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東日本大震災：福島第１原発事故 栗原市が除染開始 基準以上１５施設 ／宮城

毎日新聞 4月4日(水)11時7分配信
　◇昨夏の丸森町以来
　東京電力福島第１原発事故で国から空間放射線量が比較的高いとして「放射性物質汚染状況重点調査地域」に指定された栗原市は３日、同市栗駒の市立鳥矢崎幼稚園を皮切りに除染作業を始めた。県内では他に８市町が同地域に指定されているが、県によると、除染実施は昨夏の丸森町以来という。
　除染対象は、空間放射線量が１時間当たり０・２３マイクロシーベルト（年間換算１ミリシーベルト）以上の値を検出した学校、幼・保育園敷地や公園、道路など。これまでの測定で１５施設が該当し、うち１２施設が学校と幼・保育園だった。
　この日の除染作業では、園庭の表土を１センチ前後の厚さではぎ取った。土はビニール袋に詰め、４日以降に隣接する市立鳥矢崎小学校奥の一角に掘った穴に、遮水シートを敷いて埋める。周囲は立ち入り禁止にする。保管年限は未定。
　園庭のブランコ付近で比較した線量は、除染作業前が０・２４マイクロシーベルトだったのに対し、除染後は０・１５マイクロシーベルトとなった。同幼稚園ではこれまで、園庭遊びは１日あたり１時間に限っていたが、線量の低下が常態となれば制限緩和につながるという。
　除染は今後の作業モデルの構築の意味があり、作業手法などに改善を加え今後、他施設での除染に生かす。
　除染を指導した石井慶造・東北大大学院教授は「園庭中央部より、隅のコケや草に放射性物質が付着している。土は薄くはぐだけで線量は下がる」と解説した。
　佐藤勇市長は「全市での線量測定が終わるのは４月末の見込みで、各地区住民の除染協議会と話し合いながら２年間かけ除染していく」と話していた。【小原博人】

「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝世界版SPEEDI試算―文科省、安全委連携不足

時事通信 4月3日(火)12時46分配信
　東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。
　文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
　それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。
　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。

東電、１兆円資本注入を申請 ８４５９億円の追加支援も

産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
　東京電力は２９日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金１兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第１原発事故の賠償費用として８４５９億円の追加支援も要請した。

　西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後４時から、本店で記者会見して説明する。

　要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく１２００億円を含め、３兆５０００億円規模となる。

　賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。

汚染水、また海に流出＝80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電

時事通信 3月26日(月)21時7分配信
　東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。
　塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0．25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。
　東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。　

内部被ばく測定可能に 民間の施設、仙台に開所

河北新報 3月18日(日)6時10分配信
　福島第１原発事故による放射性物質の内部被ばくへの関心が高まっているのを受け、東京のＩＴ関連企業などが１７日、内部被ばくを測定できるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）などを備えた「放射能プレミアムドッグセンター仙台」を仙台市青葉区木町通１丁目に開所した。
　２１日から測定を開始する。１７日に同センターであった開所式では、関係者らが試験的に被ばく量を測定した。
　ベラルーシ製のＷＢＣと、食品に含まれる放射性物質の量を計れる機器を１台ずつ配備。ＷＢＣは体重１０キロ、身長８０センチを上回る人なら計測できる。食品検査機器ではコメや野菜、肉や魚に含まれる放射性物質の量を計れるという。
　長男（１０）の内部被ばく量を計った青葉区の瀬川千亜紀さん（４２）は「現状を知ることが大切だと思い計測した。現時点で影響がないことが分かり安心した」と話した。
　ＷＢＣの利用料は１万２６００円、食品を持ち込んでの検査料は１回３０００円。予約制。連絡先は同センター０２２（３９８）７５５３。３月中にいわき、郡山両市にもセンターを開設するという。