君のことを忘れたことはない

福島県産の葉物野菜など摂取見合わせを…厚労省

読売新聞 3月23日(水)3時28分配信
　厚生労働省は２３日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど１１品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。

　厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。

　同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム（規制値は１キロ・グラム当たり５００ベクレル）では最も高い１キロ・グラム当たり８万２０００ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同４万ベクレル。放射性ヨウ素（同２０００ベクレル）では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同２万２０００ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同１万７０００ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。

　茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が１７００ベクレル（規制値は１キロ・グラム当たり３００ベクレル）、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が１万２０００ベクレル、同セシウムが２１１０ベクレル検出された。

「４県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴

読売新聞 3月22日(火)20時30分配信
　福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

　東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

　同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者に返品や契約破棄などが確認された。４県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。

　２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（２キロ）７００〜８００円が１００円程度に値崩れしたという。

　東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。

　店長（４８）は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない。国が『安全宣言』を出した時には、福島、茨城県産品を優先的に仕入れ、生産者を応援したい」と話した。

　一方、４県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、４県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ　撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

　東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、４県産を仕入れている。

　店長の梅田力夫さん（６２）は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

　農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。

ホウレンソウなど出荷停止＝菅首相、4県に指示

時事通信 3月21日(月)18時6分配信
　福島第1原発事故の影響で農産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、菅直人首相は21日、原子力災害特別措置法に基づき福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとかき菜、福島県産の原乳について、当面、生産者など関係者からの出荷の停止を各県知事に指示した。規制値を超える農産物が流通するのを防ぎ、消費者の不安を解消するのが狙いだ。
　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、出荷停止の農産物について、「仮に口に入ったとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とした上、「万が一、中長期に継続した場合に備え、今から規制をかけた」と説明した。
　同原発事故を受け、厚生労働省は食品衛生法に基づき農産物に関する暫定規制値を設定し、自治体が検査している。これまでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の農産物で規制値を超える放射性ヨウ素などが検出され、各県は出荷自粛や回収を農協や生産者に要請した。
　ただ、どの地域を出荷停止にするのかなどは都道府県の判断に委ねられ、対応がばらつく恐れがあった。今回の措置により、対象の県全域で、3品目は出荷できなくなる。
　枝野長官は、出荷停止の解除時期に関して「現時点で見通しは立っていない」と述べた。また、今回の措置で損失を被る生産農家への対応について、「適切な補償が行われるよう万全を期す。東京電力が責任を持つが、十分補償できない場合、国がしっかり担保する」と強調した。　

＜東日本大震災＞仙台市内で野菜が高騰 被災者の生活直撃

毎日新聞 3月21日(月)19時39分配信

東日本大震災の影響で仙台市内の野菜の値段が高騰し、被災者の生活を直撃している。入荷量は少しずつ戻りつつあるが、まだ震災前の半分程度。比較的被害が小さかった市中心部でも、大根１本８００円、キャベツ１個６００円という極めて高値で売る露店も現れた。

　仙台市中央卸売市場によると、仙台市は普段、関東からの野菜の入荷が多いが、輸送トラックが帰りのガソリンを気にして入ってこないという。

　仙台市青葉区の露店は９品ほどの野菜を並べるが、最も高い大根は８００円と通常の数倍だ。店主は「ガソリン代が高値の原因」と話し、買い物に来た近くの主婦（５６）は「これでは手が出ない」と買うのをあきらめた。

　同市宮城野区の「庄司八百屋」では、地震後の入荷が４割減。震災前は白菜１玉を３００円で売っていたが、今は大きさを４分の１にして一つ２００円で売っている。庄司謙一社長（６７）は「店頭での野菜の値段は全体的に２〜５割高くなった」と悲鳴を上げた。【浅妻博之】

農産物から放射性物質 「妊婦・子供も問題なし」 冷静対応を呼びかけ

産経新聞 3月20日(日)7時56分配信

設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が１９日、生鮮品から検出された。専門家からは「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼び掛ける声が上がっている。

　厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、１キロ当たり１万５０２０ベクレル。

　放射線医学総合研究所（千葉市）の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、０・２４ミリシーベルトになる。

　人体に影響があるのは一度に１００ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢１人前のホウレンソウを１００グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは４２００人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。

　吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けている。

　環境放射能・放射線に関する分析専門機関「日本分析センター」（同）の森本隆夫理事は「空から降ってきた放射性物質は、水で洗えば落とすことができる。水洗いをして食べれば、ほとんどが落ちてしまうだろう」と指摘。吉田リーダーは「放射性物質がついているかもと気に病み、偏食になる方が体に悪い」と話している。

　厚労省では規制値が厳しい設定になっていることを強調、「ただちに健康に影響を与えるものではない」と呼び掛けた。

　しかし、汚染された農作物の出荷規制をどうするのか、今後の対応については「（政府）原子力対策本部が決定していくことになる」と述べるにとどめた。

　食品衛生法では、同じ農場で同じ日に生産された農産物などについては出荷規制できるものの、その影響を踏まえた広域的な規制をかけることが難しい。そのため、政府では原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限ができないか検討に入っている。