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時事通信 11月12日(土)20時8分配信
 東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(56)は12日、同原発内で事故後初めて報道各社の取材に応じた。吉田所長は国内外からの支援や激励に感謝した上で、当初の危機的状況について「極端に言うと、死ぬだろうと思ったことが数度あった」と語った。
 3月12日に1号機原子炉建屋が爆発した時、吉田所長は免震重要棟の対策本部にいたという。「ボンという音を聞いた。状況が分からず、格納容器が爆発していれば大量の放射能が出ると思った」と振り返る。
 その後3、4号機も爆発。2号機は原子炉冷却のための注水が当初うまくいかず、「一寸先が見えない。最悪メルトダウンが進んでコントロール不能になると感じた。これで終わりかなと思った」と述べた。
 高濃度汚染水の海への流出、増え続ける汚染水の処理など難題が続き、「6月いっぱいくらいまでは大変な思いをした。本当に安定してきたのは7、8月」と話す。
 現在の状況について、「原子炉全体は冷却されており、安定していると判断している」と説明。事故の長期化で作業員の被ばく量が増え、人員確保が難しくなってくることを課題に挙げた。
 第1原発のある浜通り地方に通算14年住んでいるという吉田所長は、「ここで働いているのは、ほとんどが浜通りの人間。みんな家族が避難している中で作業している。浜通りを何とかしたい気持ちを全員が持っている」と力を込めた。 

河北新報 11月12日(土)6時10分配信
 東京電力の福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正・副本部長は11日、仙台市青葉区の宮城県農協中央会を訪れ、県内農家に支払う損害賠償に未払いが生じていることを陳謝した。今月中旬に一括払いされる予定の2次請求分についても「期限内は難しい」と説明。支払いは順次ずれ込む可能性が出てきた。
 菅原章夫会長と14農協組合長らが対応した。未払いとなっているのは第1次請求分(2億2245万円)のうち1億1015万円。新妻副本部長は「請求内容の確認作業で予期せぬ諸課題に時間を費やしている。経験不足で甚大な迷惑をかけた」と陳謝。1週間以内に支払い見通しを明らかにする考えを伝えた。
 総額3億6743万円の2次請求分に関しても、今月中旬の支払いは困難との認識を示した。
 席上、組合長らは「東電社員への給料遅配はあるのか。なぜ被害者のわれわれだけが、さらに被害を受けるのか。いら立ちと怒り、不安を感じる」と農家の思いをぶつけた。中央会幹部は「支払えない理由を一言でも説明してほしい。『諸課題』はわれわれの方が背負っている」とただした。
 2次請求分も遅れることに対して、出席者は「当初の支払い見通しを聞き、農家は『年を越せる』と思っていた」と声を荒らげた。菅原会長は「遅れるのは解せない。誠意の問題ではないか」と話した。

時事通信 11月5日(土)20時35分配信
 東京電力福島第1原発事故で、東電は5日、ロボットを使った3号機原子炉建屋1階の調査で、最大毎時620ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
 調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。2、3日の両日、ロボット3台を使って同建屋1階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時215ミリシーベルト、約3メートル離れた地点で同620ミリシーベルトを記録した。
 同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている2号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は1、3号機でも設置を急いでいる。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は5日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽(しゃへい)や除染が必要になる」と説明。1号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。 

毎日新聞 11月2日(水)22時0分配信

◇1、3号機でも核分裂の可能性

 東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性のキセノン133やキセノン135とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、検出されたのはキセノン133と135だったと発表した。東電も同日、気体を再度測定した結果、同濃度のキセノンとみられる気体を検出したと発表。保安院は「核分裂反応が起き、キセノンが発生した可能性は高い」と話している。

 東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認し、保安院が公表した。保安院は「1、3号機でも同様に核分裂が起きている可能性がある」としている。

 東電は、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」(10月28日稼働)を使って1日午後に採取して測定した物質を再び調べた。その結果、キセノン133とキセノン135がそれぞれ1立方センチあたり10万分の1ベクレル程度含まれるデータが得られた。

 さらに、2日昼にも物質を採取して測定し、同濃度のキセノン135を検出した。キセノン133は検出されなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「(1日午後に採取した)同じ気体から2回検出されたので核分裂が起きた可能性は高い。ただ、核分裂が起きていたとしても小さいレベルで、大量のエネルギーを出している状況ではないので問題はない」と説明。圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化はなく、核分裂が繰り返し起こる臨界が続いた可能性を否定した。

 2号機の格納容器内では、8月にも今回と異なる方法で調査を実施。2種類のキセノンが発生していた可能性があったが、ごく微量で検出できなかった上、再臨界の可能性は低いとして詳しい測定をしていなかった。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「今後、連続的な核分裂で局所的な臨界が起きたかも含め、専門家の意見も聞きながら確定していきたい」と述べた。【奥山智己、関東晋慈、久野華代】

時事通信 11月2日(水)4時50分配信
 東京電力福島第1原発事故で、同社は2日未明、2号機の原子炉格納容器から1日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
 2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。 

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