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6月28日1時36分配信 読売新聞


【ニューヨーク=山本正実】27日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際指標となるテキサス産軽質油(WTI)の8月渡し価格は、通常取引前の時間外で一時、1バレル=142・26ドルまで上昇し、取引途中の最高値を2日連続で更新した。

ドル相場の下落が続き、ドル建てで取引される原油先物の割安感から買いが入っている。

6月27日16時36分配信 ロイター


[東京 27日 ロイター] 石油元売り大手の新日本石油<5001.T>は27日、7月からのガソリン等の石油製品卸価格について、1リットル当たり8.4円程度引き上げると発表した。上昇分が小売価格に転嫁されれば、7月の小売価格は180円を超え、過去最高を更新する可能性がある。

石油情報センターによると、6月のレギュラーガソリン小売価格(全国平均)は前年比25%上昇の173円程度だったが、同センターの集計では過去最高水準となる。

なお、同センターによると、総理府統計局(現在の総務省)の調査では、1982年8月に東京都区部で小売価格が177円まで上昇した記録があるという。

6月22日21時6分配信 毎日新聞


【ジッダ(サウジアラビア)藤好陽太郎】原油高騰の抑制策を探る産油国と消費国の閣僚会合が22日、サウジアラビアのジッダで開かれ、「現在の原油価格は世界経済に有害」と強い懸念を示す共同声明を採択した。主催国のサウジは、7月中に原油を20万バレル増産し日量970万バレルに拡大すると改めて表明。また、生産能力を拡大して09年中に1250万バレルとし、需要が広がれば、1500万バレルへの拡大も検討する意向を明らかにした。

産油国が原油価格抑制の会議を主催するのは異例。石油輸出国機構(OPEC)の加盟国、日米など消費国の計36カ国と、国際エネルギー機関(IEA)などが参加。日本は甘利明経済産業相が出席した。

声明は、産油国の供給余力の確保が原油市場の安定化に重要との認識を示し、原油の生産や精製設備への投資拡大の必要性を訴えた。原油高の要因とされる投機資金に関し、金融市場の透明性の向上や規制などの改善策の必要性を各国が共有するなど、産油国と消費国の協力を強調した。年内にフォローアップ会合を英国で開く。

サウジはOPECと協力し、原油などの購入資金として途上国に5億ドル(約535億円)の低利融資をすると表明した。また、サウジはこれまで1250万バレルを生産能力の中期目標としており、供給能力拡大を打ち出し原油高騰に歯止めをかける狙い。IEAは現在の生産能力を1065万バレルとしている。

◆産油国と消費国の閣僚会合の声明骨子

・参加国は原油価格の高騰に懸念を共有

・原油高騰は世界経済、とくに最貧国の経済に有害

・原油の供給余力が存在することは原油市場の安定に大事

・原油生産と精製への投資の増加が不可欠

・データの整備を通じ金融市場の透明性や規制が改善されるべきだ

6月9日17時1分配信 時事通信


「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ている」−。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル=140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。

同次官は、米機関投資家のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが原油高は今後も続くと予測したリポートを公表後、原油が急騰したと名指しで非難。「片方で投資をしておいて(取引に)有利な情報を流す。(市場の価格が)しかるべき水準に収れんするメカニズムが機能していない」と不満を述べた。

その上で「どんなことがあってもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は60ドルだと言い続ける」と強調した。 

6月1日17時1分配信 時事通信


ガソリンの店頭価格が1日、各地の給油所で再び大幅に引き上げられた。原油価格の急騰を背景に、新日本石油など石油元売り各社が同日から卸値の大幅値上げに踏み切ったためだ。首都圏では、多くの給油所がレギュラーで「170円」を超える看板に。急ピッチで進むガソリン値上げに、ドライバーからは「どこまで上がるのか」との嘆きも漏れる。

東京都大田区の国道、第一京浜沿いにある出光興産系列の給油所「プレステージ大森」。午前9時になると、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり159円から174円へ一気に引き上げられた。

同店を経営する東和興産の林彰社長(57)は、閑散とする店舗を見詰め、「今月の販売量は前年比で10%減にとどまれば『御の字』だ」と半ばあきらめ顔。それでも原油高騰で大幅値上げを実施せざるを得ないのが実情で、「ボディーブローどころではない」と給油所経営の厳しさを訴えた。 


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