君のことを忘れたことはない

＜原油＞世界需要２５年ぶり前年割れへ ０８年ＩＥＡ予測

12月11日15時1分配信 毎日新聞


【ロンドン藤好陽太郎】０８年の世界の原油需要が日量８５８０万バレルとなり、前年を２０万バレル下回る見通しとなったことが１０日、明らかになった。原油需要が前年を割り込むのは第２次石油ショック後に需要が減少した１９８３年以来、２５年ぶり。今年前半の新興国を中心とする旺盛な需要が、金融危機に端を発した景気の悪化で、かき消されたことが鮮明となった。景気次第では０９年も前年を下回る可能性があり、今後の原油価格にも大きな影響を与えそうだ。

　関係筋によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２月の石油市場報告で、１１月の予想を同４０万バレル下方修正し、同８５８０万バレルとする方向。０７年の同８６００万バレルを下回ることになる。

　ＩＥＡが４月に公表した０８年の需要の予想は同８７２０万バレルと、前年を１２０万バレル上回る見通しだった。その後、米国を中心に先進国の需要が急降下したが、中国などの新興国の伸びで、前年割れは回避してきた。しかし、年後半からは新興国の伸びも鈍り、先進国の減少分を補いきれなくなってきた。

　世界が同時不況に陥れば、原油需要はさらに落ち込む可能性があり、１バレル＝４０ドル台前半に低下した米原油先物市場をさらに下押しする要因となりそうだ。

　原油需要が前年を割り込むのは第１次、第２次石油ショックの影響で需要減となって以来となる。世界の需要は８４年以降、２４年連続で増加しており、年平均で日量１００万バレルを超す大幅な増加を示してきた。

ガソリン120円割れ＝販売低迷で3年8カ月ぶり−8日現在

12月10日19時1分配信 時事通信


　石油情報センターが10日発表した石油製品の価格動向調査によると、8日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は前週比4．2円安の119．1円となった。原油価格の下落に加え、販売の低迷が続き、給油所の値下げ競争に拍車が掛かった。120円を割り込んだのは2005年3月28日以来、約3年8カ月ぶりとなる。

　8日現在の店頭価格は18週連続で下落。全都道府県で低下し、下げ幅は高知の17．1円が最大だった。高知では90円台で販売する給油所が増え、競争が激化したとみられる。　

石油元売り業界の再編加速へ 新日石・新日鉱経営統合の深層

ダイヤモンド・オンライン12月 8日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　石油元売り業界トップの新日本石油と同6位で銅などの金属事業も手がける新日鉱ホールディングスは4日、来年10月をメドに経営統合すると発表した。両社の売上高は単純合算で11兆8600億円となり、ガソリン販売シェアは合計33％と国内では断トツのシェアを持つ企業が誕生する。

　日本の石油元売り業界は、国内のガソリン需要減退や石油化学事業の採算悪化などかげりが見え始めていたことから、新たな成長戦略を求められていただけに、今回の経営統合が他の石油元売り会社の再編を促すのは必至だろう。

「両社の関係が密になっているのはうわさになっていたが、思っていたよりも内容が濃く、速い動きだ」。大手石油元売り会社の中堅幹部は今回の経営統合に唖然とした表情で語る。それだけ石油元売り業界に与えるインパクトは大きい。

　経営統合は、共同で持ち株会社を設立し、その傘下に石油精製・販売、油田開発、金属などの事業会社を配置する。これで既存事業の経営効率をアップできるほか、燃料電池や太陽光発電など新事業への投資も加速することが可能になる。

　じつは、両社は2006年6月に包括的な業務提携を締結していた。探鉱・開発、石油精製事業、相互物流など既存分野だけでなく、燃料電池といった将来の事業の柱と考えている分野についても協力して市場開拓を進めることで合意。両社の関係はこうした業務提携を通じて深化していったようだ。

　背景には石油元売り業界が転換点を迎えていたことがある。赤字が常態化している石油精製・販売事業については、国内のガソリン販売量が3年連続でマイナスを記録。日本の経済成長が頭打ちとなり、自動車の小型化や低燃費自動車の導入が進むなかで将来需要が減少していくのは明らかだ。

　さらに近年は、石油精製事業のなかで健闘していた石油化学部門も採算が悪化していた。その原因は天然ガス由来の化学製品が石油化学部門を脅かし始めたことにある。天然ガスは原油よりも価格が安く競争力があるため、石油化学部門は中期的には収益の悪化は避けられない状態にあった。

　両社の経営統合で予想されるのが、ライバル他社の合従連衡（がっしょうれんこう）だ。特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。

　11月以降は明らかに他社よりも高い卸売価格となっているためガソリンスタンドからの不満もくすぶっている。同社自身も記者会見の際には、「常に資産の売却については検討課題の一つとして意識している」と明言していただけに、注目される。

　他の石油元売りにしても超巨大石油元売りの誕生で相対的な地位低下が予想されるため、さらなる経営統合が進む可能性は高そうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也 ）

レギュラーガソリン123.3円…17週連続下落、3年半ぶりの安値水準

12月3日20時40分配信 レスポンス


石油情報センターが発表した石油製品の店頭価格の週次調査によると、12月1日現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり123.3円となり、前の週と比べて4.6円下がった。下落は17週連続で、3年半ぶりの安値水準にまで戻した。

販売競争の激しいエリアのサービスステーションのレギュラーガソリンの店頭小売価格が110円前後になっている。埼玉や群馬の平均は119円台と110円台にまで下落し、今後も下落傾向が続く見通しだ。

ハイオクガソリンは4.6円下がって134.1円、軽油が3.7円下がって117.0円だった。

★e燃費（運営：IRIコマース＆テクノロジー）によると、12月3日のレギュラーガソリンの全国平均価格は113.7円/リットル、ハイオクは 123.5円/リットル、軽油は107.6円/リットル。石油情報センターによる平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

《レスポンス　編集部》

ガソリン、年末にも１１０円台

11月22日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　米原油先物相場が１バレル＝５０ドルを割り込む中、国内のガソリン価格も一段と下落が続く可能性が高い。原油価格の下落に伴って、週単位で卸価格を見直す新日本石油や出光興産など石油元売り各社が、価格改定の根拠とする東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）の先物価格やスポット（業者間転売）価格が急落しているためだ。原油価格の下落で、１２月から本格的な需要期を迎える灯油も値下がりする可能性が高く、消費者や企業にとっては朗報となりそうだ。

　出光は２１日、２４〜３０日出荷分のガソリン卸価格（全国平均）を前週比１リットル当たり５．０円引き下げると発表した。原油価格の下落が背景にあり、値下げは８週連続。１０月からの累計の下げ幅は４２．２円となった。

　卸価格の引き下げは来週以降も続く可能性が高い。同社が価格改定の参考としているＴＯＣＯＭの原油先物価格の下落が続いているためだ。

　２１日午前のＴＯＣＯＭは、米原油先物価格の急落を受けて中東産原油が大幅続落し、最も活発に取引されている２００９年４月決済物が一時、前日比２４９０円安の１キロリットル当たり２万８４４０円（１バレル換算で４８ドル）と約３年８カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　７月４日につけた史上最高値からは７割の下落幅となった。このため、ＴＯＣＯＭの先物価格に卸価格を連動させている新日石、出光の卸価格は下落する見込みだ。

　一方、販売店はさらなる卸価格の値下がりを見越し、店頭価格を先行して値下げしている。

　石油情報センター調べでは、今月１７日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比１リットル当たり４．６円安の１３２円ちょうどとなり、１５週連続で下落した。１９８７年の調査開始以来の過去最高値となった今年８月４日の１８５．１円からは５０円値下がりし、揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率が失効して大幅に値下がりした今年４月とほぼ同じ水準になった。

　レギュラーの全国平均は来週にも０７年４月以来約１年７カ月ぶりに１２０円台まで下落し、来月には１１０円台まで下落する可能性もある。また、本格的な需要シーズンを迎える灯油の価格も下落が続き、１７日時点には１リットル当たり先週比４．７円安の８７円となり１４週連続で下落した。さらに、原油価格の下落は、化学原料となるナフサ（粗製ガソリン）のほか、電力、ガス料金の値下げ要因となる。

　景気後退の影響で企業業績の悪化や個人消費の減退が進む中、原油価格の下落は生産や消費に好影響を与えることになる。