤健一　４２　無新（１）
　東北電力社員［歴］県東北電力総連事務局長▽白石高
西沢啓文　５６　無現（５）
　町内会長［歴］衆院議員秘書▽会社員▽明治学院大
嶋中貴志　５１　公現（３）
　党県企業団体対策委員長［歴］衆院議員秘書▽東北学院大
佐藤わか子　５８　民現（４）
　党県男女共同参画委員長▽ＮＰＯ役員▽宮城二女高
大泉鉄之助　７０　自現（１０）
　市都市計画審議会委員▽党県顧問［歴］市議長▽中大中退
花木則彰　５１　共現（４）
　党県委員［歴］全日本学生寮自治会連合委員長▽東北大
鎌田城行　４８　公現（３）
　党県政策局長・青年局次長［歴］公明新聞記者▽創価大
樋口典子　５２　社新（１）
　管理栄養士▽市職労特別執行委員▽宮城学院女大
菅野直子　３９　共現（２）
　党地区常任委員［歴］女性団体支部事務局長▽会津女高
鈴木繁雄　６７　無現（７）
　学校法人理事長▽会社役員［歴］市議長▽東北学院大
早坂敦　４０　み新（１）
　党市支部長［歴］建築資材会社員▽印刷会社役員▽東北高
屋代美香　４８　自新（１）
　会社員［歴］ＪＡＬ客室乗務員▽市議秘書▽東北学院大
岡部恒司　５２　自現（４）
　党県筆頭副幹事長［歴］衆院議員秘書▽東北学院大中退
　◇宮城野区（定数１０−１３）
渡辺博　６１　無元（７）
　保護司▽団体顧問［歴］会社員▽衆院議員秘書▽東北大
赤間次彦　５４　自現（６）
　党県政調会長［歴］党市会長▽市議長▽東北学院大
伊藤新治郎　７４　無現（６）
　会社役員［歴］ＰＴＡ会長▽消防団長▽宮城農高中退
高見紀子　５４　共現（２）
　党県委員・地区委員［歴］臨床検査技師▽尚絅女高
佐々木真由美　４７　公新（１）
　党県女性局次長・副支部長［歴］会社員▽塩釜女高
小野寺利裕　５５　公現（２）
　党県支部長▽町内会役員［歴］東北大職員▽東北学院大
田村稔　５７　自現（４）
　党県県民運動本部長▽宮司［歴］県議秘書▽国学院大
小野寺淳一　４５　み新（１）
　党市支部長▽団体役員［歴］会社員▽草加南高
渡辺公一　６１　民現（７）
　市副議長▽党県常任幹事▽地区社協会長▽国際商科大
渡辺敬信　３２　民新（１）
　［元］参院議員秘書［歴］陸上自衛官▽会社員▽仙台工高
　◇若林区（定数７−９）
菊地崇良　４３　自新（１）
　ＰＴＡ役員［歴］防衛省陸上幕僚監部幕僚▽東北学院大
菊地昭一　６０　公現（４）
　党県副幹事長・組織局長［歴］会社員▽国立仙台電波高
庄司あかり　２６　共新（１）
　党地区くらし雇用経済対策委員［歴］銀行員▽早大
木村勝好　６０　民現（６）
　党県幹事長代理［歴］会社員▽民社党本部職員▽法大
佐藤正昭　５２　自現（６）
　党区支部長▽道州制国民協支部長［歴］市職員▽仙台工高
菅原健　３９　自現（２）
　党市会計［歴］会社員▽参院議員秘書▽東北学院大
相沢和紀　５７　社現（２）
　党県支部幹事長［歴］市職員▽市職労書記長▽宮城工高
　◇太白区（定数１２−１７）
佐々木両道　６７　自現（８）
　党区支部長▽市私立幼稚園ＰＴＡ連合会長▽青学大
佐藤和子　５２　公新（１）
　党県女性局次長・副支部長［歴］会社員▽仙台女商高
岡本章子　４７　民現（４）
　党県副幹事長［歴］ＮＴＴ社員▽党県広報委員長▽東北大
鈴木勇治　６０　無現（５）
　中小企業診断士事務所経営［歴］市職員▽東北学院大
鈴木広康　４９　公現（３）
　党県広宣企画局長・遊説局長［歴］会社員▽宮城工高
柿沼敏万　７３　無現（６）
　米穀店経営▽区連合町内会長協議会会長▽下関商高
舩山由美　４３　共現（３）
　党県委員・地区常任委員［歴］保健師▽県総合衛生学院
高橋次男　６７　無現（４）
　農業▽消防団長［歴］市ＰＴＡ協議会会長▽東北学院大
嵯峨サダ子　６３　共現（５）
　党市議団副団長［歴］女性団体支部事務局長▽涌谷高
小山勇朗　６３　社現（７）
　党県副代表▽東北工大評議員▽富谷中
大槻正俊　６１　社現（５）
　市都市計画審議会委員［歴］ＰＴＡ会長▽東北学院大
及川英樹　３７　み新（１）
　党市支部長▽整体院経営［歴］専門学校職員▽仙台一高
　◇泉区（定数１１−１４）
野田譲　４９　自現（５）
　市議長▽党県相談役［歴］衆院議員秘書▽東北福祉大
小田島久美子　４９　公現（２）
　党県女性局次長［歴］ＰＴＡ役員▽聖徳学園女短大
斎藤範夫　５７　自現（３）
　党県副幹事長・市政調会長・区支部長［歴］県職員▽北大
柳橋邦彦　７０　み元（６）
　ねじ部品会社役員▽党市支部長［歴］市議長▽日大
古久保和子　４４　共元（３）
　党地区常任委員［歴］医療社会福祉士▽東北福祉大
安孫子雅浩　４９　民現（４）
　党県政調会長代理▽市農業委員［歴］泉ＪＣ理事▽法大
庄司俊充　６２　無現（４）
　みやぎ仙台商工会理事［歴］衆院議員秘書▽仙台一高
橋本啓一　４５　無現（３）
　団体役員［歴］衆院議員秘書▽ＪＣ理事▽東北学院大
日下富士夫　５９　無現（５）
　東北電力社員▽県民社協会事務局長▽白石工高
小野寺健

宮城県内の労災遺族申請１０００件超 津波被災９５％か

河北新報 8月17日(水)6時10分配信
　東日本大震災後、犠牲者の家族による労災申請の件数が宮城県内で１０００件を突破したことが１６日、宮城労働局の調べで分かった。１９４７年に現行の労災制度が確立されて以降、最大規模の申請件数という。同局は最終的に１５００〜１６００件の申請を見込んでいる。
　震災発生から１５日までの、宮城県内のけがを含む労災申請件数は１２５３件。このうち、遺族による補償の給付申請は１００５件に上った。死亡が確認されたのは９２６件。７９件は行方不明のままの申請だった。９５％以上が津波による犠牲者とみられる。
　１００５件の申請のうち、８３９件の支給が決定。１件につき少なくとも一時金３００万円が支給されることから、支給総額は現段階で２５億円を超えている。
　宮城県内の労働基準監督署別の遺族による申請件数は表の通り。古川、大河原、瀬峰の内陸部の各署でも、勤務中に沿岸部で津波に遭い、死亡したケースがほとんどを占めた。
　同局によると、業種別では運送業のほか、病院や高齢者福祉施設、水産食品加工業などの従事者の遺族による申請が多い傾向にある。
　月別では、５月が最多で３８８件。以下、６月の２５４件、７月の１４４件、４月の１３４件、８月（１５日まで）の８５件となった。
　１５日現在の岩手県での遺族申請は３９９件、福島県は１３１件。震災による宮城の人的被害の大きさがあらためて示された形だ。宮城県内の前年度の遺族申請は７５件だった。
　宮城労働局は「請求をちゅうちょしたり、受給できることを知らなかったりする遺族もいるのではないか」と分析。事業所を通じて受給資格者の調査を進める一方、「資格のある方は最寄りの労基署に相談してほしい」と呼び掛けている。