君のことを忘れたことはない

野村、純損失104億円＝証券大手、軒並み赤字・減益―11年4〜12月期決算

時事通信 2月1日(水)20時2分配信
　野村ホールディングスが1日発表した2011年4〜12月期連結決算（米国会計基準）は、金融費用を除く収益合計（売上高に相当）が前年同期比24．7％増の1兆368億円、純損益が104億9900万円の赤字（前年同期は167億6200万円の黒字）となった。欧州債務危機を背景に株式市況が低迷する中、保有していた外食大手すかいらーくの株式を売却した法人部門が収益を押し上げたが、法人減税に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで133億円の減益要因が生じたことが響いた。
　1日出そろった証券大手5社の決算は、野村、大和証券グループ本社、みずほ証券の3社が9月中間に続き純損失。三菱UFJ証券ホールディングスとSMBC日興証券は純利益を確保したものの、大幅な減益となった。

東電、つなぎ融資を要請＝大手3行と政投銀に、最大5千億円検討―当面の運転資金に

時事通信 10月19日(水)2時32分配信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は18日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行3グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第1原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計3000億〜5000億円規模を検討している。
　東電は11月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に7000億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
　また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。　

被災地銀行、悩む預金急増 保険金滞留、貸し出し・運用もできず

フジサンケイ　ビジネスアイ 10月10日(月)8時15分配信

　東日本大震災以降、東北地方の地域金融機関で預金残高の急激な増加が続いている。被災した岩手、宮城、福島３県の地方銀行、第二地方銀行の預金残高（譲渡性預金は含まない）は８月末時点の合計で、３月末比約１１％増の１４兆７０００億円超に膨れあがっている。被災者に支払われた多額の保険金が金融機関の預金口座に振り込まれたものの、引き出されないままになっているからだ。復興計画が遅れ、保険金を活用できない状態が続いており、地元地銀の重荷にもなりつつある。

　◆「過去最高の残高」

　「県内に新しい中堅地銀ができたようなものだ」

　宮城県の金融機関関係者からはこんな声が漏れる。

　宮城県の地銀、七十七銀行は震災後、預金残高が８０００億円超も増加した。増加分は県内の第二地銀、仙台銀行の預金残高に匹敵する。

　その仙台銀行も８月末残高は、３月末比で約１４％増加。津波で甚大な被害を受けた石巻市の石巻信用金庫では「増加幅は４０％以上で、過去最高の残高」だという。

　震災で被災者に支払われた生命保険の死亡保険金は１０月６日現在で１３６１億円、地震保険は９月２８日現在で１兆１５３１億円。地震保険の約７割は被災者の口座に振り込まれたとみられている。振り込まれた保険金は、本来、家屋や店舗の再建などに使われるはずだが、復興計画が遅れ、資金を活用できず、銀行内に滞留しているのだ。

　津波被害で浸水した地域では、建物の建築が大幅に制限されている。集落の高台移転の計画も持ち上がっているが、いつから実施されるのかみえていない。地元企業についても「高齢化や後継者不足といったもともとの課題もあり、地域の事業者の再建意欲は低下してきている」（商工組合関係者）。

　一方、銀行にとっても積み上がった預金が重荷になりつつある。

　「集まった預金を地域の再生資金として貸し出ししたいのは山々だが…」。宮城県の金融機関幹部はため息を漏らす。

　◆資金需要は限定的

　資金需要の掘り起こしに懸命な金融機関もある。仙台銀行では、約６０人の行員で「地元企業応援部」を設置。信用保証協会の保証制度を利用した融資の案内や運転資金の需要動向などを調査しているが、「前向きな反応はまだ限定的」（同行）だ。

　貸し出しに回さない預金は、債券や株式などで市場運用することも可能だが、いつ復興需要が高まるか分からないため、地銀などでは日銀の当座預金などに預け、いつでも引き出しに応じられるよう待機している状態だ。

　だが、万一の破綻（はたん）に備え、金融機関は預金残高に応じて一定の保険料を預金保険機構に支払わなければならず、預金が増えると保険料が上がり、思わぬ重荷になっている。

　預金保険料率は、普通預金で０．０８２％。８月以降、各行は預金の増加分についても短期債券で資金運用しはじめているが、１カ月から６カ月程度の短期債券での運用になり、金利は０．１％程度。金融機関からは「預金者への利息や経費を考えると、逆ざやになりかねない。とても運用益は望めない」との声も聞かれた。

　通常は、一定額を超える預金者には、普通預金よりも利息の高い定期預金への切り替えを推奨し、その分、銀行側は長期運用を増やすこともできる。しかし「生命保険や損害保険の保険金である以上、預金者の心情を考慮すると、そうした案内はできない」（地銀）。

　◆引当金積む必要も

　復興の資金需要が出てくるのは「早くても１２月以降」（関係者）とみられている。貸し出しが増加したとしても、今度は焦げ付きに備えて、多額の貸し倒れ引当金を積む必要が出てくる。経営基盤が脆弱（ぜいじやく）な地域金融機関は自己資本の増強も不可避だ。

　仙台銀行と筑波銀行は公的資金の注入を申請、七十七銀行も申請の検討に入った。

　被災県における預金残高の増加スピードは、１０月に入りやや緩んできたようだが、福島県の東邦銀行では「原発関連の補償金などで、今後さらに増加する可能性が高い」と話すように、地域によってもばらつきがある。積み上がる預金の出口戦略を早期に策定しないと、復興の核となるべき地域金融機関が疲弊するばかりだ。

＜東日本大震災＞半年経過で債権回収再開 被災者悲鳴

毎日新聞 10月1日(土)11時54分配信

　東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。

　被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の３月１２日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。

　いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わなかった」と話す。

　ところが震災半年の９月１１日を境に、回収を再開する業者が続出。岩手県で債務者の生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合が設けている各地の窓口には「支払い猶予期間が過ぎた」との理由で返済を迫られる被災者からの相談が相次ぐようになった。大手貸金業者は「半年というのは一つの節目として合理的だ」と説明する。

　同県釜石市の自宅が全壊した４０代男性は９月中旬、銀行系カード会社から「６カ月待ったのだから一括で支払ってほしい」との請求が避難先の市外のアパートに来た。借入金は約５０万円。自営業だが「津波で店も失い、返すすべはない」と途方に暮れる。宮古市の３０代男性も、クレジット会社から返済請求の手紙と電話があり、同様に利子を含め一括返済を迫られている。

　仙台弁護士会の被災者向け法律相談にも、銀行から住宅ローンの返済猶予を受けていた被災者が、９月に入り「今後どうするのか」と返済を迫られているケースがあるという。

　事態を受け、岩手弁護士会は９月末から順次、弁護士不在地域の陸前高田市や山田町、大槌町に新たに相談センターを設ける。石橋弁護士は「これから一気に請求が増え、被災地全体で返済できず思い詰める人が急増するだろう。自殺者を出さないためにも解決の体制作りが急務だ」と訴える。

　債務に関する各地の相談窓口は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（０３・５２０７・５５０７、平日午後１〜６時）でも紹介している。【鈴木梢】

七十七銀６３％減益 貸倒引当金繰入額が増加 ４〜６月期

河北新報 7月30日(土)6時10分配信

　七十七銀行は２９日、震災後初の四半期決算となる２０１２年３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表した。震災の影響で貸倒引当金繰入額が増加し、経常利益は前年同期比５２．６％減の３３億２５００万円、純利益は６３．１％減の１４億４９００万円となった。
　経常収益は貸出金利息の減収などで４．１％減の２８５億１２００万円だった。単体のコア業務純益は経費削減効果で４．６％増の７４億９１００万円。不良債権処理費用は震災による取引先の経営悪化などを見込み、前年同期（２億９２００万円）の１０倍以上となる３０億８０００万円を計上した。
　預金残高は震災後に保険金が振り込まれ、前期比１９．３％増の６兆４４７４億円。貸出金残高は１．４％増の３兆５１３９億円となった。不良債権比率は１１年３月末比１．０３ポイント増の４．１９％。
　連結の通期業績予想は６月の公表時と変わらず、純損益は３０４億円の赤字から１００億円の黒字転換を見込む。