君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞被災地人口、把握進まず 仙台「５年必要」

毎日新聞 7月2日(土)15時2分配信
　東日本大震災後、宮城県内の自治体で正確な住民人口がつかめない事態が続いている。他自治体に避難した住民が転出届を出していないことが主な原因で、把握できる時期のめどが立たない。９月予定の県議選に向けた選挙人名簿の作成などへの影響が懸念される。

　人口を正確に把握できていない宮城県内の自治体は仙台市や石巻市、気仙沼市、南三陸町など１０市町。

　各自治体はこれまで人口を確定させようと、（１）警察情報で死者・行方不明者を特定（２）転出届による確認（３）総務省の「全国避難者情報システム」の活用−−を試みた。しかし、転出届を出さないまま他の自治体の親類や知人宅に避難している住民が多数おり、把握できていない。

　死者・行方不明者が５８８０人に上った石巻市は約２万世帯が家を失い、震災直後、数万人が避難所で生活。このうち約２７００人の転出を確認したが、市は「もっと多くが転出していると考えられ、市内４２１行政区の行政委員に確認を依頼している」と話す。

　仙台市は全国避難者情報システムを使い、１０００人超の転出を確認したが、「正確な人口把握には５年程度かかる」と見込む。

　市選管は、市議選を８月２８日に実施予定だが、「投票券が届かない有権者も出るだろう」と話す。

　津波で流された家屋も市内に多く、被災者が転出届を出さないまま市外に避難してしまった場合、選挙の投票券を送付するあてがないためだ。

　また、県選管は震災で延期していた県議選を９月１１日投開票の日程で行いたい考えだが、６月中旬の調査で、１０市町（仙台市除く）が「実施は困難」と答えた。投票施設の確保の難しさとともに、津波で流されるなどした選挙人名簿を再び整えられるめどが立たないことも理由だ。

　総務省は「選挙人名簿の作成に影響が出るのは確実だが、『元の住所地に帰りたい』と考えて転出届を出さない被災者も多いと推測される。心情を思えば、しゃくし定規に指導できない」という。

【鈴木梢、平元英治、津久井達、土田暁彦】

　◇全国避難者情報システム

　東日本大震災で地元自治体を離れ、避難所や親類宅などに身を寄せる被災者の所在を確認するシステム。避難先の自治体に氏名や年齢、避難前の住所などを届けると、都道府県を通じて地元自治体に伝えられるよう総務省が整備した。届け出後は見舞金や各種手当の支給などの情報が、避難先自治体を通じて通知される。

仙台式がれき処理 軌道に 地元業者に優先発注推進

河北新報 6月27日(月)6時12分配信

　東日本大震災で大量に生じた震災廃棄物。仙台市が「復興の第一関門」と位置付ける自己完結型の処理が、軌道に乗り始めた。「環境先進都市」を掲げる市は、年間ごみ排出量の３倍に当たる１０３万トンのがれきを１０種類以上に分別し、リサイクル率５０％以上を目指す。一連の作業は地元業者に優先発注し、震災で冷え込んだ地域経済の下支えにもなっている。

◎３ヵ所に整備
　津波に襲われた宮城野区の蒲生搬入場。がれきを満載したダンプカーが絶え間なく出入りし、重機のエンジン音がうなりを上げる。場内には冷蔵庫やテレビ、木くずなどが整然と積まれ、幾つもの山ができている。
　「がれきを早く処理できれば、復興のスピードも上がる。分別をいかに効率化できるかが勝負」。管理を請け負うジャパンクリーン（青葉区）の杉沢養康社長は「分別処理のモデルをここで見せたい」と意気込む。
　市は蒲生と若林区の荒浜、井土の３カ所に計約１００ヘクタールの搬入場（仮置き場）を整備した。もともとは海岸公園や防災林。津波で被災し、周辺の居住者もほぼ避難したため、海辺に広大な平地を確保できた。
　東部沿岸地域を中心に９０００棟と見込まれる損壊家屋の解体撤去は、６月中旬から本格化した。重機と運搬車、作業員によるチームを編成。現場でがれきを（１）可燃物（２）不燃物（３）資源物―に大まかに分け、搬入場での分別の効率化につなげる。
　徹底した分別が奏功し、既に鉄くずはリサイクルのルートに乗った。リサイクルに回せない可燃物は破砕するなどして、１０月に稼働する仮設の焼却炉で焼却処分する。
　３カ所にはこれまで約２０万トンが運び込まれ、進行率は約１９％。７月には農地のがれき収集に着手し、総勢約２００チームが活動する。本年度内に搬入を終え、２０１３年度末までに処理を終える計画で、萱場道夫環境局長は「作業は当初の予定より前倒しで進んでいる」と自信を見せる。

◎業界「使命感」
　市はこうした業務の割り振りを仙台建設業協会（８１社加盟）と宮城県解体工事業協同組合（４４社）に委託。仙台建設業協会の深松努副会長は「災害ですぐに動けるのは地元の組織。年度末の災害で資金繰りが苦しい中、誇りと使命感で取り組んでいる」と自負する。
　両団体は震災直後から人命救助や道路のがれき撤去、遺体捜索に携わってきた。県解体工事業協同組合の佐藤正之理事長は「一番先にやらなければならない最前線の仕事だった。業界の存在意義を考えさせられた」と言う。
　がれき以外にも市は被災自動車９７００台、ヘドロや土砂といった津波堆積物１３０万トンなどを処理する必要があり、総費用は１０００億円にも達する。土砂やコンクリートくず、アスファルトくずについては震災復興ビジョンに掲げた東部沿岸地域の防災施設や県道、宅地のかさ上げに活用できないか検討する。
　市が処理主体となって極力、リサイクルを進め、地元業者も活用する「仙台方式」。県による２次仮置き場の選定が遅れ、対応に苦慮する被災自治体の注目も集めている。業界関係者からは「宮城、東北をけん引する百万都市として、がれき処理の見通しがつけば他自治体の処理を引き受けるべきだ」との声も出ている。

震災孤児に１００万円、遺児５０万円…福島県

読売新聞 6月25日(土)13時21分配信
　福島県の義援金配分委員会は２５日、東日本大震災の義援金の第２次配分を決めた。

　震災で両親が死亡・行方不明になった震災孤児（１８歳未満）には１００万円を、父母のどちらかが死亡・行方不明になった震災遺児（同）に５０万円を県の義援金から支給する。独自の基準に基づく。県によると、県内の震災孤児は１８人、震災遺児は数百人に上るとみられる。

　また、国から配分された義援金約５１０億円などについては、死者・行方不明者数、原発事故の避難世帯数、住宅の全半壊の戸数などに応じて市町村に分配する。支給対象者や金額は、市町村ごとに決めることとした。

農地がれき撤去、月内着手 仙南４市町 仙台は来月

河北新報 6月25日(土)14時12分配信
　東日本大震災の大津波の被害を受けた宮城県内の農地で、がれきの撤去作業が本格化する見通しになった。県に撤去を委託した仙南地域の４市町では一部で作業が始まり、今月中に全域で着手する。仙台市は７月に作業を開始する予定。県や各市町は年度内の撤去完了を目指すが、梅雨で農地がぬかるみ、本格作業が遅れることも予想される。

　県農村整備課によると、県が委託を受けた仙南地域４市町の作業対象は、名取市１８００ヘクタール、岩沼市１５００ヘクタール、山元町２４００ヘクタール。亘理町の面積は算定中。
　仙台市は７月１日、津波被害があった若林区や宮城野区の農地計１８００ヘクタールで作業に入る。気仙沼、多賀城、東松島の各市も原則として独自に撤去する見込み。
　県への委託について、仙南地域の自治体担当者は「（自前でやった場合）入札公告から契約までに約１カ月かかる上、工事の監督業務を行う必要があり、事務の負担が大きい」と説明した。
　被災した沿岸市町のうち、七ケ浜町も委託を検討している。南三陸町は農地と宅地の全体を委託する方針。石巻市は、合併前の旧町分の農地を県に委託する方向で協議している。
　撤去作業は、がれきを重機でトラックに積み込み、１次仮置き場まで運搬する。県や市町は年度内の作業終了を目指すが、「田畑が乾燥しないと重機が安定せずに作業できない。梅雨時の作業は難しい」（名取市農政課）として、作業はずれ込む可能性もある。
　農地のがれきをめぐっては、農家などから「水田や畑のがれきの撤去がなかなか進んでいない」と不満の声が寄せられていた。県や各市町は行方不明者の捜索や宅地での撤去を優先してきた。

東日本大震災：復興構想会議 第１次提言案に「水産特区」−−骨子から一転 ／宮城

毎日新聞 6月23日(木)11時26分配信

　村井嘉浩知事が提案する沿岸漁業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」が、政府の東日本大震災「復興構想会議」が２２日にまとめた第１次提言案に盛り込まれた。村井知事と反対する県漁業協同組合との隔たりは埋まらないまま、特区構想は前進する。県は構想が提言案に盛り込まれたことを民間企業にアピールし、民間参入の実績を早期に作りたい考えだが、課題は山積している。【宇多川はるか、青木純】
　村井知事によると、第１次提言案には「漁業者が出資をする企業と、漁協の劣後順位をなくす」との文言が盛り込まれ、特区構想が明記されなかった提言の骨子から一転し、県の主張が取り入れられた。県幹部は、民間企業による資源管理に懐疑的な水産庁が特区構想に消極的なことが特区創設の壁になるとみてきた。
　第１次提言案に盛り込まれたことを受け、水産庁幹部は「オールジャパンで復興の仕方を考えるという場の復興構想会議に、文句は言えない」と話す。村井知事は特区創設によって、漁協が事実上、漁業権を独占してきた現行制度に「風穴を開けたい」と意気込む。
　一方、県漁協の阿部力太郎代表理事理事長は２２日、「利潤第一の民間企業に水産資源を管理できるのか」と改めて疑問を呈し、現行制度でも企業が漁協に加入すれば参入は可能だとして「特区創設は必要ない」と言い切った。今後も反発の声を強めていく意向だ。
　村井知事が想定する「地元漁業者中心の企業の参入」に実効性を疑問視する声もある。漁業の復興に向けて民間参入の必要性を訴えている小松正之・政策研究大学院大教授（海洋政策論）は「経営力、資本力がない地元漁業者中心という企業形態が実質的に成り立つのか」と懐疑的だ。