君のことを忘れたことはない

生活保護打ち切り341世帯＝義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県

時事通信 8月14日(日)2時41分配信

　東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。
　42市町村は、津波で被災した37市町村と原発事故で避難対象の5市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、1日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手17、宮城32、福島292。福島は南相馬市が219世帯と突出して多い。
　岩手の10市町村、宮城の9市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。　

宮城県が「東日本大震災復興基金」創設へ

河北新報 8月10日(水)6時10分配信

　宮城県は９日、東日本大震災の復旧・復興を加速させるため、「東日本大震災復興基金」（仮称）を創設する方針を固めた。復興基金の創設は東北の被災３県で初めて。国庫補助の対象にならない事業、県独自の補助率かさ上げなど既存制度の「隙間」を埋める支援事業に財源を充てる。
　基金の設置期間は、県震災復興計画が完了する２０２０年度までの１０年間。主な原資は国から配分される特別交付税で、県に寄せられた復旧・復興寄付金も一部充てる。
　一定額を積み立てて運用益を事業に利用する従来型の基金ではなく、原資を全て財源に活用する「取り崩し型」基金とする。
　県は基金設置条例案、関連費を計上した補正予算案を１９日開会の県議会８月臨時会に提出する。第１弾は約１６０億円を積み立てるが、緊急を要する復旧・復興事業が数多くあり、そのまま全額取り崩して財源に回す。
　今回は県水産公社が漁船を取得して被災漁業者にリースする事業や、国の中小企業施設整備に対する補助事業で対象外とされた施設復旧を支援。被災した農業共同利用施設や養殖漁業施設の復旧に充てる国庫補助事業に対し、県独自に補助率のかさ上げも行う。
　県は今後、１０年間で実施する基金事業の規模を精査する方針だが、国の制度化が進んで「隙間」が埋まる可能性がある。特別交付税の配分見通しにも不透明感があることから、国の動向を注視していく。

仮設全戸完成は9月中旬＝目標から1カ月遅れ―宮城県

時事通信 8月3日(水)12時39分配信

　宮城県は3日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、県内で必要な2万2054戸が完成するのは9月中旬になるとの見通しを発表した。国や県は当初、8月中旬を仮設住宅の完成目標時期に掲げていた。
　県は同日、今月12日までの525戸の仮設住宅着工を決定した。月末までに必要戸数の93％に相当する2万600戸が完成する見通し。　

東日本大震災：仙台市内最後の避難所閉鎖 仮設住宅などへ引っ越し ／宮城

毎日新聞 8月1日(月)10時42分配信

　東日本大震災で２８０カ所以上の避難所が設けられ最大１０万人以上が避難した仙台市で、唯一残った避難所の宮城野体育館（同市宮城野区）が３１日閉鎖され、震災から５カ月を前に市内の避難所はゼロとなった。
　同体育館で避難生活を送ってきた７世帯１４人は同日、朝から体育館の床を丁寧に掃除し、ボランティアの助けを得て布団や衣類などを搬出。仮設住宅などへ引っ越した。
　娘（５）と２人で避難生活を送り、ここが三つめの避難所という同区内の男性会社員（３６）は県が借り上げた市内の民間マンションに転居する。食品関連会社に勤務するこの男性は放射性物質に汚染された食肉問題が経営を直撃しているとして、「経済的に自立していけるのか、まだ先が読めない」と不安げな表情で避難所を後にした。
　同区内の実家が全壊し、体育館で約３カ月間避難生活を送った会社員、加藤孝之さん（２６）は、避難所から出勤してきた。この日、若林区の仮設住宅に引っ越し、「いろいろな方の支えもあって新しい一歩が踏み出せる」と笑顔を浮かべた。その上で「仙台は被災地の中で一番、物も人も集まっていて、復旧も早いはず。ほかの被災地はこうはいかないでしょうね」と避難所暮らしを続ける他市町の被災者を思いやった。【岸達也】

復興事業費、宮城１０年間で１２．８兆円 知事「全然足りない」

河北新報 7月29日(金)6時10分配信
　宮城県は東日本大震災の復興財源について、２０２０年度までの１０年間で、県と市町村分を合わせ１２兆８３２７億円が必要と試算した。政府は１０年間の復興事業費を２３兆円規模と決めたが、村井嘉浩知事は「全然足りない」と批判。８月４日に行う国の３次補正予算に向けた要望活動で、見直しを強く迫る方針だ。
　県によると、内訳は県分が震災復興計画２次案に明記した３１６事業を含む７兆１９０億円。市町村分は特定被災地３１市町村の総額５兆８１３７億円で、丸森、加美、色麻、七ケ宿４町は含まれていない。
　県分は、住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が２兆４３２０億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が１兆２２６０億円、漁港復旧費など農林水産分野が１兆１３６０億円となった。
　企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は４８６０億円。県立学校再建費など教育分野は２２７０億円、仮設診療所整備費など保健福祉医療分野は１１７０億円とそれぞれ算出した。
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射能被害対策も計上。県全域での健康被害追跡調査、土壌汚染被害調査、放射性セシウムに汚染された稲わらや牛肉の処理対策、肉用牛の全頭検査などの費用を大まかに見積もった。
　市町村分は、仙台市が５年間の復旧・復興事業費として試算した１兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する８５９１億円を盛り込んでいる。
　放射線被害が拡大したり、ＪＲ復旧費に県負担が発生したりすれば、額はさらに増える。
　村井知事は８月４日、県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と合同で、政府に被災地の積算に基づく復興財源の確保を要請する。
　達増拓也岩手県知事や佐藤雄平福島県知事にも呼び掛け、被災３県で政府に再考を求めることも検討している。
　村井知事は「被災地の試算結果を待たず、政府が復興事業費を決めた根拠が分からない。宮城だけで１３兆円かかり、どう考えても足りるとは思えない。２３兆円の財源確保で幕引きすることは許されない」と話している。