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7月11日18時14分配信 産経新聞


出光興産は11日、7月後半出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を同月前半に比べ1リットルあたり4・4円値上げすると発表した。原油価格高騰に伴い調達コストが増加したためで、7月全体の上げ幅は11・7円となる。月単位で卸値を見直す新日本石油やジャパンエナジーも、現状の原油価格が続けば8月卸値を前月比7〜8円値上げする方針。卸値の引き上げで、ガソリン価格の上昇圧力が一段と強まりそうだ。

ニューヨーク原油先物相場が1バレル=140ドル前後と最高値圏で推移する中、出光が主に調達するドバイ・オマーン原油価格は、前月比7・3ドル高の136・8ドルに上昇。このため出光の原油調達費は7月前半に比べ1リットルあたり5・2円上昇し、為替の円高に伴う0・8円のコスト低下分を差し引いて、7月後半の卸値に4・4円を反映させる。

石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は7日時点で1リットルあたり181・5円となり、初めて180円台を突破。出光などの卸値の引き上げがそのまま店頭価格に転嫁されれば、8月には「地域によっては190円台も視野に入る」(出光)とみている。

7月9日11時54分配信 サーチナ・中国情報局


香港・中国株、再びじわじわ 第61回−大原平

洞爺湖サミットでドル高支持期待が先行し、為替が動き始めた。ドル安是正が鮮明化すれば、原油価格は方向感を変えてくる可能性がある。

これまでの原油高を醸成する要因が最近一つ一つ剥がれ始めている。

先物市場では、間もなく、開示やポジション規制が導入される予定だ。規制案そのものは9月15日までに米議会に提出される見通しだが、すでにブラジルやロシア、オーストラリアなどの資源国家の株式市場では、投機資金の引き揚げが出始めているようだ。先物市場での投機資金も今後の振り向け先を再考している状況ではないだろうか。原油から穀物市場へ行くか、または下げすぎた株式市場に一部振り向けるか、悩みどころかもしれない。

新興国間でも、原油価格上昇による貿易収支の悪化が目立ち始め、輸入規制に動く国が出始めている。「強い需要」に支えられてきた原油の価格構成にも変化の兆候が出てこよう。

地政学的リスクはまだ見えないところだ。イラン、イスラエル間の問題やナイジェリアなどで断続的に起きる石油パイプライン破壊による原油輸出停止など、不確定要素はまだ存在する。ただ潮の流れは変わり始めたと思う。

そうなれば、これまで原油高で苦しめられてきた消費国市場はようやく日の目を見始めるのではないか。その最先鋒の中国市場。国内の様々なインフレ要因はこの原油動向により相殺、軽減される可能性が出てくるわけだ。株式市場の大底入れはもう間もないように思う。

今月は、このドル円の動き次第では、株式市場全体に買い需要が出てこよう。香港市場での中国関連株、インド株、ベトナム株、韓国株、そしてわが日本株にも。足元の弱い経済の実態を見に行く株価もあれば、その先の「大きな方向転換」を読みにいく株価も出てくるだろう。(執筆者:大原平)

7月9日0時25分配信 時事通信


【ニューヨーク8日時事】8日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界的な景気減速によるエネルギー需要の低迷観測が引き続き相場を圧迫し、大幅に続落している。午前11時現在、米国産標準油種WTIの中心限月8月物は前日終値比5.54ドル安の1バレル=135.83ドルと、約2週間ぶりの安値水準で取引されている。

7月4日5時35分配信 時事通信


【ニューヨーク3日時事】今週最後の取引日となった3日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物は同日早朝の時間外取引で一時1バレル=145.85ドルまで買われ、前日に続いて取引途中の最高値を更新した。

その後の通常取引では、利益確定の売りが出たものの堅調を維持し、前日終値比1.72ドル高の145.29ドルで引け、終値ベースでも史上初めて145ドル台に乗せた。終値の最高値更新は3日連続となった。 

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7月1日13時2分配信 時事通信


ガソリン店頭価格が1日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも180円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「180円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、8月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。

東京都大田区の国道沿いの出光興産系列の給油所「プレステージ大森」では同日午前、レギュラーガソリンを1リットル当たり172円から182円へ引き上げた。直後に同店を訪れたタクシー運転手(54歳)は、「また上がったのか」とあきれた様子。35歳の会社員も「法定速度を守って少しでも燃費をよくするしかない」と、ため息をついていた。

一方、相次ぐ値上げは給油所経営にも打撃を与えており、同店では15円の値上げを実施した6月のガソリン販売量が前年比で15%も減少。同店経営者の林彰社長(57)は、7月の販売量について「何とか10%減ぐらいに抑えたい」とするが不安は隠せない。 


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