君のことを忘れたことはない

＜食料自給率＞１０年度は３９％ 猛暑で生産減

毎日新聞 8月11日(木)14時31分配信
　農林水産省は１１日、１０年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度より１ポイント下がり、３９％になったと発表した。下落は２年連続で、４０％割れは０６年度以来４年ぶり。冷夏によるコメの大凶作で緊急輸入した９３年度の３７％を除けば過去最低水準となる。政府は昨年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で２０年度までに５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。

　農水省によると、自給率低下は猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が減ったことが原因。猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率も前年度比１ポイント減の６９％となった。

　一方、自給率への寄与度が大きいコメの１人当たり年間消費量は今年３月１１日に発生した東日本大震災以降、消費者が購入量を増やしたため３年ぶりに増加に転じ、前年度比１キロ増の５９．５キロとなったが、他の下落要因をカバーできなかった。

　カロリーベースの自給率は、国内で１年間に供給された食料のカロリーのうち国内で生産された分の割合。１９６０年度は７９％だったが、国民の食生活の変化などで食料の輸入依存が進んだため下落が続き、主要先進国では最も低い水準となっている。【行友弥】

汚染疑い牛肉、全部買い取り…３５００頭処分へ

読売新聞 8月5日(金)14時47分配信

　牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は５日、汚染された稲わらを食べた疑いのあるすべての牛の肉について、業界団体を通じて買い取る方針を固めた。

　規制値を下回った牛肉や、未検査の牛肉も対象となり、規制値超えの５６頭を含め、計約３５００頭の全量が焼却処分される。負担額は全額、東京電力に賠償請求する。

　買い取り対象になる約３５００頭は、宮城、福島、群馬など計１４道県から出荷された。同省が先月２６日に公表した緊急対応策では、未検査の牛の肉は買い取りの対象外だった。規制値を下回った牛の肉などは、冷凍保管して３〜６か月後に販売を認める予定だったが、同省では消費者の不安を取り除くためには全量を買い取る必要があると判断した。

牛肉出荷停止「まさかこのタイミングで…」ＪＡ関係者、宮城県から当惑の声

産経新聞 7月28日(木)21時11分配信

　国が県内の牛の出荷停止を指示したのを受け、２８日、全頭検査の準備を進めていた宮城県内の関係者からは「まさかこのタイミングで」と当惑の声が聞かれた。出荷停止で補償がされても「不十分だ」という声も漏れる。

　宮城県は２８日朝から担当の畜産課などが生産者団体や肉用牛農家、関係機関への連絡などに追われた。県産牛の安全確保のため、２７日に全頭検査の実施を決めたばかり。ところが２８日の突然の出荷停止でそれも必要なくなった。

　ＪＡ全農みやぎでは、肉用牛の価格下落と牛肉の消費低迷で、県産牛の安心・安全を確保するには「全頭検査しかない」として、準備を進めてきた。

　８月１日からの実施に向け、検査機関と折衝し、検査機器を確保。県全体の検査目標１日９０頭のうちＪＡの担当分、５０頭の検査枠をようやく取ることができた。

　ＪＡ全農みやぎは、以前から県に全頭検査を求めてきただけに、やっと実現にこぎつけた矢先の出荷停止には当惑を隠せない。

　全農みやぎ畜産部の安部俊也次長は「まさかこのタイミングで出荷停止になるとは思わなかった。停止が解除された場合を考えると、全頭検査は必要で、これまでの努力が無駄だったわけでない」としながらも、複雑な表情。

　今後、農家には国から補償が行われることになるが、安部次長は逆に「取り巻く現状は一層厳しい」と話す。

　「出荷できなければ全く収入がなくなり、その間も餌代はかかる。補償を請求してもすぐにもらえるわけではない」と述べ、農家の当面の運転資金や生活資金への援助が必要だと強調した。

　一方、前夜まで全頭検査の態勢に奔走し、ようやくメドがついたとひと安心していた宮城県畜産課は、２８日は一転して朝から「宮城県産牛の出荷停止を国が決める方針」とのニュースで、情報収集に追われた。

　職員は「停止の内容が分からない」「情報が入ってこない」など混乱気味。ある職員は「状況が次々と変わっていくので、たまらない」と困惑しきっていた。

宮城肉牛も出荷制限、政府きょうにも指示--読売新聞 7月28日(木)3時2分配信

宮城県産の複数の肉牛から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、政府は２７日、同県産の肉牛について、食肉処理場への出荷を制限する方針を固めた。

　原子力安全委員会に意見を求め、２８日午後にも宮城県知事に指示する。肉牛の出荷を停止させる措置は福島県に続いて２件目。出荷制限が指示されると補償の対象となる。

　政府は同じ県内の複数の市町村から規制値を上回る放射性物質が検出された場合、出荷制限を検討するとしている。宮城県では、県内の複数の自治体が出荷した計６頭の牛の肉で、暫定規制値を上回る同セシウムが検出されており、出荷制限が必要と判断した。同県では年間約３万頭の肉牛が出荷されている。

汚染疑い牛の出荷１１８３頭に 県、検査できぬ農家も計上

河北新報 7月24日(日)6時10分配信
　宮城県は２３日、国の暫定基準値を超える宮城県産稲わらを与えた肉牛が新たに６２６頭判明したと発表した。既に発表した分と、原発事故後に集めた稲わらを与えたものの検査に必要なわらが残っていない肥育農家分を合わせると、汚染の疑いのある肉牛の出荷頭数は計１１８３頭に上ることが分かった。
　６２６頭を出荷した肥育農家は計１６戸。内訳は登米市１３戸、大崎市、栗原市、白石市各１戸。３月下旬から７月１５日にかけて出荷した。出荷先は東京食肉市場３２８頭、山形県食肉公社２４１頭、仙台市中央食肉卸売市場４１頭、新潟市食肉センター１０頭、千葉県食肉公社５頭、宮城県食肉流通公社１頭。
　１６戸が所有する稲わらからは、国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）の１．０〜５．９倍に当たる放射性セシウムが検出された。
　県は、事故後に集めた稲わらが残っておらず、検査ができない肥育農家１５戸について「わらは基準値を超過していた」と新たにみなし、計３１８頭を汚染の疑いのある牛と判断した。
　県は厚生労働省や各自治体に対し、流通経路をたどって肉の放射性物質を検査するよう依頼。１０００頭を超える肉が全国の食肉処理場に拡散したことで、調査は難航しそうだ。
　畜産農家などが求める肉牛の「全頭検査」について、村井嘉浩知事は２５日、農林水産省に対し国が実施するよう求める要請書を提出する。