君のことを忘れたことはない

ガソリン、９週間ぶりに値下がり 大型連休前までは下落基調か

産経新聞 4月11日(水)14時23分配信
　資源エネルギー庁が１１日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（９日現在、全国平均）は１リットル当たり１５８・１円で、前週に比べて０・２円値下がりした。ガソリン価格の下落は９週間ぶり。

　イラン情勢を受けて高騰していた原油の調達価格が落ち着きはじめ、小売価格も反落に転じた。みずほ総研では、「需要が伸びる５月の大型連休前までは、値下がり基調が続く」とみている。

　地域別では、東京が１５９・６円と前週比０・６円下落するなど、２９都道府県で値下がりした。前週は地域別で価格が下がったのは７都県にとどまっており、ガソリン価格の値下がり傾向が全国に広がっている。

　軽油の店頭価格（同）は８週間ぶりに値下がりし、１リットル当たり１３６・９円で前週比０・２円下落。灯油の店頭価格（同）は１４週連続の値上がりで、１リットルあたり９８・１円と前週より０・１円上昇した。

７ヵ月ぶりに東北ガソリン１５０円台 被災者負担重く

河北新報 3月15日(木)6時10分配信
　石油情報センターが１４日発表した１２日現在の東北のレギュラー１リットル当たり平均価格は１５２円７０銭となり、前週から３円５０銭上がった。１５０円台は昨年８月８日調査時（１５０円６０銭）以来７カ月ぶりで、東日本大震災の被災者からは生活の負担増を懸念する声も上がる。
　高騰はイラン情勢などによる原油高が理由。石油情報センターは「原油価格は高止まりの状態。小売価格への反映は続くとみられ、今後も上昇傾向となる」とみる。
　東北の平均は昨年同期（３月９日）に比べ７円高。前週比は６県全てで上昇した。価格は高い順に青森１５３円８０銭（前週比４円３０銭高）、岩手１５３円７０銭（３円１０銭高）、山形１５３円５０銭（３円１０銭高）、宮城１５２円４０銭（３円７０銭高）、福島１５１円９０銭（３円４０銭高）、秋田１５１円１０銭（２円６０銭高）。
　仙台市中心部のガソリンスタンドでは今週、前週から一挙に８円上げて１５７円にした店も。店の責任者は「２月の第３週から卸価格が上がり続けている。店頭価格も上げざるを得ない」と説明する。
　被災者への影響は大きい。宮城県南三陸町の仮設住宅から隣接の登米市の職場に通う男性は「なるべく乗り合いで移動するようにしているが、これだけ上がると負担が大きい」と嘆く。
　その他の石油製品も上昇している。東北のハイオクは３円４０銭高の１６３円４０銭、軽油は２円９０銭高の１３２円２０銭。灯油１８リットルは給油所店頭が１６８７円、配達１７７７円で、ともに２７円上がった。全国のレギュラーは３円４０銭高の１５２円６０銭。

産経新聞 3月7日(水)14時59分配信 石油情報センターが７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（５日現在、全国平均）は１リットル当たり１４９・２円となり、前週に比べ一気に３・７円上昇した。昨年

産経新聞 3月7日(水)14時59分配信
　石油情報センターが７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（５日現在、全国平均）は１リットル当たり１４９・２円となり、前週に比べ一気に３・７円上昇した。昨年８月１５日の１５０・２円以来、７カ月ぶりの高値水準。ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売り大手は、イラン情勢の緊迫による原油価格の高止まりを受けて卸価格を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。同センターでは今後も値上がり基調が続くとみている。

　ガソリン価格の上昇は３週連続。横ばいだった高知県を除く４６都道府県で値上がりした。値上がり幅は３円を超えるのは震災直後の３月１４日以来、ほぼ１年ぶり。前週も２円上昇しており、２週間で５・７円の大幅な値上がりとなった。

　灯油（１８リットル）の店頭価格も１７０５円となり、前週から５１円上昇した。灯油価格の上昇は９週連続。

　ガソリンや灯油の価格が急騰しているのは、イラン情勢の緊迫を受けて原油価格の高止まりが続いているためだ。同国の核開発計画をめぐり、欧米諸国との緊張が続き、原油の安定供給に対する不安が広がっている。

ＪＸ仙台製油所、出荷再開 製油は来夏までに復旧

河北新報 5月4日(水)13時56分配信
　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は３日、東日本大震災で被災し、操業を停止していた仙台製油所（仙台市宮城野区）で、ガソリンなど石油製品の出荷を再開した。最大で１日約２５００キロリットルの出荷能力があり、燃料供給の一層の安定化が期待される。
　初日に出荷されたのは約１５００キロリットル。タンクローリーが午前９時ごろから次々と出荷設備に集まり、ガソリンや軽油などを積んで宮城県内や福島県内のガソリンスタンドに向けて出発した。
　仙台製油所は津波や火災で設備が損傷し、出荷を停止。同社は長野県と埼玉県の油槽所から約３週間かけて出荷設備を移築し、再開にこぎ着けた。
　当面は約９万キロリットルの在庫を出荷し、今月中旬からはタンカーで北海道や関東の製油所から製品を受け入れる。出荷能力は震災前の半分程度のため、灯油などの需要が高まる冬場に向けて出荷能力増強も図るという。
　山口亮所長は「社員や協力会社が一体となって復興に努め、出荷を再開できた。安定供給に向けてさらに努力したい」と話した。
　同社は故障している東北で唯一の製油設備についても復旧を目指しており、来年夏までに生産を再開させる方針。

原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に

時事通信 5月3日(火)15時0分配信
　東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。
　福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。2007年7月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比55％増の1189万キロリットルと急増した。
　元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。ただ、原油を精製すると、重油以外の製品も一定割合できる。ガソリンの消費量はエコカーの普及や若者の車離れを背景に、04年度以降は減少傾向にある。また、「震災以降は自粛ムードが強い」（JX日鉱日石エネルギー）。石油連盟の天坊昭彦会長は「収益性の低い重油のためにガソリンや灯油が余るのは困る」と懸念する。
　店頭価格への影響を指摘する声もある。原油相場は産油国の政情不安で高騰しているが、野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「重油増産で製油所の稼働率が上がれば、ガソリンの需給は緩み、原油高でも価格が抑えられる」とみている。