君のことを忘れたことはない

＜放射性物質＞高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表

毎日新聞 4月22日(日)22時25分配信

政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。

　政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。

　予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】

津波２１ｍでも浜岡原発「安全」…運転停止なら

読売新聞 4月16日(月)20時50分配信
　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府検討会の想定を受け、同社は１６日、年内に建設する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げを検討する方針を示した。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、浜岡原発は高さ１５メートルの津波の襲来に備えた対策を取っていたが、内閣府の発表を受けた静岡県が追加対策を求めていた。

　一方、中部電力は１６日、原子炉が停止中の現状なら、従来の対策で「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２１メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できるとした。同社は今後、原子炉が稼働した状態での影響を調べる。内閣府のデータを詳細に解析、必要に応じて防波壁のかさ上げなど抜本的な対策を検討する。

民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」

フジテレビ系（FNN） 4月16日(月)17時49分配信
民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。

福島第1原発事故 浪江町、 SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討

フジテレビ系（FNN） 4月11日(水)12時25分配信
福島第1原発事故で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を的確に提供せず、被害を拡大させたとして、浪江町は国や福島県に対し、刑事告発を検討していることが、FNNの取材でわかった。
原発事故の直後、国は、放射性物質の拡散情報を把握していながら、避難する自治体に情報を提供せず、福島県もメールで受信していた情報の一部を消去していた。
その結果、浪江町では、多くの住民が放射線量が高い北西方向に避難して被ばくしたほか、何度も避難先の変更を余儀なくされ、79人が死亡するなど、被害を拡大させたとしている。
浪江町の馬場 有町長は「刑事罰に値するのではないかというような話もあります。そこは、きちっと法的に整理しておきたいとは思います」と述べた。
浪江町は、国や福島県を業務上過失致死傷などの罪で刑事告発することを検討していて、5月中にも結論を出す方針。

東日本大震災：福島第１原発事故 東電の賠償金提案、丸森町議会で討議 妊婦、子供に２０万円 ／宮城

毎日新聞 4月10日(火)11時12分配信
　福島第１原発事故を受け、東京電力が丸森町の妊婦と１８歳以下の子供を対象に１人当たり２０万円の賠償金支払い方針を提案した問題で、同町議会は９日、東日本大震災及び原発事故に関する調査特別委員会を開き、保科郷雄町長から東電が提示した賠償金の算定基準など報告を受けた。
　保科町長は「福島県・白河地方と同じ提示を受けた。東電は空間線量、原発からの距離、自主避難者数などを根拠にして２０万円を提示してきた」などと説明。「これ以上賠償金の上積みは難しい」との認識を示した。
　議員からは、「一定の評価はできる」「納得がいかず、拒否すべきだ」などさまざまな意見が出たが、この日は議会としての結論は出さず、再度、委員会で討議をすることを決めた。【豊田英夫】

４月１０日朝刊