君のことを忘れたことはない

震災関連死619人＝宮城県が初公表

時事通信 3月21日(水)17時38分配信
　宮城県は21日、東日本大震災後の体調の悪化や震災を苦にした自殺などで亡くなった「震災関連死」の人数を初めて公表した。15日時点の関連死は22市町で計619人に上り、最も多いのは石巻市の179人だった。　

＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活 １１日で１年

毎日新聞 3月10日(土)20時12分配信
　東日本大震災から１１日で１年を迎える。今なお３４万３９３５人が全都道府県に散って避難生活を送り、うち１１万６７８７人が７県の仮設住宅に暮らす。死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、３１５５人は行方が分からないまま。岩手、宮城、福島３県で推計約２２５３万トンのがれきが発生したが、最終処理済みは６％にとどまる。被災自治体の復興計画は５〜１０年での完了を想定し、道のりは遠い。福島県はこれに加え、放射能汚染にも苦しむ。被災地では「風化」を懸念する声が強く、継続的な支援が求められている。【北村和巳】

東日本大震災あす１年 宮城・村井知事に聞く

河北新報 3月10日(土)6時10分配信
　村井嘉浩宮城県知事は河北新報社のインタビューで、県外への搬出が難航する震災がれきの処理の遅れを懸念し、受け入れ反対の動きに不快感を示した。１０年後の県土復興に向け、壊滅的被害が出た水産業の再生に力を注ぐ考えを強調した。

　−震災１年を迎える。

　「全力で走ってきたので、あっという間の１年だった。最初の２カ月はきつかったが、指揮官が青い顔をしていたら県民が動揺する。努めて冷静に、元気に振る舞った。震災対応には反省点もあるが、やれる限りやった自負はある。問題解決を先送りせず、気付いたことはすぐに指示した」

　−国の震災対応はどう評価しているか。

　「被災者からすれば、遅かったことは間違いない。ただ、衆参がねじれる中、増税までして復興財源を確保した。これは高く評価したい。主張がぶつかり、関係が険悪になった時もあったが、全ては被災者のため。目指す所は一緒だった」

　−がれき処理が進んでいない。２０１３年度に完了できるのか。
反対の声残念

　「がれき１８００万トンのうち、３５０万トンは県外搬出することを前提に『あと２年で処理』と言っている。現在、県外搬出が決まったのはわずか９％、３２万トンだ。県内処理を増やす努力はするが、県外搬出が計画通りに進まなければ完了目標は延ばさざるを得ない」

　−受け入れ反対の動きをどう見ているか。

　「県外搬出する宮城のがれきの放射能は問題ない低いレベルだ。同じ日本人が困っているとき、誤った認識に基づき反対を叫ぶことが、正しい姿のようにとらえられる風潮は残念で寂しい。がれきを山積みにしておくと自然発火の恐れがあるし、腐敗もする。何より、災害の象徴であるがれきが減れば、被災者を元気づけることにつながる」

　−福島県に近い県南地域の住民は放射能対策の強化を求めている。

　「丸森町の一部地域は福島県内より放射線量が高い。県境で線を引き、対策や損害賠償に差をつけるのは理屈に合わない。小型線量計の配布や健康調査を求める声もある。県が実施する場合、貴重な税金を投じる明確な理由が必要だが、専門家の意見は『不要』だった。福島との格差解消は必要だが、それを国ではなく、県がやれという要求に応じることは難しい」

　−高台や内陸への集団移転が進んでいない。

　「合意形成に時間がかかっているが、これから徐々に進んでいくと思う。県の方針は復興計画に示した。高台移転、集団移転ありきだ。市町村の自主性に任せる形でなく、県が法的な強制力を持って、移転事業を進められる態勢なら良かった」

　−沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」導入に向けた準備状況はどうか。

　「いくつかの浜で企業と漁業者のマッチングを進めている。水面下で慎重に。株式会社化できれば、まずは漁協の組合員となり、事業を始めてもらう。漁業権が更新される来年９月に特区を導入する。県漁協とはその間、よく話し合いたい。『知事がそこまで言うなら仕方ない』と思ってもらえる形にしたい」

　−東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働はどう考える。
一緒に知恵を

　「安全評価（ストレステスト）、福島第１原発事故の検証を国の責任で十分行うことが肝心だ。その結果を待ち、周辺自治体と判断する。県独自の安全基準を設ける必要はないが、安全性が担保されない限り、首を縦に振れない」
　「ヒステリックに『原発は駄目だ』と決めつけることには、慎重であるべきだ。地球温暖化を考えれば火力発電が正しいわけがなく、再生可能エネルギーだけで日本の経済力を支えるのも無理だ。原発か、脱原発か、国の政策が定まらないうちは、再稼働を選択肢から外すことはできない」

　−県地域防災計画をどう見直す方針か。

　「今回、あれだけ大きな揺れにもかかわらず、地震の犠牲者は少なかった。県の地震対策はほぼ万全だったが、津波の備えは不十分だった。今回と同じ最大級の津波を想定し、徹底的に防災計画を見直す。今まで考えたこともなかった燃料不足、市町村の行政機能喪失が起きた場合の支援態勢も確立したい」

　−復興庁に注文は。

　「半歩、被災自治体に寄るべきだと思うが、現状は完全に国の役所だ。被災地がやりたい事をどう国に認めさせるか、一緒に知恵を出す組織であってほしい。復興庁に査定官は必要ない」

　−政治家として今後の復興に向けた決意は。

　「こういうときに知事だったことで、天命を感じる。宮城の復興を成し遂げることは、人生最大の仕事ととらえている。この先、どんな立場になったとしても、終生、復興を応援する」

仙台市、震災死者７９７人に 関連死９３人を新たに認定

河北新報 3月7日(水)9時14分配信
　仙台市は６日、東日本大震災による死者数が、これまでより９３人増えて７９７人になったと発表した。ライフラインが止まり、自宅で肺炎を発症して死亡するなど、震災に起因する災害関連死として新たに認定された人数を加えた。
　市によると、災害関連死を疑う遺族から計２１５件の認定申請があり、このうち１６５件を審査、１４３件を関連死と判定した。７件を不認定、１３件を継続審査としている。２件は遺族が取り下げた。残り５０件も順次、審査する。
　死者数は市内で死亡が確認された人数で、市民以外の９１人と、市内で遺体が発見された身元不明の２人を含む。今回、昨年末に判明した死者１人も加えた。従来の死者数７０４人には避難所で息を引き取るなどし、関連死の可能性が高い５１人も暫定的に含めていた。
　関連死については、市が昨年１１月に設置した医師と弁護士、学識経験者計５人による災害弔慰金等支給要件判定委員会が審査している。
　市防災安全課は「震災から１年を迎えるのを前に、現在分かっている状況を反映させた。死者数は今後も変動する可能性がある」と話している。
　３３人だった市内の行方不明者は、１人が他市町村で遺体で発見され、身元が判明したことから３２人となった。
　今回の発表は市独自の集計で、警察発表の数字と異なる場合がある。

南三陸町長の告訴状提出 津波犠牲の職員遺族

産経新聞 3月6日(火)18時38分配信
　東日本大震災の津波で南三陸町の防災対策庁舎にいた４１人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台に避難させなかったためだとして、町職員２人の遺族が６日、業務上過失致死容疑で南三陸署に告訴状を提出した。同署は「資料を精査して、受理するかどうか検討する」としている。

　告訴状によると、佐藤町長は震災後、庁舎２階に災害対策本部を設置。大津波警報が発令されても、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。

　一部遺族は殉職職員家族会として公開質問状を佐藤町長に提出。防災担当ではない一般職員を高台に避難させず庁舎に集めた経緯などの説明を求め、マニュアルの不備を指摘したが、町長は「想定外で判断ミスはない」と回答していたという。

　町総務課は「告訴状の内容を確認してから、対応を考えたい」とした。