君のことを忘れたことはない

東日本大震災 ガソリン枯渇深刻 給油求め長蛇の列

河北新報 3月16日(水)6時13分配信
　東日本大震災の影響で、被災した宮城県などを中心に東北のガソリン供給が不足している。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどが理由という。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、在庫が底を突くケースも相次ぐ。元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だ。
　石油連盟などによると、東北では地震と津波で塩釜市など東北の港にあるオイルタンクが破損。製油所では仙台港にある施設が炎上し、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になった。
　タンクローリーも津波で押し流され、運転手が亡くなるなどした。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったという。
　全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つ。小売業者でつくる宮城県石油商業協同組合は「一般向け販売を増やすように協力をお願いしているが、従業員が被災するなどして開店できないスタンドもある。通常営業に戻る見通しは、言える段階にない」と嘆く。
　こうした事情を受け、元売り各社は、東北以外の他地域から日本海側経由のルートで、東北への供給を増やすことを申し合わせた。
　元売りの１社は「東北方面への出荷を最優先に対応している」と強調。別の元売りも「西日本の製油所からも東北に回している」と説明する。
　これまでと比べ輸送時間はかかるため、供給不足は簡単に解消されそうにないものの、資源エネルギー庁は「今後は元売り各社の備蓄放出も見込まれ、品薄感が一定程度解消されることを期待したい」と話す。

◎言い争い、交通妨げ…／ＧＳ、混乱回避へ知恵絞る／従業員増やし車列整理

　ガソリンの供給不足をめぐっては、一般向けに営業するスタンドが限られることから、順番待ちなどでトラブルになるケースも起きている。仙台市内では車列の整理に店員を充てるなど、混乱回避に取り組むスタンドも出始めた。
　宮城県石油商業協同組合によると、県内では利用客同士が言い争ったり、従業員が殴られたりする事態が起きている。給油待ちの車列が交差点内に続き、交通の妨げになるケースも増えている。
　このため仙台市青葉区一番町のスタンド「仙台一番町ＳＳ」では、地震前は４人程度だった従業員を１８人に増員。道路の曲がり角ごとに店員を配置し、車両の割り込みを防ぐなどしている。
　給油量も１台当たり上限３０００円分に設定。夕方には在庫切れとなることから、あらかじめ当日の給油可能な台数を算出し、張り紙などで情報提供している。
　利用客の反応は上々で、青葉区の男性（６１）は「他店舗で給油の順番をめぐって口論になった知人もいる。被災して心がすさむ今、店側の配慮はありがたい」と話す。
　このスタンドを経営する会社の小林弘幸さん（３９）は「長時間待った揚げ句に給油できないという事態はなるべく避けたい」と語る。
　一方、宮城県は１５日、給油待ちの車列が路線バスや緊急車両の通行の妨げになるとして、報道機関を通じ、給油する県民に交通マナーの徹底を呼び掛けた。
　県総合交通対策課は「警察官の指導にさえ従わない悪質な例もある。ドライバーはもちろん、店舗側にも協力をお願いしたい」と呼び掛ける。


◎「もう少し我慢を」宮城知事

　村井嘉浩宮城県知事は１５日、宮城県内で不足するガソリンや灯油などの供給について、「日本中が燃料不足。近日中の確保は難しい」との見通しを示し、県民に「もうしばらく我慢してもらいたい」と呼び掛けた。
　村井知事によると、国と秋田、山形、新潟３県に供給を要請しているが、いずれの地域も枯渇寸前の状態という。
　県は地震による火災で損傷した仙台港地区の石油コンビナートの復旧を最優先事項と決め、修復工事を側面支援する方針。石油会社には復旧めどを特定するよう求め、近く燃料供給の見通しを明らかにする考えだ。

ガソリン140円台＝2年4カ月ぶり高値

時事通信 3月9日(水)15時36分配信
　石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（7日時点、全国平均）は前週比6．5円上昇の145．5円となった。値上がりは3週連続で、140円台は2008年11月以来、2年4カ月ぶり。中東情勢の混迷を背景にした原油高が波及した。
　石油元売り各社は2月中旬から卸値を毎週引き上げており、今週分の卸値は5円前後のプラスだった。卸値の上昇を反映し、店頭価格の値上げも続きそうだ。
　都道府県別では、前週比横ばいだった高知以外のすべてで上昇した。上げ幅は岡山県（9．8円）が最高だった。
　このほか軽油は6円上昇の125．8円。灯油（18リットル）は63円上昇の1620円。　

「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ

読売新聞 11月25日(木)9時24分配信

　経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。

　３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。

　全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００〜２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。

　相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。

　廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。

ガソリン、４年７カ月ぶり１１０円割れ

1月7日17時48分配信 産経新聞

石油情報センターが７日発表した石油製品市況の週動向調査によると、５日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は昨年１２月２２日時点と比べて１リットル当たり３・８円安の１０６・８円と平成１６年５月末以来、約４年７カ月ぶりに１１０円を割り込んだ。

　ただ、イスラエル軍のガザ侵攻などを受け、原油価格は上昇に転じており、石油元売り各社の卸価格も値上げとなる見込み。卸価格の値上がりがそのまま反映されれば、来週以降、店頭価格が上昇するかもしれない。

　店頭価格の値下がりは２２週連続。原油価格などの下落を受け、石油元売り各社が卸価格を引き下げたのが要因。しかし、昨年末以降はイスラエル軍のガザ侵攻に伴う供給不安の台頭や、ロシアのウクライナ向けガス供給停止などを受け、原油価格は急上昇。６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場では指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、１バレル＝５０ドル台に乗せるなど、原油価格は反転の兆しを見せている。

　国内の石油元売り各社が指標とする製品市況なども軒並み上昇に転じており、来週以降の卸価格は値上げとなる可能性もある。

NY原油、一時36ドル台

12月25日0時12分配信 時事通信

　【ニューヨーク24日時事】24日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米原油在庫が増加するとの観測から売りが優勢となり、早朝の時間外取引では米国産標準油種WTIの中心限月2月物が1バレル＝36．63ドルまで下落した。その後始まった通常取引では、午前9時40分現在、前日終値比1．55ドル安の37．43ドルで取引されている。