君のことを忘れたことはない

大震災関連死 宮城県が審査機関 １１市町村の委託受け設置へ

産経新聞 9月4日(日)7時56分配信
　東日本大震災の災害関連死を判断する県の審査機関が早ければ１０月にも設置される見通しとなった。審査機関は本来、市町村が災害弔慰金の支給の可否を判断するためのもの。県は南三陸町を含む県内１１市町村の委託を受ける形で設置する。

　災害関連死は津波に流されたり、地震で倒壊した建物の下敷きになるなどして死亡したのとは異なり、震災後の過酷な避難生活や被災のショックなどで持病を悪化させたり、体調を崩して死亡したケース。

　審査機関は医師や弁護士ら専門家で構成される。７月末現在、災害弔慰金支給等審査委員会などの名称で名取市▽東松島市▽柴田町▽亘理町▽女川町−５市町が設置済み。仙台市▽石巻市▽塩釜市▽気仙沼市▽多賀城市▽岩沼市▽大河原町▽山元町−８市町が設置を予定している。

　国が東日本大震災で甚大な被害を受けた市町村に代わって県が審査機関を設置することを認めたのを受けて、県内３５市町村の意向を聞いていた。その結果、震災で壊滅的な打撃を受けた南三陸町など１１市町村が審査機関を県に委託したいと回答していた。

　１１市町村の中には設置済みの東松島市も含まれている。同市によると、設置した委員会が未開催で、県に審査業務を委託することも含め検討中としている。委託する市町村の多くは災害関連死の案件が少ないところがほとんど。残りの市町村は調整中と回答した。

　県が審査機関を設置するには１１市町村の各議会の議決が必要。各市町村の９月議会の議決を受けて県は具体的な設置作業に入る。早ければ１０月中にも設置したい考えで「少しでも市町村の行政事務の負担軽減につながれば」としている。

　災害弔慰金は家計の主な担い手が死亡した場合は５００万円、それ以外は２５０万円が支給される。県によると、震災による停電によって入院先の病院で十分な治療を受けられなかった場合▽震災で病院に十分な薬剤が確保できなかった場合−など、市町村から災害関連死の判断に迷う案件の相談も寄せられている。災害弔慰金は復旧、復興の貴重な原資でもあり、早期の設置が待たれる。

　被災３県では岩手県が１１月にも災害関連死の審査機関を設置する見込み。県内６市町から審査機関を委託する回答があったためで、６市町議会と県議会の議決を経て設置作業に入る。医師ら４、５人体制になる見込みという。

私的整理の申請開始 「二重ローン」対策 仙台など５カ所

河北新報 8月22日(月)13時50分配信
　東日本大震災で被災し、住宅ローンの支払いが困難になった個人や個人事業主が新たな債務を抱える「二重ローン」対策で、被災者と金融機関が債務免除を話し合う「私的整理」手続きの受け付けが２２日、始まった。過大な債務を軽減することで、被災者の生活再建を支援する。
　受付窓口は、調停役を務める第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が青森市、盛岡市、仙台市、福島市、水戸市の５カ所に設置した支部と借入先の金融機関。
　債務免除を希望する被災者は、私的整理の申し出から３〜４カ月以内に弁済計画案を作成し、運営委が派遣する弁護士らのチェックを受ける。その後、金融機関が同意すれば弁済計画に従って資産の処分と債務免除が行われる。自己破産の法的整理と異なり、新たな借り入れができなくなる「ブラックリスト」には登録されない。
　問い合わせは運営委のコールセンター、フリーダイヤル（０１２０）３８０８８３。

「震災自殺」6月に16人＝宮城は2割弱、政府が初公表

事通信 8月5日(金)19時38分配信

　内閣府は5日、東日本大震災に関連した6月の自殺者は16人だったと発表した。震災関連の自殺者数を政府が調査・公表するのは初めて。当面、毎月公表する。
　調査は、自殺者に関する警察庁の情報に基づいて実施。(1)避難所、仮設住宅で遺体が発見された(2)避難所、仮設住宅に居住していた(3)被災地から避難していた(4)遺書や遺族への発言で震災との関連が判明した―などのいずれかに該当すれば震災が原因と定義している。このため、実際の震災関連自殺は公表人数より多い可能性がある。
　6月の全国の自殺者数は2985人で、震災関連は全体の0．5％に相当。内訳は男性11人、女性5人で、年齢別では60歳代が6人で最も多かった。原因・動機（警察による複数選択）は多い順に、健康問題5件、家庭問題と経済・生活問題が各4件となった。
　地域別では宮城県が8人で最も多く、県内の自殺者（45人）の2割弱。岩手県は3人、福島県2人で、茨城、埼玉両県と東京都がそれぞれ1人だった。　

東北・北陸・関東甲信で大雨の見込み

読売新聞 7月28日(木)4時56分配信

　東北と東日本では２８日から２９日にかけて、雷を伴う非常に激しい雨が降る見込みで、気象庁が土砂災害や河川の増水などに注意を呼びかけている。

　気象庁によると、活発化している前線が東北から関東甲信地方付近に停滞する見込み。このため、東北から北陸、関東甲信地方では、２９日にかけて、１時間に５０〜６０ミリの大雨となりそうだ。大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などにも注意が必要だという。

　２９日午前６時までの２４時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、北陸地方で１８０ミリ、東北、関東甲信地方で１２０ミリ。

宮城沖を震源、岩手・遠野市で震度５強

読売新聞 7月23日(土)13時40分配信

　２３日午後１時３４分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県遠野市で震度５強を、同県花巻市と滝沢村で震度５弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、マグニチュードは６・５と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　各地の主な震度は以下の通り。

　▽震度４　盛岡市、岩手県大船渡市、陸前高田市、釜石市、北上市、一関市、宮城県気仙沼市、石巻市、塩釜市