君のことを忘れたことはない

被災地のガソリン不足、４月中旬には安定化 石油連盟の天坊会長会見

産経新聞 4月1日(金)21時9分配信
　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

　天坊会長は「東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

　また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

　東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレル（日量）から３２０万バレルへと減少した。

　その後、３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。

ガソリン、宮城で１５８円台 全国最高値 ２８日現在

河北新報 3月31日(木)6時13分配信
　石油情報センターが３０日発表したガソリン価格によると、２８日現在の東北のレギュラー１リットル当たりの平均価格は１５４円８０銭で、前週から２円値上がりした。東日本大震災の影響を受け、地域ブロック別で最も高い価格だった。値上がりは５週連続で、２００８年１０月以来の高値水準。値上がり幅は全国平均の５０銭を大きく上回り、突出ぶりが際立った。
　都道府県別では宮城が全国で最も高く、１５８円６０銭。震災前の７日から１２円５０銭も上昇した。次いで福島が１３円５０銭上がって１５６円２０銭、岩手は１５６円ちょうどで９円６０銭上がった。
　ほかは山形１５５円６０銭（９円９０銭高）、青森１５３円７０銭（５円８０銭高）、秋田１５０円８０銭（４円３０銭高）。東北６県とも前週と前々週は大震災の影響で都道府県別の調査ができなかった。
　中東、北アフリカの政情不安による原油高騰に加え、大震災後のガソリン需要の高まりと物流の遅滞が東北の高値に拍車を掛けたとみられる。
　世界的な原油高は今後も変わらない見通し。石油情報センターは「供給体制と物流が正常に戻ってくれば、突出した価格高騰は落ち着く可能性もある」としている。
　東北のハイオクも前週比で２円上昇して１６５円３０銭。灯油１８リットルは給油所店頭が２６円上がって１６９２円。配達は１７６０円で２３円上がった。

ガソリン１５１・２円に上昇 ２年５カ月ぶり１５０円台

産経新聞 3月24日(木)14時7分配信

石油情報センターが２４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２２日現在の全国平均）は１リットル当たり１５１・２円となり、前週からさらに２・７円値上がりした。ガソリン価格が１５０円台になるのは２００８年１０月以来、２年５カ月ぶり。

　東日本大震災の影響で供給不足が続いており、石油元売り大手は店頭価格が高騰しないよう卸価格を据え置いているが、値上がりは避けられなかった。値上がりは５週連続。

　ハイオクガソリンも１６２・０円と２・７円値上がり。灯油（１８リットル）も１６８２円となり、３３円上昇した。

　ガソリン価格は北アフリカ、中東情勢の混迷で、原油の国際相場が高値で推移していたことを受けて上昇。７日現在では前週から一気に６・５円値上がりして１４５・５円、１４日現在では１４８・５円にまで上昇していた。

＜東日本大震災＞製油所続々操業再開 被災地燃料不足解消へ

毎日新聞 3月23日(水)20時6分配信
　東日本大震災の影響で需給が逼迫（ひっぱく）したガソリン、灯油など燃料不足が解消に向かいつつある。被災した東京湾岸の複数の製油所が操業を再開し、被害がなかった西日本地域の製油所は東北・関東向けにフル生産を続けている。石油連盟によれば燃料不足は関東地方では今週中にほぼ解消し、東北地方も営業再開できたスタンドでの不足は今月中に解消する見通しだ。しかし営業再開できていないスタンドも多く、被災地に十分に行き渡るにはまだ時間がかかりそうだ。【米川直己、浜中慎哉、増田博樹】

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、被災した根岸製油所（横浜市、精製能力日量２７万バレル）の操業を２１日に再開。水島製油所（岡山県）と大分製油所（大分市）と合わせ、震災前に比べ日量５万バレル増産している。鉄道輸送に加え、被災で９０台にまで減ったタンクローリーを今後１５０台に増やし、陸上輸送態勢も強化を図る計画だ。

　コスモ石油も四日市製油所（三重県）と坂出製油所（香川県）で増産を進め、火災が発生した千葉製油所（千葉県、同日量２２万バレル）も無事だった在庫分の出荷を準備中。輸出停止や緊急輸入分を合わせると、原油処理能力は月末には地震前の約８割まで回復する見通しという。

　出光興産では被災した宮城県塩釜市の塩釜油槽所が操業を再開した。同所は陸揚げした石油製品をタンクローリーに積む基地で、２１日に震災後初めて石油タンカーが接岸した。

　こうした動きによって燃料不足は徐々に解消に向かっている。経済産業省によると、関東地方への出荷量は２３日までにほぼ平年並みに回復。東北向けは同じく１日当たり２．２万キロリットルと、通常必要な同３．８万キロリットルに届いていないが、増産や緊急輸入、輸出停止などで必要量は確保した。経産省幹部は「数日中には十分な量が届けられるよう努力したい」と話す。

　東京都内のスタンドは、都心部では平常に戻りつつある。「先週は１時間待ちだったが、週明けから落ち着きました」。中央区のエネオス茅場町ＳＳ店の男性店長（４１）はこう話す。同店前に給油待ちの渋滞はなく、給油した都内の男性会社員（５５）は「先週は残量を気にしながら走ったが、今は気にせずに走っている」と話した。

　一方、宮城県では仙台市を中心に営業を再開するスタンドが増えつつあるが、県内全体の営業店は２〜３割程度にとどまっているもようだ。県外からの救援車両などが急増し、品切れで閉店しなければならない店もある。

　業界団体の宮城県石油商業協同組合幹部は「油は東北に来るようにはなった。しかし、地震や津波で壊滅的被害を受け、再開が難しいスタンドが県内全体の３割に上っており、スタンドの絶対数が足りない。平常化にはしばらくかかるだろう」と話す。

燃料供給、今週後半頃にほぼ解消…経済産業省

読売新聞 3月21日(月)12時12分配信
　経済産業省は２０日、東日本巨大地震の被災地で不足するガソリンや軽油などの緊急確保策の状況をまとめた。

　西日本の１３製油所から東北地方への輸送では、計画の３・８万キロ・リットルに対し２・２万キロ・リットルを輸送したほか、輸出停止で当面７０万キロ・リットル、緊急輸入で５０万キロ・リットル確保する見込みという。

　福島第一原子力発電所周辺地域の住民向けでは、２０日中に地域内のガソリンスタンドにまず２００キロ・リットル分を搬入した。灯油と軽油についても２０日までにドラム缶４００本分を宮城県内などの自衛隊基地に搬入し、今後さらに１４００本分を追加する。

　一方、製油所が回復し、関東地方のガソリンなどの供給不足は、今週後半頃にほぼ解消するとの見通しを示した。