君のことを忘れたことはない

２号機温度が再び上昇、７４・９度に…注水増加

読売新聞 2月12日(日)1時24分配信
　東京電力は１２日未明に福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再び上昇し始め、１１日午後１１時には７４・９度に達したと発表した。

　東電では、原子炉への注水量を毎時１３・６トンから１トン増加させて１４・６トンに変更した。原子炉は２月７日に毎時３トンという大量の増水を受け、一時は６５度程度まで下がっていた。温度が７０度を超え始めたのは、１１日午後６時頃からで、１１時には７４・９度だった。

汚染水漏れ、原因は雑草…ホースを貫通

読売新聞 2月10日(金)14時4分配信
　福島第一原子力発電所から出る高濃度汚染水の処理に使うポリ塩化ビニール製のホースから水漏れが２２件見つかっている問題で、東京電力は９日、ホース周辺にはえたイネ科の雑草のチガヤが原因と断定した。

　ホースからは枯れたチガヤが見つかっている。東電は、ホースに欠陥がある可能性もあるとみて、ねじり、ひっぱりなどの実験を行ったが、破損は生じなかった。一方で、先端のとがったチガヤと同じ硬さの針を刺すと貫通。チガヤが原因と結論づけた。ホースは、汚染水を処理して冷却に再利用する「循環注水冷却システム」に使われ、全長４キロ・メートル。東電は再発防止のため、チガヤが貫通しないシートを地面に敷くなどの対策をとりたいとしている。

2号機原子炉、70度超続く＝注水量、さらに増加―福島第1

時事通信 2月6日(月)9時59分配信
　東京電力は6日、福島第1原発2号機原子炉の圧力容器底部の温度について、冷却水の注入量を増やしたにもかかわらず、依然として70度超の状態が続いていると発表した。ただ、同底部の別の温度計は約45度で安定しており、同社は「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』という現状は変わらない」としている。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院は同日、「大きな問題があるとは思わないが、冷却は大事だ」（森山善範・原子力災害対策監）として、再臨界を起こさないようホウ酸を加えるなどしながら注水量を増やす検討を進めるよう同社に求めた。
　東電によると、1日夜時点で52．0度だった同底部の温度計は上昇が続き、5日午後4時に71．7度を記録。冷却水の注水量を毎時1トン増やした後の同日午後11時時点でも70．3度だったため、東電は6日午前1時29分、注水量をさらに毎時1トン増やし同10．6トンにした。6日午前7時には73．3度まで上昇したが、同10時には70．5度になった。　

福島第1原発事故 2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける 5日朝時点で67.4度

フジテレビ系（FNN） 2月5日(日)12時47分配信
福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。
2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。
これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。
原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。

＜農地除染＞大型機材使用のみ補助に地元「国は実情を無視」

毎日新聞 2月1日(水)16時30分配信

東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染費助成を巡り、福島県の自治体や農家の間に「国は現場の実情を分かっていない」と不満が高まっている。昨季に作付けをした農地で除染をする場合、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないためだ。福島市は２日、農林水産省に改善を申し入れる。

　「あんなでかい機材、うちの田んぼに入らないぞ」。福島県が昨年１２月中旬に県内の水田で行った除染実演会。大型の作業機械やトラクターによる作業を見ていた農家の男性は思わず声を上げた。

　環境省は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、昨年１２月に除染ガイドラインを公表。除染計画を策定する市町村が除染を原則行うとした。作付けした水田・畑地は、特殊な農機具をつけた大型機械による（１）表層土と下層土を３０〜４５センチ入れ替える「反転耕」（２）約３０センチの深さまで耕す「深耕」−−に限って補助対象とした。この深さまで耕すことで効果的に空間線量が下げられるという理由からだ。

　一方、国の暫定規制値を超える放射性セシウム検出で一部地域のコメの出荷停止が続く福島市は、２月〜来年３月、住民の外部被ばく防止も兼ねて全農地で除染を行う計画を策定。（１）（２）は「中小規模の農地が多く、現場の実情に合わない」として、各農家が所有する農機具で約１２センチを耕起する方式を採用することにした。

　また、国は放射性物質を吸着する「ゼオライト」の散布について（１）か（２）の手法と併用した時のみ購入費用を助成するとしているが、市は放射性セシウムの農産物への移行を低減できるとして、ゼオライト散布単独でも助成するよう求める。

　しかし、あくまでも空間線量の低減を主目的とする環境省は「除染は一般人の外部被ばくを防ぐのが狙い。農産物の移行低減の必要性は感じるが、管轄外」と回答。農水省は「大型機械が入りにくい場所を含め、有効な除染方法を実験中」として、効果があればガイドラインに盛り込むよう環境省に働きかける方針だ。

　県北部で約４０ヘクタールの農地を耕す５０代の男性は、農機具リース会社に問い合わせたところ、大型機械のリース期間は６年以上からと言われた。男性は「装備を含めて６トンある機材を運び込むのは難しく、規模が大きいうちでも無理な話。机上の論理ではなく、現場に合った手法でないと意味がない」と憤る。【清水勝】