君のことを忘れたことはない

＜除染工程表＞最終処分場の具体策示されず

日新聞 10月30日(日)9時54分配信
　仮置き場に３年、中間貯蔵は３０年以内−−。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で出る汚染廃棄物を保管する政府の工程表が２９日示された。１２年度中を目指す中間貯蔵施設の場所の選定は困難が予想され、最終処分場については、具体策は示されなかった。膨大な汚染廃棄物の発生が予測されるが、放射性廃棄物の量を減らす技術研究は始まったばかり。工程表通り進むかは極めて不透明だ。【藤野基文、江口一、久野華代】

　◇用地選定が最大の課題

　「一刻も早く仮置き場や中間貯蔵施設を造って除染を進めることが住民の被ばく低減に欠かせない。だが、工程表通りにできるかどうかは分からない」と環境省幹部は語った。

　仮置き期間を３年とした理由を、細野豪志環境相兼原発事故担当相は「来年度中に場所を選んで設置するために一定の時間がかかる」と説明。環境省は中間貯蔵施設保管が３０年以内とした背景について「除染作業が２０年以上続く」と解説する。

　福島県に設置される中間貯蔵施設は、容量が最大２８００万立方メートル、敷地面積は最大５平方キロ。除染後の廃棄物の大部分は土壌で、濃度に関係なくすべてを中間貯蔵施設に保管する。枝や落ち葉は焼却され、１キロ当たり１０万ベクレルを超える灰が搬入される。それ以下の濃度の灰は既存の管理型処分場に埋め立てる。

　中間貯蔵施設には、大気と地下水での放射性物質の有無を検出する装置を設置。仮置き場からの搬入を加速するため、小さな区画を複数作り、完成した所から搬入を始める。

　保管方法は汚染度ごとに変える。

　高濃度の廃棄物は、放射性物質が漏れないように地中を細かく仕切った鉄筋コンクリート製構造物を設置し、完全に埋める。廃棄物は容器に入れて小分けにし、搬入後はふたで覆う。この方法は、日本原燃の埋設施設（青森県六ケ所村）で実施されている原発の放射性廃棄物処分に似ている。

　低濃度廃棄物は穴を掘って、小分けにして積んでいく。放射性物質を含んだ水が漏れないように遮水壁で囲み、搬入後は土をかぶせる。

　工程表では「仮置き場」のイメージも示した。汚染土壌などを小分けにして地上に積み、盛り土をして土のうで覆い、雨水の流入、地下水への放射性物質の漏れを防ぐ。ただ、「トラブルなく貯蔵できるか」「保管方法を汚染度ごとに選別する作業で被ばくが増える」と問題視する専門家もいる。

　最も大きな課題は用地の選定だ。毎日新聞が９月下旬〜１０月中旬に行った調査では、県内の５５％の自治体が中間貯蔵施設の設置を「受け入れない」と回答し、その他の自治体も「判断できない」とした。

　さらに、最終処分場の場所や方法を明らかにしなかったことについて、環境省は「最終処分では放射性物質の量を減らすことが重要だが、一方で凝縮され高濃度の廃棄物が生じる。こうした廃棄物の最終処分場は国内になく、受け入れ先を探すのは非常に難しい」と釈明する。

　森口祐一・東京大教授（都市工学）は「最終処分の方法まで見すえて初めて、今回の中間貯蔵施設の工程表が意味を持つ。中間貯蔵開始後３０年以内と言ってもあまり時間はない。早急に、全国的な議論を始めることが重要だ」と指摘した。

　◇放射性廃棄物　難しい「減量」

　被ばくを軽減するための除染では、庭や公園、農地などの表土をはぎ、森林では枝を切ったり落ち葉を拾うなどする。

　国は当初、除染対象地域を「福島第１原発事故による追加被ばく量が年間５ミリシーベルト以上の地域」とし、その量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で最大東京ドーム２３杯分（２８７８万立方メートル）と試算した。しかし、自治体や市民の要望を受け「年間１ミリシーベルト以上」に修正。対象となりうる地域は、５県以外に群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川の５都県に広がった。

　環境省が９月１８日のデータなどをもとに分析すると、住宅地や工場など生活や産業活動の場となる地域を優先し作業した場合に発生する汚染土壌などの量は、福島県内で１５００万立方メートル、それ以外の９都県で１４０万立方メートルになる。また、森林などを含めると、福島県で３１００万立方メートル、それ以外の９都県で１３００万立方メートルの計４４００万立方メートルと大幅に増える。

　膨大な量の廃棄物をそのまま保管・処分する施設を造ることは現実的ではなく、財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」の森久起・専務理事は「（放射性廃棄物の量を減らす）減容処理が不可欠だ」と指摘する。環境省は福島県内で発生する３１００万立方メートルは、焼却によって２８００万立方メートルに削減できると試算し、今後の技術開発でさらなる減容を目指す。

　とはいえ、福島第１原発で発生した汚染水から放射性物質を除去するシステムが難航したように、減容技術は開発途上だ。センターはゼネコンの持つ工事跡地の土壌から化学物質を法律で定める基準以下にする技術に着目し、放射性物質への応用を急ぐ。

　米田稔・京都大教授（環境リスク工学）は「今後も汚染物質は増える可能性があり、政府は減容への具体的な方針を示していくことが重要だ」と提言した。

環境省が工程表 汚染土処分、３３年内 福島に仮置き場、２７年度中間貯蔵

産経新聞 10月30日(日)7時55分配信
　東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染された土壌などについて、環境省は２９日、処分に関する工程表を決めた。福島県内の各市町村に「仮置き場」を設置し約３年間保管した後、「中間貯蔵施設」に移し３０年以内に県外で最終処分することが柱になっている。全工程では処分に最長３３年を要することになる。福島以外の都県は量が比較的少ないため、中間貯蔵施設を設けず既存の処分場で処理する方針。

　工程表は細野豪志環境相・原発事故担当相が福島県の佐藤雄平知事に伝えた。

　それによると、除染は来年１月から本格的に開始。汚染土などの仮置き場は、国有林の敷地を自治体に無償貸与するなどして確保する方針で、中間貯蔵施設が設置されるまでの３年間の保管を予定している。用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は国が持つ。

　鉄筋コンクリート製の仕切りを用いて造られる中間貯蔵施設は、来年度中に福島県内に立地場所を１カ所選定する。福島県内で発生した計１５００万〜２８００万立方メートルの汚染土が保管できる施設を設置。必要な敷地面積は３〜５平方キロと想定している。

　環境省は中間貯蔵の期間を「３０年以内」と長期に設定した理由を、「量が多くて１０年や２０年では除染が完了できない」としている。

　最終処分場については「県外に設置する」としているものの、具体策は何も決まっていない。

　福島以外の都県では、汚染土は計１４０万〜１３００万立方メートルと推計されており、既存の処分場で処理できるとした。また、焼却灰など１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものについては、遮断型の処分場を設けるほか、処理後のモニタリングは国が実施するとしている。

　福島県知事との会談で、細野環境相は「県や市町村の協力なくして進められない。大変申し訳ないお願いだが理解を賜りたい」と述べ施設用地などの早期確保に向けた協力を要請。佐藤知事は「内容を精査したい。中間貯蔵施設の設置規模や立地のための条件を明らかにしてほしい」とした上で、県や市町村の意向を最大限に尊重するよう求めた。

＜福島第１原発＞１〜４号機の廃炉まで３０年以上

毎日新聞 10月27日(木)2時30分配信

東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

　第１原発では、炉心溶融した１〜３号機の原子炉内に計１４９６本、１〜４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

　報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。

　一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、１５年以降の回収を目指している。

　報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる−−の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。

年1ミリシーベルト超を除染＝ほぼ全世帯が対象―福島市

時事通信 10月7日(金)12時28分配信
　福島市は7日までに、東京電力福島第1原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、年間被ばく線量が1ミリシーベルト（毎時約0．2マイクロシーベルト）を超える全ての住宅を除染する方針を示した。市内約11万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は18日から作業に着手する。
　現在の計画では、毎時2．5マイクロシーベルト（妊婦や子どものいる家庭は同2．0マイクロシーベルト）以上の住宅が除染の対象だが、国が年間1ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。　

子どもの甲状腺検査始まる＝2年半で36万人に実施―福島

時事通信 10月9日(日)11時5分配信

　東京電力福島第1原発事故を受け、福島県のすべての子どもを対象に行われる甲状腺の超音波検査が9日、福島市の福島県立医大付属病院で始まった。県は今後2年半にわたり、事故当時18歳以下だった約36万人に対して検査を実施する。
　初日は被ばく線量が比較的高かった浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の約140人が来院。小学生の子ども2人を受診させた浪江町出身の榊原紀子さん（38）は「これからのある世代。毎年でも検査をしてもらいたい」と語気を強めた。検査を受けた飯舘村出身の草野洸紀さん（18）は「甲状腺異常のニュースを見て不安に思っていた。結果は1カ月後に郵送されてくるが、それまでは不安だ」と語った。