君のことを忘れたことはない

福島産牛で規制値超すセシウム＝食肉から初の検出―厚労省

時事通信 4月1日(金)1時6分配信
　厚生労働省は31日、福島県天栄村産の牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。食肉での規制値超過は初めて。厚労省によると、この牛の肉は全量が保管されており、市場には出回っていないという。
　セシウムの規制値は1キロ当たり500ベクレル。国の原子力災害現地対策本部と県が冷蔵保存されていた天栄村産の牛もも肉を検査した結果、規制値を10ベクレル上回る510ベクレルのセシウムが検出された。牛は15日に郡山市内で食肉処理されている。
　国と県は県内各地の鶏肉、豚肉、牛肉の計14品を検査した。天栄村以外からは規制値を超える食肉は出ていないことなどから、1日に同じ牛のもも肉と別の部位の肉を検査することにした。　

福島第1原発事故 周辺地域で生産された野菜や乳製品などについて輸入規制の動きが拡大

フジテレビ系（FNN） 3月25日(金)6時43分配信
海外では福島第1原発の事故にともない、周辺地域で生産された野菜や乳製品などについて、輸入規制の動きが拡大している。
ロシア政府は24日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の6県で生産された食料品の輸入を禁止した。
また、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドでも24日までに、福島、茨城、栃木、群馬の4県からの食品の輸入を停止した。
4県で生産された原乳や、一部の野菜から日本の規制値を超える放射性物質が検出されたことを受けたもので、アメリカもすでに実施している。
また、首都圏に乗り入れる海外の航空会社では、運航便数削減などの動きが出ている。
シンガポール航空は現在、1日2便運航している羽田 - シンガポール便を27日から1便に減らすほか、アメリカのデルタ航空も、羽田とデトロイトやロサンゼルスを結ぶ2路線の運航を休止している。

「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り

河北新報 3月24日(木)6時14分配信
　東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局）

　「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。
　福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。
　政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
　同市南部の農業女性（８０）は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。
　「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん（４８）。昨秋、ハウス３棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。
　消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。
　流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など５県に１７０店を展開するヨークベニマル（郡山市）は２３日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。

［福島県内の放射能汚染］　２０日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える９６５ベクレルのヨウ素１３１を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。伊達市など５市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るヨウ素１３１を検出。国は２２日、乳児の飲用を控えるよう要請。農産物について国は２１日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。２３日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など１１品種について摂取制限を指示した。

４県産の牛乳・野菜など、米国が禁輸へ

読売新聞 3月23日(水)12時15分配信
　【ワシントン＝山田哲朗】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、福島第一原発の周辺で農産物から放射性物質が検出されたことを踏まえ、福島、茨城、栃木、群馬の４県産の牛乳、乳製品、果物、野菜の輸入を禁止する方針を明らかにした。米メディアが報じた。

　このほかの農産物についても安全検査を行う。ＦＤＡによると、４県からの該当品目の輸入はもともと少なく、予防的な措置だという。

首相、新たに福島産コマツナ…、茨城産パセリなど出荷停止を指示

産経新聞 3月23日(水)10時6分配信
　菅直人首相（原子力災害対策本部長）は２３日午前、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとして、福島県の佐藤雄平知事に対し同県産のコマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブなどの出荷を当分の間、控えるよう指示した。

　茨城県の橋本昌知事に対しては、原乳とパセリについて同様の指示を出した。

　出荷制限は、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。２１日には福島、茨城、栃木、群馬の４県知事に各県産のホウレンソウとカキナ、福島県生産の原乳に対する指示が国内で初めて出された。今回が２回目。