君のことを忘れたことはない

東日本大震災：市内生産野菜を放射性物質検査−−仙台市、来月１日から ／宮城

毎日新聞 7月27日(水)11時43分配信

　仙台市は２６日、８月１日から市内で生産される野菜の放射性物質検査を始めると発表した。横浜市の検査機関と提携して１週間に１回、３種類の野菜を対象に検査し、結果を市のホームページで公表する。【平元英治】

被災３県議長、首相退陣求める動議提案へ

読売新聞 7月24日(日)9時5分配信
　岩手、宮城、福島３県の県議会議長は、菅首相の退陣を求める緊急動議を、２７日に都内で開かれる全国都道府県議会議長会の総会に連名で提案する方針を固めた。

　動議案によると、退陣時期を明確にせず、発言が迷走する首相について「信頼を失った政府では復興が進まない」と批判。「首相自身が『復興の足かせ』になっているという風評が出ること自体、極めて遺憾な状況だ」と指摘している。

学校のエアコン導入めぐり 町と保護者が対立 福島

河北新報 7月15日(金)6時10分配信

　放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。

　「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」
　１３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。
　原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校などでエアコンが導入された。国見町と隣接している伊達市と桑折町も、教室へのエアコン設置を決めている。
　国見町ＰＴＡ連絡協議会は５月１６日と６月６日、町にエアコン設置の要望書を提出したが、まだ実現していない。
　エアコンを設置しない理由として、町は（１）窓を開けても教室内の放射線量は変わらない（２）来年度、町内５小学校を統合した際にエアコン導入を検討する（３）今から工事を始めても、この夏には間に合わない（４）教室に扇風機を配置している―などを挙げる。
　県の放射線測定によると、国見町役場の線量は毎時０．５マイクロシーベルト程度。２．２マイクロシーベルト前後の伊達市霊山パーキングや、０．８マイクロシーベルト前後の福島北署桑折分庁舎（桑折町）より低い。国見町では一時、１．０マイクロシーベルトを超えた小学校もあったが、全小中学校で校庭の表土を除去した。
　佐藤町長は懇談会で「必要な対策は取っている。放射線の正しい知識を持って、正しく怖がってほしい」と理解を求めたが、親たちは納得していない。
　３人の子どもを持つ会社員女性（３４）は「町内には既に自主避難した人もいる。残っている子どもたちが少しでも被ばくを避けられるよう、エアコンを入れてほしい」と訴える。

宮城県復興計画２次案固まる 「職住分離」を堅持

河北新報 7月6日(水)6時10分配信
　宮城県は５日、東日本大震災の復興計画第２次案を固めた。国と被災３県などによる「大震災復興広域機構」設立は断念し、計画案から削除。職場と住居を分ける沿岸部の「職住分離」方針は、県震災復興会議で異論が噴出したが堅持した。養殖漁業の民間参入を促す「水産業復興特区」創設は検討課題にとどめた。
　２次案は６月３日公表の１次原案に県議会、復興会議、市町村長会議などで出た意見を反映し、１０年間に取り組む３１６の復興事業を列挙した。
　１次案に盛り込んだ広域機構の設立は、村井嘉浩知事が政府の復興構想会議で提起。復興庁創設が決まったため「被災３県と市町村の連携」に差し替えた。
　大津波で被災した沿岸部は気仙沼市など「三陸地域」、「石巻・松島地域」、名取市など「仙台湾南部地域」に分け、復興まちづくりのイメージ＝図＝を明示した。
　三陸、石巻・松島両地域は住宅や公共施設の高台移転、職住分離を基本に据え、港近くに避難ビルを建設する。仙台湾南部地域は防災緑地の整備と併せ、堤防機能を持つ盛り土構造の道路、鉄道で「多重防御」を図る。
　職住分離は県復興会議で複数の委員が「コミュニティーが壊れる」と指摘した。これに対し村井知事は「安全な場所に住むことは譲れない一線」として２次案にも明記した。
　水産業復興特区は復興構想会議の１次提言や水産庁の復興計画にも入った。だが県漁協が反発し、県議会にも批判が多いため１次案と同様「検討すべき課題」に位置付けた。
　復興事業では津波避難ビルの建設費を補助する「津波避難施設等整備事業」、燃料電池や蓄電池を導入した省エネ住宅を新築した際、費用の一部を助成する「分散型エネルギー設備導入促進事業」などを盛り込んだ。
　被災地の絆を強めるため、行政と住民の橋渡し役となる復興支援員の配置、外資系企業の研究開発部門誘致などの施策も打ち出した。
　県は２次案を６日に開く県復興本部会議で正式決定する。１３日の県復興会議で説明し、パブリックコメントを開始。１６〜１８日は村井知事ら幹部が出席し、県内５カ所で県民説明会を開く。県民の意見を踏まえ２次案を修正後、県議会９月定例会に議案として提出する。

◎復興計画の主な施策

一、漁港を３分の１程度に集約再編
一、復旧困難な農地の国による買い上げ、緩衝地帯（千年希望の杜グリーンベルト）の設定
一、復興住宅への太陽光発電設備の全戸整備
一、女川原発周辺の放射能等監視体制の再構築
一、「東日本復興特区」創設
一、首都代替機能の東北への整備

橋下知事、朝令暮改…「庁舎節電やめる」やめる

読売新聞 7月4日(月)21時32分配信
　「庁舎節電をやめる」と４日午前に表明していた大阪府の橋下徹知事は同日午後、一転して「庁舎での節電はしっかりやっていく」と引き続き節電に取り組む意向を示した。

　府庁舎の電力は大阪ガスなどが出資する「エネット」から調達しており、「節電に意味はない」としていたが、幹部会議で異論が出たことを受け、朝令暮改となった。

　幹部会議では、「節電を続けながら、関電に対し、エネットから余剰電力を買って供給能力を上げるよう訴えた方が建設的だ」などの指摘が相次いだという。