君のことを忘れたことはない

心の病で労災、最多の325人＝「震災」原因が20人―厚労省

時事通信 6月15日(金)16時20分配信
　厚生労働省は15日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人と前年度より17人増え、2年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち東日本大震災が原因となったのは20人に上った。
　精神疾患での労災申請は、91人増の1272人と3年連続で最多だった。認定された325人のうち、自殺・自殺未遂者は1人増の66人だった。
　認定者の業種は、製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順。年齢別でみると、30代の112人が最も多く、40代71人、20代69人と続いた。
　原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。
　これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは18人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も2人いた。

雲仙・普賢岳の大火砕流から２１年 長崎

日本テレビ系（NNN） 6月3日(日)13時34分配信
　４３人が犠牲となった雲仙・普賢岳（長崎・島原市）の大火砕流災害から丸２１年となった３日、島原市の被災者用の住宅地「仁田団地」には献花台が設置され、犠牲となったカメラマンの遺族や行政関係者らが慰霊碑に花をささげ、冥福を祈った。

　９１年６月３日、普賢岳の麓を襲った大火砕流は、消防団員やマスコミ関係者ら４３人の命を奪った。

　島原市・横田市長は「これを教訓として後世に永遠に引き継いでいくことが、私ども市役所、市長の責務だと思っている」と話した。島原市は３日を「いのりの日」として、大火砕流が発生した午後４時８分に追悼のサイレンを鳴らし、防災の誓いを新たにする。

余震継続「数十年以上」＝福島、茨城県境など―震災巨大地震で計算・京大准教授

時事通信 5月16日(水)5時23分配信
　東日本大震災の巨大地震の余震が、福島、茨城県境では少なくとも数十年以上続くとの見通しを、京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後の観測データを基に、誘発地震の減衰傾向を予測した。体感できない揺れも含め、余震は宮城県沖で2年、首都直下で4年程度続くという。研究結果は千葉市で22日に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
　気象庁によると、昨年3月11日の巨大地震は国内最大のマグニチュード（M）9．0を観測。余震は広範囲で発生し、約1年間でM5．0以上の余震は約600回あった。昨年1年間に起きた震度1以上の地震は9723回で、過去10年間の記録に比べ4〜8倍に上った。
　遠田准教授は、地震が増えた地域を対象に、観測データと減衰予測式を使い、発生頻度が平年並みに戻る日数を計算した。
　福島、茨城県境では計算上、「800年以上」との数字が出たが、巨大地震の震源域にあるプレート（岩板）の固着が進み、地震が起きにくい状態に戻ることを考慮。「少なくとも数十年以上」と結論付けた。　

竜巻注意情報、活用出来ず…５８９回で的中８回

読売新聞 5月7日(月)14時34分配信

９００棟もの建物を破壊した６日の突風は、国内で発生した竜巻としては過去最大級に匹敵する可能性がある。

　予測が難しく、対策も取りにくい竜巻の特徴が改めて浮き彫りになり、多くの教訓が残された。

　気象庁は、茨城県や栃木県などに「竜巻注意情報」を発表して注意を促していたが、自治体や住民は情報を十分に生かすことができなかった。

　水戸地方気象台が茨城県内に最初の情報を発表したのは午後０時３８分で、つくば市などが竜巻を確認する約１０分前だった。ただ、同市北部には防災無線がなく、最大の被災地・北条地区では、竜巻の確認前に避難の呼びかけは行えなかった。自宅の窓ガラスが割れた同市北条の無職男性（７３）は、「警報やサイレンがあれば、丈夫な建物や避難所に行けたかもしれない」と話す。

　情報を県から受けながら、自治体から住民に周知しなかったケースもあった。栃木県真岡市安全安心課の磯修一課長は「注意報や警報が出るのは日常茶飯事。いつも防災無線で情報は流していない」と話した。

　竜巻注意情報の対象地域はほぼ県単位と広く、台風情報などと同様の精度で予想するのは、現在の技術では難しい。昨年１年間では５８９回の発表があったが、予報が的中したのは８回だけだった。

茨城・つくば市で“竜巻” ケガ人多数

日本テレビ系（NNN） 5月6日(日)15時36分配信
　６日午後１時前、茨城・つくば市の広い範囲で竜巻とみられる突風が吹き、家屋が倒壊したり、電柱が倒れたりする被害が出ている。ケガ人も重傷者を含め多数出ている。

　茨城県警つくば北署によると、管内だけで家屋１５０〜２００棟が倒壊もしくは半壊しているという。

　また、「東京電力」によると、午後２時現在、つくば市と茨城・下妻市で停電が発生しており、約２万９００軒が停電している。

　水戸地方気象台は、午後０時３８分に茨城県内に竜巻注意情報を発表して竜巻などの強い突風に注意を呼びかけていたが、正午過ぎから南北に延びる活発な積乱雲が茨城県内を東の方向に移動していて、つくば市付近を通過していたという。