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5月31日22時44分配信 産経新聞


原油価格の高騰による石油元売り大手の卸価格引き上げ方針を受け、ガソリンスタンドの中には6月1日から1リットルあたり十数円値上げし、レギュラーガソリンの価格が170円台を突破する店もある。このため各地のガソリンスタンドでは31日、駆け込み給油で混雑し、客に再値上げの説明を求められるなど対応に追われた。暫定税率の復活による5月1日の大幅値上げに続く再値上げ。「値上げはどこまで続くのか」と消費者も不満を募らせている。

ガソリン価格は、石油元売り大手が卸価格を6月から9円59銭〜12円前後まで引き上げる方針で、これに応じて小売業者でも10円前後の値上げが避けられない状況になっている。

大阪府箕面市の伊丹産業セルフ箕面給油所では、1日午前9時から値上げすることを決定。レギュラーを13円値上げし173円、ハイオクは15円値上げの185円で販売する。

この日同店は、1日からの値上げ前に給油を済ませようと訪れる客らで混雑。「値上げはどこまで続くのか」、「何とか安くできないのか」などと質問する客が目立った。

同店の福丸雄司店長(38)は「この仕事を初めて14年になるが、170円台は想像したこともない値段。お客さんには理解してもらうしかないが、暫定税率復活による前回の値上げさえなければ」と話す。

大阪市内でガソリンスタンドを経営する業者は1日からレギュラーを163円から175円に値上げ。客に値上げを知らせるため、5月半ばごろから「5月中の満タン給油をお勧め致します」と記載した張り紙を店舗に表示した。同社では5月1日の値上げ以降、売り上げが約3割も落ち込んでいるという。

一方で、神戸市中央区のガソリンスタンド店長(37)は「1日早朝に車で周辺を回り、ライバル店の動きを確認したい。値上げしなければ確実に赤字だが…」と話すなど、値上げを決めかねている店もある。

大阪市内のガソリンスタンドを訪れた同市浪速区の会社経営、大山一幸さん(66)は「また値上りでうんざり。通勤以外は車を使わず、遠出もしない」と話していた。

5月23日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


■6月出荷、過去最大で170円突破も

ニューヨークの原油先物相場が一時1バレル=135ドル台を突破した急騰を受け、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手の6月のガソリン出荷価格が、1リットル当たり10〜11円程度引き上げられる見通しとなった。引き上げ幅は、1990年9月に1カ月ごとの価格改定を導入した際の8・0円を上回り、過去最大となる。

石油情報センターによると、19日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は160・1円と、調査が始まった1987年以降の史上最高値となっており、6月には170円を突破する可能性がある。ガソリン税の暫定税率が復活した5月に続く大幅な値上げが家計を直撃し、個人消費の冷え込みなどで景気の足を引っ張るのは必至だ。

ガソリン価格は4月末には暫定税率の期限切れで130・6円まで一時的に値下がりしたが、わずか2カ月間で40円も値上がりすることになる。170円台は、現在の調査が始まる前に、第二次石油危機後の1982年秋に東京都区部の平均で177円以来の高値となる。

石油元売り大手の出荷価格は、先物相場が1バレル当たり1ドル上昇すると、1リットル当たり0・7円の引き上げにつながる。一時135ドル台を付けたニューヨーク先物相場に加え、各社が主に調達する中東産のドバイ原油も21日時点で1バレル=123・75ドルとなり、先月の同時期に比べて16ドル上昇している。

各社の足下の調達コストはすでに10円以上上昇しており、6月の出荷価格に転嫁する。

5月6日6時0分配信 時事通信


【ニューヨーク5日時事】週明け5日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ドル安の進行や需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に続伸し、米国産標準油種WTIの中心限月6月物は電子取引で一時1バレル=120.36ドルを付け、約1週間ぶりに最高値を更新した。120ドルの節目を超えたのは史上初めて。

これまでの取引時間中の最高値は4月27日夜に記録した119.93ドル。通常取引は前週末終値比3.65ドル高の119.97ドルで引け、終値ベースでも最高値を塗り替えた。相場は50ドル前後で推移していた3年前に比べて約2.4倍。100ドルを突破した年明けからは、わずか4カ月で2割も上昇した。 

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5月1日22時11分配信 読売新聞


政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、1日から値上げが相次いだ。

町村官房長官は4月23日の記者会見で、「どのスタンドも(安い税率で仕入れたガソリンを)タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに1週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

しかし、1日の記者会見では「(値上げが)多いか少ないかまだ分からない。(スタンドの)判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。

政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は1日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。

4月30日1時0分配信 時事通信


ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活を五月一日に控え、石油元売り各社には給油所からの注文が殺到している。暫定税率の失効中に、給油所が「安い」ガソリンを目いっぱい確保しようとしているためだ。ただ既に注文量は元売り各社の配送能力を大きく超えており、「復活」ギリギリまで厳しい調整を強いられている。

29日夜まで、元売り各社へは翌日三十日にガソリンを届ける注文が、出光興産で配送能力を50%、ジャパンエナジーも30%近く超えるほど集中。新日本石油でも、増強した配送能力も上回る通常の80%増の注文状況で、各社ともタンクローリーの稼働率を上げるなど緊急対応に全力を挙げている。それでも、配送能力の限界を上回る分は、量の削減や先送りを給油所などと調整しているところもあり、各社は未明近くまで対応に追われた。 

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