君のことを忘れたことはない

新基準超えるセシウム＝出荷前のタケノコ、シイタケ―1日の適用後初・宮城と千葉

時事通信 4月5日(木)0時23分配信
　宮城県村田町のシイタケと千葉県木更津、市原両市のタケノコから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が4日、検出された。シイタケは350ベクレル、タケノコは最大120ベクレル。いずれも出荷前に検査し、市場に流通していない。
　肉や魚、野菜などについて、政府が放射性セシウムの基準値を1キロ当たり500ベクレルの暫定規制値から引き下げた1日以降に採取された食品で、検査値が新基準を超えたのは初。
　宮城、千葉両県は4日、それぞれの自治体と生産者に出荷自粛を要請した。政府は出荷停止を両県に指示する見通し。　

福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」

河北新報 2月19日(日)6時10分配信
　福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。
　１０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。
　福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基準値の５００ベクレルを上回り、既に作付け制限の対象になっている２地区の約５００戸を含めると計約１３００戸に上り、市内の全農家の４分の１を超す。
　市は「１年でも耕作をやめれば田んぼは荒れ、高齢の農家は生産意欲を失う」（農政課）と判断。農林水産省に「国の方向性を改め、全域で作付けさせてほしい」と要請した。除染と放射性物質検査を徹底させ、新基準値（１００ベクレル以下）を満たしたコメに限って出荷するとしている。
　国見町も全５地区で１００ベクレルを上回った。「作付け制限は農家にとって死活問題。全域で作付けしたい」（町産業振興課）と話す。除染と検査を念入りに行う条件で作付けを認める考えだ。
　農水省は作付け制限をめぐる結論を今月中に出す。地元市町村の間で国の方向性を受け入れない動きが出ていることについては、「セシウムの検出地域が局所的にとどまっているか、面的に広がっているかどうかでも制限の中身が変わる」（穀物課）と、検討段階にあることを強調している。

　［福島県産米の作付け動向］　農林水産省は食品の放射性物質の基準値が１００ベクレルに厳格化されるのを受け、昨年１２月、「２０１２年産稲の作付けの考え方」を示した。１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地区を作付け制限の検討対象地区にしている。５００ベクレル超だった県内９地区は作付け制限する。避難区域に指定され、昨年作付けが制限された双葉郡などの１２市町村（一部を含む）は避難区域見直しを受けて制限を続けるかどうかを決める。南相馬市と広野町は前年に続き今年も全域で作付けしない方針を明らかにしている。

キノコ原木不足 主産地・福島が供給難

河北新報 2月12日(日)6時10分配信
　キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。
　キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。
　林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められてきた。福島県産は「キノコが出やすい」と業者に評判で、養分を吸収しやすい２０年生ほどのコナラやクヌギに人気が集中していた。
　東北でも自県内調達率が９１％と６８％の宮城、山形両県で福島県産に大きく依存。それぞれ７２２立方メートル、４９８立方メートルあった他県産のうち、いずれも９２％を占めていた。
　しかし、原発事故で状況は一変。福島県産がほぼ出荷されなくなり、昨年１２月時点で約３万立方メートルが不足している。林野庁が全都道府県に需給状況を聞いて調整する「マッチング」に当たっているが、人気樹種の生産量が少ない県もあり、事態打開には至っていない。
　宮城県でも、産地の県北の農家から「つてがないと他県産は入手できない」「コストが上がったら、東京電力に賠償請求できるか」といった声が上がっているという。
　林野庁は「福島県産の原木を除染する技術を確立しようとしているが、今のところマッチング作業を進める以外には打つ手がない」（林政部）と話している。

東日本大震災：福島第１原発事故 農畜産物損害賠償、１４億８８００万円を５次請求 東電にＪＡグループ ／宮城

毎日新聞 1月13日(金)11時8分配信
　東京電力福島第１原発事故による農畜産物の被害について、県内のＪＡグループは１２日、肉牛や子牛、稲わらなどに関する被害額として約１４億８８００万円の損害賠償を東電に請求する方針を決めた。既に１〜４次分として計約３４億７３００万円を請求しており、今回の５次分と合わせると請求額は計約５０億円になる。
　５次請求は昨年５〜１２月までの１０６４人の被害額。内訳は、出荷停止に伴う肉牛の損害分で約１３億１００万円を占め、他は▽子牛の価格下落による損害約８７００万円▽稲わらの給与自粛に伴う損害約６７００万円▽牧草の廃棄などの損害約１８００万円。３１日に東電に請求する予定。
　一方、１〜４次までの請求分約３４億７３００万円のうち、支払残額は約１２億９００万円。ＪＡグループは今後、これまでの請求分の交渉を継続するほか、２月までに肉牛や牧草、稲わらなどの損害に対する請求額を７次まで取りまとめる方針。【宇多川はるか】

汚染稲わら問題 ５５％の保管にめど 宮城

河北新報 1月14日(土)6時10分配信
　福島第１原発事故で放射性物質に汚染された宮城県内の稲わらのうち、一時保管を終了したか、保管にめどがついた稲わらが全体の５５％（約２６００トン）に上ることが１３日、分かった。県は地元市町村と連携し、残る稲わらの一時保管場所の選定を急ぐ。
　汚染稲わらは県内２３市町村に計４７００トンあり、登米（２２００トン）、栗原（９２０トン）、大崎（７４０トン）の３市で約８割を占める。
　登米市では保管用パイプハウス２０棟が既に完成し、うち１６棟への搬入を終えた。このほか９棟分の建設地を確保しており、汚染稲わらの７割の保管にめどがついた。同市は計４４棟の保管ハウスを建てる計画で、一部地域を除き旧町単位で１カ所から数カ所を建設する。
　大崎市は畜産農家２〜４戸がグループを組み、分散保管する。ハウス１２棟の建設にめどがつき、鳴子地区の１棟では搬入が始まった。汚染稲わらの４割近くの保管に見通しが立った計算。今月中に８割分の保管場所の選定を終える。
　栗原市は保管場所を１カ所にするか、分散させるか未定。年度内は国がハウス建設に全額助成するため、県と栗原市は保管場所選定の調整を急いでいる。
　仙台、仙南地域では各農家が個別に保管する方向でほぼ調整を終えた。