君のことを忘れたことはない

守り抜いた「仙台いちご」 亘理、山元町産、震災後初出荷

河北新報 11月19日(土)13時46分配信
　「仙台いちご」のブランドで知られ、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県亘理、山元両町産イチゴの出荷が１９日、仙台市若林区の市中央卸売市場で始まった。震災後初の出荷を祝う記念式典も開かれ、市場関係者は「需要が高まるクリスマスに間に合った」と喜んだ。
　出荷されたのは両町の農家が生産した「とちおとめ」約９２キロ。震災の影響で初出荷は昨年より１カ月ほど遅れ、出荷量も昨年同時期（約２３９０キロ）と比べ激減した。
　出荷量が少なかったこともあり、１パック（３００グラム）当たり８００円と、昨年（７００円）を上回る額で取引された。
　式典では、みやぎ亘理農協の岩佐国男組合長が「亘理、山元のイチゴを守り、育てていくという強い思いは津波に消されなかった。長い間培った高い栽培技術と意気込みが実を結んだ結果だ」と力強く語った。関係者が「頑張ろう」を三唱し、初出荷を祝った。
　東北一のイチゴ生産地だった亘理、山元両町ではイチゴ畑計約９６ヘクタールのうち、約９１ヘクタールが津波被害を受けた。ことしの栽培面積は約１９ヘクタールにとどまる。

＜放射性セシウム＞福島市のコメから規制値超６３０ベクレル

毎日新聞 11月16日(水)21時58分配信

◇政府が出荷停止検討

　福島県は１６日、福島市大波地区産のコシヒカリ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム６３０ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。【清水勝、佐々木洋】


　県は同日、大波地区の稲作農家１５４戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。

　県や市によると、今月１４日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとＪＡに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためＪＡが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で６３０ベクレル、白米で３００ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

　大波地区は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた中山間地で、１５４戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は１０月１８日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

　原発事故を受け、政府は１７都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では９〜１０月に予備検査を１地点、本検査を２地点で行い、検出値は２８〜１３６ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は１０月１２日、県産米の「安全宣言」をしていた。

　厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。

福島の早場米、すべて基準値下回る 一般米で微量セシウム

産経新聞 9月9日(金)22時9分配信
　福島県は９日、県内の２０市町村１０１地点で行っていた早場米の緊急時モニタリング検査を終えた。全検体が放射性セシウムの暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回った。福島、二本松市など計１０検体で微量（同１０〜４１ベクレル）のセシウムが検出された。これを受けて全県の栽培農家で早場米の出荷が認められた。

　刈り入れが本格化する一般米も、９日から予備検査の結果公表を始めた。初日は６市町村５１検体のうち、棚倉町の１検体で同９８ベクレル、塙町の１検体で同１４ベクレルの放射性セシウムを検出。棚倉町の検体について、県は「近くに山などがありセシウムを含む雨水が集まった可能性がある」としている。

　予備検査は収穫時の本検査の精度を決めるもので、同２００ベクレル以下の区域は本検査では旧市町村ごとに２検体、超えた区域は１５アールごとに２検体を本検査する。

被災３県の自動車税、１１０億円減収見通し

読売新聞 8月19日(金)3時5分配信
　東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の３県で、車の所有者が都道府県に納付する自動車税が今年度で総額１１０億円程度の減収となる見通しであることがわかった。

　自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源で、被災各県にとっては貴重な復興資金。被災者が車を買い替えた場合、自動車税は非課税とする代わりに、国が県の減収分を全額補充する措置を取ったが、買い替えは進んでいない。各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。

　宮城、岩手、福島３県の昨年度の自動車登録台数は約２３４万台で自動車税の税収額は計約８３３億円。このうち、２０１０年度の自動車登録台数が約９３万５０００台の宮城県では、今回の震災で県内の計約１４万６０００台が流失したと試算。税収ベースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約１０％分の計約３４億円の減収となる見通し。岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比１５％前後の減収を見込んでいるという。

＜福島・宮城＞肉牛の出荷停止解除へ 政府、１９日にも指示

毎日新聞 8月18日(木)22時20分配信
　政府は１８日、福島県と宮城県で飼育されている肉牛の出荷停止を両県全域で解除する方向で検討に入った。早ければ１９日にも両県知事に解除を指示する。肉牛から国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、政府は７月１９日〜８月２日、福島、宮城、岩手、栃木の４県に出荷停止を指示したが、解除すれば初めてとなる。

　農林水産省と厚生労働省、福島、宮城両県は、汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議してきた。その結果、汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めて餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば、出荷を認める方向。

　政府は岩手、栃木両県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針。

　出荷再開の条件として、厚労省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていた。一方、農水省や福島、宮城両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していた。【佐々木洋】