君のことを忘れたことはない

＜ガソリン＞値下げ初日「下げられる店」「下げられない店」

4月1日13時4分配信 毎日新聞


ガソリンなどの暫定税率が１日失効し、小売価格の値下げが始まった。しかし、ガソリンスタンド（ＧＳ）によっては失効前の在庫を抱えているところもあり、「下げられる店」と「下げられない店」の差がくっきりと浮かび上がった。周囲の店の値下げに耐えかね、出血覚悟で価格表示を変えるＧＳも現れた。値下げ初日の泣き笑い−−。

◇「世間の期待に応え」

「世間は値下げを期待している。ならば最初からやってやろう、と」。東京都北区の環状８号線沿いのセルフ式「アクト北赤羽ＳＳ」は１日午前０時、レギュラーガソリンを１リットル１４４円から１２７円に値下げした。

２４時間年中無休だが、午前０時前に十数分店を閉め、給油機の設定変更や看板の表示替えに追われた。「セルフは価格勝負。２日分の在庫があり、７０万円の赤字だが仕方ない」と竹之内与志和社長（６５）は言う。

看板を見て立ち寄った足立区の会社員（３６）は久しぶりに満タンにした。車通勤で毎月３万〜４万円の出費。「値下げはうれしい。もう１４０円台では入れる気がしない」と話す。

世田谷区のセルフ式「シンエネ八幡山ＳＳ」も１４４円から１２５円に値下げした。午前９時すぎ、給油待ちの車が店の外まで並び、店員２人が誘導に当たった。佐藤大マネジャー（３６）は「普段の平日より客は２〜３割多いかな」と話した。

◇ライバル店見て急きょ

１日午前７時、目の前の環状７号線は込み始めたが、江戸川区の「エネオス大杉環七給油所」は閑散としていた。価格は１３９円。「１２５円の看板でも出せればねえ」。大場隆洋社長（５９）が自嘲（じちょう）気味に笑う。

昨日まで１４８円で売っており、課税済みの在庫が１０日分あったため、価格を据え置くつもりだった。ところが、この日早朝、自宅から自転車で来る途中、ライバル店が１２５円前後の価格表示をしているのを見つけ、急きょ値下げを決めた。

大場社長は「店の前を通る車からの視線を感じますよ」。値下げ分は赤字だ。「周囲は下げてるんだから、何とかしてよ」。仕入れ先への電話で、思わず語気を強めた。

近くには前日と同じ１４８円の看板を掲げるＧＳもある。この店のタンクには２万リットルのガソリンが残る。他店に合わせて下げれば損失は５０万円を下らないという。「苦しいが、在庫を売り切るまでは……」。マネジャーは厳しい表情を見せた。【苅田伸宏、林哲平、村上尊一】

◇トラブル対応へ巡回

スタンドでのトラブルに対応するため、秋田県は１日朝、職員約１４０人を動員し、県内の全７２２カ所のＧＳの巡回を始めた。

秋田市の「山二・カーピット八橋ＳＳ店」では、県職員１人が午前７時半から店頭に立った。この店では、買い控えで仕入れ値の高いガソリンが残り、価格は据え置き。職員は制度や課税の仕組みを書いたビラを渡しながら客に説明していた。

仕事用の軽トラックの給油に訪れた市内の運送業の男性（７０）は「下がらないとは聞いていたが、少し期待していたので残念」と話した。【百武信幸】

＜暫定税率切れ＞ガソリン値下げ 交錯する「歓迎」「警戒」

3月31日21時19分配信 毎日新聞


暫定税率の期限切れで、いよいよ始まるガソリンの値下げ。都市部の一般ユーザーはおおむね歓迎ムードだが、複雑な思いの人もいる。「期限切れで身近な道路の整備が進まなかったら……」。地方からはそんな声が聞こえてくる。運輸業界には「荷主からの値下げ圧力が強まる」と警戒感が広がる。値下げ前夜、各地で声を聞いた。【林哲平、村上尊一、豊田英夫】

◇東京では　

東京都江戸川区の主婦、佐々木美智子さん（５５）は３１日午後、軽乗用車で新日本石油系列のガソリンスタンド（ＧＳ）に入った。タンクは空っぽだが「１０００円分お願い」。１日朝病院に行くのに足りる分だけという。値が下がったら満タンにするつもりだ。

「何でも値が上がる時代だから、下がるのはありがたいわ」。暫定税率の仕組みは値下げ騒動をきっかけに初めて知った。「道路を造るなら造る、税金を下げるなら下げるでいいけど、税の無駄遣いは勘弁してほしい」

法人契約するＧＳに営業車で乗り付けた区内の弁当店経営、安藤隆道さん（３８）の見方は冷静だ。「いち早く安く値下げしたって、そちらへ乗り換える気はない。この先、品薄になっても、付き合いの長いスタンドなら安定供給を期待できますから」

◇地方では

宮城県南部の大河原町の住民は、仙台や白石など近隣都市部とつながる国道４号の拡幅工事の行方に気をもんでいる。現状では朝夕の渋滞で移動時間が計算できず、生活に支障をきたしている。

国土交通省はようやく０８年度拡幅に着手する予定で、町も国道につながる町道工事を予算に計上する。ところが、道路特定財源が揺らいでいる影響で国道工事の実施は不透明になり、町の工事も凍結されそうな気配だ。

買い物などで同町と白石市を往復する元会社員、村上あや子さん（５９）は「ようやく拡幅されるとほっとした直後にこの騒ぎ。ガソリンが安くなってもねえ……」。

◇運送業者

「値下げは混乱が広がるだけ。いいことなんて何もない」。東京都世田谷区の「用賀運送」の石川和夫社長（６７）は怒りをあらわにする。「そのぶん運賃を下げろ、という荷主からの圧力が強まりかねない」

業務用トラックの大半はディーゼル車。軽油は１リットル当たり約１７円下がる。石川社長によると、これは運賃のわずか１％にすぎず、経費圧縮効果はほとんどない。「荷主に丁寧に説明するしかないが、運賃が１０％下がるような誤解が広がっている」

千葉県市川市の「角田運送」の角田正一社長（５６）も「運賃値下げには応じられない。運賃だけで業者を選ぶ荷主は逃げるかもしれない」と不安そうだ。

東京都トラック協会の牧野良一専務理事は「ずっと下がるならいいが、１カ月後元に戻るなら現場をかき乱すだけ。一度下げた運賃は、お役所が決める税率のように元に戻せませんから」と話した。

◇相談窓口

秋田県が２７日に設置した電話相談窓口には３１日正午過ぎ現在で計１８件の相談があった。「軽油が安価な店舗を教えてほしい」といったものから、税制度の基本的な知識を問うものまで多岐にわたったという。滋賀県が２９、３０の両日開設した臨時相談窓口にも１０件の問い合わせがあった。「４月１日からすぐにガソリンは下がるのか」「今後、法律はどうなっていくのか」といった内容が多かったという。

ガソリン１リットル２５円下げ 民主“時限爆弾”の勝利

3月17日8時1分配信 産経新聞


■「４月パニック」秒読み

揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、民主党が勝利を収めそうだ。民主党の思惑通りに４月１日午前０時からガソリンが１リットル当たり２５・１円下がる「４月パニック」の到来はカウントダウンに入った。民主党の勝利を確実にしたのは、２月末の平成２０年度予算案の衆院通過をめぐる攻防の最中、ひそかに埋め込んだ「時限爆弾」とも言える法案だ。その法案の正体は？　追い込まれた福田康夫首相に起死回生の策はあるのか−。（石橋文登）

「民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止だ。暫定税率をやめるというなら（修正案に）賛成するよ」

政府・与党が揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の大幅修正を打ち出したことを受け、民主党の小沢一郎代表は１５日、遊説先の熊本県益城町で余裕の笑みを浮かべた。事実上の勝利宣言だ。

民主党の「時限爆弾」とは、２月２９日の予算案衆院通過をめぐる攻防の裏側で、日切れ法案の対案として参院に提出した「道路特定財源制度改革関連３法案」を指す。

この法案は、日切れ法案のうち揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すれば「大パニック」を起こしかねないオフショア市場の利子非課税措置などは政府案をそのまま残した法案だ。もし参院がこの民主党提出法案を３月末に可決し、衆院に送付すれば、与党は４月１日からの「大パニック」を回避するため、可決せざるを得ない。「年度内に一定の結論」を得たことになり１月３０日の衆参両院議長斡旋（あっせん）による与野党幹事長合意を守ったと、民主党は抗弁できる。

一方、これによって日切れ法案は事実上無効となる。揮発油税の暫定税率を元に戻すには、民主党が日切れ法案から削った部分の法案を国会に新たに提出するしかない。だが、参院が審議に応じる見通しは薄く、参院送付後６０日間の「みなし否決」規定（憲法５９条）に基づく衆院再議決による成立は５月末〜６月初旬となる。

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この作戦は、民主党のごく一部の議員らが１月下旬からひそかに進めてきた。党執行部でさえ作戦の全体像を聞いたのは対案提出直前だった。

与党執行部も３月初旬にこの作戦に気づいたが、「民主党もそこまでやるはずがない」と半信半疑だった。

国会が正常化した１０日朝、自民党の鈴木政二参院国対委員長は都内で民主党の簗瀬進参院国対委員長とひそかに会った。たわいない世間話をしながら腹を探ろうとしたが、簗瀬氏はとぼけ続け、別れ際にこう言った。

「今度は真剣にやらせてもらいますよ」

この瞬間、鈴木氏は「民主党は本気だ」と悟った。自民党の大島理森国対委員長は国会内の自室を出る際、ドアをけり飛ばし、悔しがった。

与党執行部が対抗策として打ち出したのは、参院が民主党対案を可決した段階で日切れ法案は否決されたとみなし、憲法５９条に基づき、衆院で日切れ法案を再議決してしまう「荒業」だった。

大島氏は１４日夕、記者団に「政府の日切れ法案と民主党の対案は『同一的法案』だ。参院が対案を可決し、政府案を審議しないならば政府案を否決したと見なさざるを得ない」と強弁した。

だが、内閣法制局や衆参両院法制局はいずれも「対案の可決をもって政府案を否決したとは見なせない」との見解を示しており、大島氏の対抗策は不発に終わりそうだ。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日の民放番組で「政府・与党が内閣法制局の見解を無視するとは思えないが無視すれば首相の問責決議案を出し、解散・総選挙を迫ることになる」と言い切った。

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■自民敗北感「こんなはずじゃ…」

政府・与党の対応はすべて後手に回った。首相は１４日夕、与党執行部に日切れ法案の大幅修正を指示したが、すでに民主党が修正協議に応じる可能性は薄かった。ある参院自民党幹部は「昨年末に道路整備中期計画を閣議決定した段階で野党に強硬姿勢で臨むしかないことははっきりしていた」と悔しがる。

大島氏らはもともと、先の臨時国会中に日切れ法案を衆院に提出し、通常国会冒頭で参院送付、３月下旬に「みなし否決」で衆院再議決という絵を描いたが、首相が「民主党の同意が得られるように話し合うことが基本だ。話せば分かる」（１月１５日）と協調路線にこだわり、断念した。

１月末の日切れ法案をめぐる攻防では、伊吹文明幹事長の発案で現行暫定税率を２カ月間維持する議員立法「ブリッジ法案」を提出したが、河野洋平衆院議長が本会議採決に難色を示したこともあり、両院議長斡旋（あっせん）に従い法案を取り下げた。

ある民主党幹部は「もしブリッジ法案が強行採決されていたら『万事休す』だった。なぜ伊吹氏が議長斡旋に応じてくれたのか今でも不思議だ」とほくそ笑む。

一方、自民党には敗北感が漂う。中川秀直元幹事長は１３日の町村派総会で田原俊彦氏の往年のヒット曲「悲しみ２ヤング」の歌詞を引用し、「こんなはずじゃなかったよね、あの夏の日の約束…」とぼやいた。

もし民主党が描いた通り３月末で揮発油税の暫定税率が廃止されれば、自民党で責任論が浮上するのは必至。加えて一度下げた暫定税率を再び元に戻すかどうかで党内が紛糾する公算が大きい。

若手・中堅から一般財源化や環境税化を求める声が上がることは確実で、道路整備中期計画の見直しは避けられない。道路族と改革派の対立も、より先鋭化するだろう。

事態打開に向け、自民、民主の大連立構想が再び動きだす可能性については、民主党幹部は「あり得ない」と口をそろえる。小沢氏がすでに「倒閣モード」に入っているからだ。「首相にとっても大連立はトラウマ」（自民党幹部）とされ、首相と小沢氏の党首会談さえ望み薄だ。

首相がこの逆境をはね返すには、国民に向け強いメッセージを発信するしかない。

ガソリン価格、6週続落＝レギュラー152．9円に−28日現在

1月30日17時2分配信 時事通信


石油情報センターが30日発表した石油製品の価格動向調査によると、28日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は、前週比0．4円安の152．9円となった。小幅ながら、昨年12月10日に1987年の統計開始以来の最高値155．5円を付けてから6週連続の値下がり。灯油18リットルの店頭価格も2円安の1746円で5週続落となった。　

石油製品また値上げ 灯油は１リットル１０円前後

11月30日8時2分配信 産経新聞


新日本石油など石油元売り大手は２９日、１２月から石油製品の卸価格を、１リットルあたり６・７〜７円程度値上げすると発表した。１０月から３カ月連続の値上げとなり、レギュラーガソリンの小売価格は１５５円前後に達し、過去最高値の更新が確実な情勢だ。灯油の小売価格はさらに高い１０円前後の値上げとなる見通しで、消費者にとっては、暖房費用がかさむ厳しい冬となりそうだ。

原油価格の高騰のため、新日石は１２月からの卸価格を平均６・７円値上げする。ジャパンエナジー、昭和シェル石油も同７円値上げ。新日石の場合で１リットルあたりの調達コストは前月に比べ５・６円上昇しており、湾岸危機下の平成２年１０月（８円）に次ぐコスト増で大幅値上げを余儀なくされた。

新日石の中村雅仁常務は、この日の記者会見で、ガソリンの小売価格は「１リットル１５５円前後となる見込みだ」と説明。灯油については明らかにしなかったが、石油連盟の渡文明会長（新日石会長）は先の定例会見で「灯油は価格の未転嫁分が３円程度あり、合わせてお願いすることになる」と表明しており、ガソリンより値上げ幅が大きいとみられる。

すでにコープさっぽろは、灯油小売価格の全国指標となる組合員向け配達価格を、１２月１日から１７円値上げして１リットル＝９７円にすると発表。前年同期（７２円）に比べ３３％の値上げとなる。石油情報センターが２８日に発表した灯油価格（店頭）の全国平均は１８リットル＝１６２８円と過去最高を更新したが、１２月には１８００円近い水準となる可能性もある。