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TBS系(JNN) 11月23日(水)12時59分配信

 津波で大きな被害を受けた宮城県の小さな集落に、仮設ではなく恒久的に住み続けることができる復興住宅が建設され、23日、入居式が行われます。その住宅には「震災で失われたコミュニティーを復活させたい」という思いが込められています。

 宮城県石巻市北上町の海面から40メートルの高台に建てられた復興住宅です。「津波の心配もなく、仕事場でもある海が見えるところに住み続けたい」という地元の漁師たちの思いを形にしたのがこの住宅です。

 「自分の家っていう感じがしますからね」(入居予定者 佐々木義延さん)

 白浜地区で漁業を営んでいた佐々木義延さん、この住宅に入居が決まりました。この復興住宅は工学院大学と地元企業が個人の住宅用に10棟を整備したものです。総工費およそ2億円は寄付金などで賄いました。床や壁はふんだんに木を使った温かみのある内装になっていて、費用は月に最高で2万7000円です。

 海岸に面した白浜地区ではおよそ150人が暮らしていましたが、震災によって互いに助け合ってきた地域のコミュニティーは崩壊し、今は数世帯が残るのみ。住民のほとんどが周辺の仮設住宅に分かれて暮らしています。

 今回、完成するこの復興住宅では白浜地区の住民や周辺で漁業を営んでいた人ら10世帯が暮らすことになります。入居期限のある仮設住宅と違い、終の棲家となるため、漁業を中心としたコミュニティー復活への思いも込められています。

 「漁業がこの地域の生活に基盤になってる部分が非常に大きいと感じましたので、早めに生活再建もしていただいて、より周りにいい効果を与えられるといいなと考えています」(工学院大学建築学科 後藤治教授)

 「海相手に仕事しているんで、海が見えるところで今後、仕事できると思うと、若干、前よりは前向きな気持ちでやっていけるかなとは思います」(入居予定者 佐々木義延さん)

 入居者は、定住する意志や漁業を続けていく意欲の強い人を地元の自治会長らが選びました。今回の取材で、こうした復興住宅を造ることは小さな集落を残していくうえで重要な手段のひとつだと感じました。(23日11:41)

産経新聞 11月11日(金)0時11分配信

東日本大震災は11日、発生から8カ月を迎えた。警察庁のまとめでは、死者は計1万5836人。行方不明者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県でいまだに3652人に上る。7月以降は海で見つかる遺体の比率が大きくなっており、岩手、宮城、福島の3県警は沿岸部を中心に捜索を続けている。

 3県警管内では9月は、宮城で50人、岩手で11人、福島で1人の計62人が見つかったが、このうち7割以上の47人は海上や海中で漁業者などに発見された。

 10月に入ると、遺体の発見は大きく減少し、宮城で10人、岩手、福島の両県ではゼロ。福島では9月19日以降、見つかっていない。

 一方、仮設住宅は岩手、宮城両県で計画した約3万6千戸の整備を終え、福島県では約1万6千戸のうち9日現在で1万5545戸が完成。3県全体の9割で入居が済んでいる。

河北新報 10月16日(日)9時49分配信

 東日本大震災による液状化現象の影響で、白石市内は今もマンホールが浮き上がったままの地域が多く、市民は不便な生活を続けている。下水道施設は応急処置を終えているが、本格的な復旧は2012年度いっぱいかかる見通し。市上下水道事業所は陥没の恐れがあるとして、被災箇所周辺に近づかないよう注意を呼び掛けている。
 白石市内の公共下水道の下水管総延長164キロのうち、7.6%に当たる12.4キロが液状化現象で被害を受けた。マンホールの隆起や陥没などの被害は約250カ所に上る。
 被害は東町、南町、旭町、鷹巣の各地区に集中している。「かつては水田や湿地だった地域で、地盤が弱い」(市上下水道事業所)のが原因とみられる。
 中には歩道上のマンホールが1メートル以上浮き上がっている場所も。周辺住民からは「歩道が歩きにくく、危ない」「夜になると、ぶつかりそうで怖い」などの声が上がる。
 市上下水道事業所は国の災害査定を受け、今月末に本格的な復旧工事に着手する。被害が大きい箇所を優先し、周辺の道路復旧と併せて工事を進める方針だ。
 市上下水道事業所は「液状化で下水管が外れたり、折れたりしている箇所では、雨で土砂が下水管に入ったりすると陥没する可能性もある。危険なので近寄らないでほしい」と呼び掛けている。

産経新聞 10月14日(金)7時55分配信

 震災から7カ月あまりがたったが、被災地・南三陸町では町内のいたるところで、今もボランティアらによるがれき撤去が行われている。

 南三陸町災害ボランティアセンターの猪又隆弘さんは「南三陸町ではまだがれき撤去が終わっていない。人手が足りない。もっと多くの人が来て、力を貸していただければ」と話していた。

読売新聞 10月11日(火)11時24分配信

東日本大震災から7か月となる11日、被災自治体で最も多い死者・行方不明者が出た宮城県石巻市で、全ての避難所が閉鎖される。

 同市では死者・行方不明者が約4000人に上り、最大時、約5万人が避難所生活を送った。残った21か所の避難所には10日現在で269人が身を寄せていたが、多くが3連休を利用して仮設住宅などへ移り、移転先が未定の約80人も、食事が提供される「待機所」に入ることになった。

 震災直後は約300人が避難した同市立蛇田中の体育館では、最後の朝を迎えた約20人が荷造りに追われ、段ボール箱や布団などの荷物を抱えて次々と避難所を後にした。家族4人で避難していた主婦の大嶋みゆきさん(50)は「避難所生活は、短くて長かった。家族ぐるみの付き合いも生まれ、別れるのはさみしい。ただ、ずっとここにいるわけにもいかない」と話していた。


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