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時事通信 5月28日(土)10時33分配信
 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は28日、農作物などの風評被害に対する賠償について、出荷制限指示があった福島、茨城、栃木、群馬各県と千葉県の一部の農産物全品目を対象とする方向で調整に入った。31日の会合で議論を詰め、「第2次指針」に盛り込む見通し。
 政府は3月21日以降、福島など4県の全域と千葉県の2市1町に対し、ホウレンソウなどの出荷制限を指示。これに伴い、制限対象以外の作物も価格下落などの被害を受けた。

毎日新聞 5月18日(水)18時53分配信
 政府は18日、福島県会津若松市や白河市など県西部、南部の26市町村で生産されるカブと、県西部の17市町村で生産されるブロッコリーなどの花蕾(からい)について出荷停止を解除した。放射性物質の検査で3週連続して国の暫定規制値を下回り、安全性が確認されたという。

 福島県産のカブは、福島第1原発の周辺自治体など14市町村を除き出荷停止を解除、ブロッコリーなどの花蕾類は同原発周辺と県北部の福島市など21市町村を除き出荷停止を解除した。【佐々木洋】

時事通信 5月18日(水)19時10分配信
 宮城県は18日、県内4市町で採取した牧草のうち、2カ所から暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。丸森町では1530ベクレル、大崎市では350ベクレルを記録した。県は、乳牛を飼っている畜産農家約700戸に牧草の早期刈り取りと放牧禁止を要請した。 

毎日新聞 5月16日(月)12時48分配信
 政府は16日、福島県新地町と、「警戒区域」(福島第1原発から半径20キロ圏内)を除いた田村市で生産されている露地栽培の原木シイタケの出荷停止を解除した。両市町では4月13日に出荷停止指示が出たが、モニタリング検査で放射性物質が3週連続して国の暫定規制値を下回り、安全性が確認された。

 福島県産の露地栽培の原木シイタケは、福島第1原発の周辺自治体と福島市など16市町村で出荷停止措置が継続している。【佐々木洋】

時事通信 5月12日(木)16時17分配信

 枝野幸男官房長官は12日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の「警戒区域」の家畜について、原子力災害特別措置法に基づき、所有者の同意を得た上で安楽死処分とするよう福島県知事に指示する意向を明らかにした。 


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