君のことを忘れたことはない

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

読売新聞 3月3日(土)19時39分配信
　東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

　東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業

時事通信 2月20日(月)21時0分配信
　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

収束 程遠い実態 高線量、撤去阻む 福島第１原発公開

河北新報 2月21日(火)6時10分配信
　東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。
　昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
　今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉の冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降初めて。
　事故後では昨年１１月に続き２回目となり、河北新報社など国内外のメディア約３０社が参加した。
　保安検査は６日から行われており、保安院は冷温停止状態を維持するのに必要な循環注水冷却や汚染水処理など設備７種類の運用状況の確認を進めている。
　２０日は東電側に対し、汚染水処理で発生する放射性物質を含む気体の管理について説明を求めた。検査は２４日に終了する予定。
　報道陣は、事故対応の最前線となっている免震重要棟の緊急時対策室などを視察したほか、バスで敷地内を回った。

「費用」「学校」で避難できず＝福島の子育て世帯、宇都宮大など調査

時事通信 2月20日(月)19時30分配信
　宇都宮大学などは20日、東京電力福島第1原発事故による避難について、福島県内で乳幼児がいる世帯を対象に行ったアンケート結果を発表した。避難できない理由として、費用や子どもの学校の事情を挙げる世帯が多く、同大の阪本公美子准教授は「乳幼児を抱える家族の多くは不安を感じている。国や自治体は十分な対応を行っていない」と指摘した。
　同大や福島県内の市民団体などは昨年8〜10月、家族に乳幼児がいて放射能汚染に不安を持っている300世帯にアンケート用紙を配布、238世帯から回答（一部項目は複数選択）を得た。
　このうち「避難を考えていない」と答えたのは90世帯。「避難を考えているがさまざまな事情がある」が112世帯で最も多く、「放射線の少ない所に避難したい」が49世帯あった。
　避難できない理由については、「避難に伴う資金面の問題」が55世帯、「子どもの学校関係の事情」が45世帯と目立った。　

高浜原発3号機が停止へ＝稼働は全国で2基に―関電

時事通信 2月20日(月)16時52分配信
　関西電力は20日、高浜原発3号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の出力を定期検査のため、下げ始めた。深夜には発電が止まり、21日未明に運転を停止する見込みで、関電の原発11基は全て停止することになる。全国でも稼働するのは、東京電力柏崎刈羽6号機（新潟県柏崎市・刈羽村）と北海道電力泊3号機（北海道泊村）の2基のみとなる。
　関電管内では、原発全基の停止が続けば今夏に電力供給が最大25％不足するとの試算もある。このため、関電は大飯原発3、4号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性評価）結果を国に提出、再稼働の認可を求めている。ただ、地元の反発も強く、調整が難航すれば、国内の全54基が4月下旬に停止する事態も想定される。