君のことを忘れたことはない

＜七十七銀行＞震災で３月期、戦後初の最終赤字

毎日新聞 5月26日(木)23時2分配信
　七十七銀行は２６日、１１年３月期決算（単体）を発表した。東日本大震災などに伴う特別損失を４３６億円計上し、最終（当期）損益は３０６億円の赤字になった。最終赤字は記録が残る戦後では初めてという。本業の業績を示すコア業務純益は株式配当金収入の増加などで前期比３．５％増の２６０億円となった。

　被災地域の取引先からの支払いが滞る可能性を見込み、貸し倒れ引当金などへの繰入額は４８１億円。震災で破損した店舗など固定資産の関連損失に１０億円を計上した。１２年３月期の業績予想は公表を見送った。

　氏家照彦頭取は記者会見で「（宮城県を地盤とする銀行として）取引先の被害額を大きく見積もらざるを得ない」と述べた。

二重ローン救済「壁厚い」＝枝野官房長官

時事通信 5月12日(木)13時14分配信

　枝野幸男官房長官は12日午前の記者会見で、東日本大震災で失った家屋を被災者が再建する際に生じる二重ローンの救済策に関し、「なかなか壁が厚い。その壁を突破できないかさまざまな模索をしている状況だ」と述べ、検討作業が難航していることを明らかにした。
　枝野長官は「（救済したいという）思いはみんな共有しているが、どういうスキームでどう行えば適切、公平に対応できるか、関係各省が連携しながらいろんな検討をしている」と説明した。

＜東日本大震災＞融資先が壊滅 信金・信組に大打撃

毎日新聞 4月19日(火)22時59分配信
　東日本大震災では、地域経済に密着する信用金庫や信用組合も大きな被害に遭った。金融庁によると、東北６県と茨城県の信金・信組で１８日時点で営業を休止している店舗は計約６０店に上る。再開できない店舗が多い中、必死に窓口業務を続けているが、主要な融資先の水産加工業がほぼ壊滅状態に陥るなど経営への打撃は大きい。業界では「地元経済の復興を支えるため、公的資金投入など国の支援が不可欠」との声が強まっている。【田畑悦郎】

　◇無傷は３店　石巻信金

　津波に直撃された宮城県石巻市。市内を中心に１２店舗を展開する石巻信用金庫は、沿岸部の３店が津波にのみ込まれて壊滅。ほかに本店など６店が被災し、無傷だったのは３店のみ。被災店舗のうち３店が窓口業務を再開したが、１９日時点で窓口業務ができるのは６店にとどまる。

　震災直後は本店１階も津波で水につかった。無傷だった支店に本店機能を何とか移し、震災４日後の３月１５日、支店で窓口を開くと通帳や印鑑、キャッシュカードを流された預金者たちが生活資金を引き出すために押し寄せた。電気や水道が止まった店舗で、職員たちは運転免許証などで本人確認して、１人当たり上限１０万円の払い戻しを懸命に続けた。同信金の佐々木雄一郎常務理事が「信金は地域経済と運命共同体」と強調する「使命感」が支えだった。

　だが、地域の基幹産業である水産加工業は津波に襲われ「復旧には５年、１０年かかるかもしれない」（佐々木常務理事）という惨状だ。水産物の運送や保管の業者なども含めると同信金の融資の半分が水産関連。被災が確認できれば、返済猶予の要請に応じているが、融資先が廃業に追い込まれると、貸し倒れは必至だ。住宅も多くが流され、融資全体の約３割を占める住宅ローンの返済が滞る懸念も強まっている。

　◇公的資金投入に期待

　経営の健全性を示す自己資本比率は１０年３月末時点で１１．６８％。健全とされる基準の４％を大きく上回っていたが、経営体力の低下は避けられそうにない。佐々木常務理事は「被災企業に安心して融資していくには国のバックアップが必要」と公的資金投入を含めた支援に期待する。

　石巻商工信用組合も１２店舗のうち、本店を含む２店は今も営業できない。だが、丹野清一常務理事は「これから土木建設関連の資金需要が増えるだろう。復興に積極的に取り組みたい」と話す。担保となる不動産や営業基盤が大きく傷ついた地元企業に安心して融資できるよう、石巻信金と石巻商工信組は１６日、石巻市を訪問した自見庄三郎金融担当相に対し、民間金融機関による融資について、政府が信用保証協会を通じて保証を付ける緊急保証制度の拡充などを要望した。

＜節電策＞「室温３０度」に証券困惑 金融庁指針「熱中症心配」

毎日新聞 4月19日(火)9時11分配信
　夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７〜９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。

　金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。

　また、顧客離れを懸念する大手各社は投資相談などを受ける本支店の店舗部分はなるべく涼しくしたい考えで、２５％削減にはオフィス部分で暑さを我慢するしかないのは事実だ。

　ただ、さすがに３０度設定は厳しく、ある大手証券幹部は「一部の部屋だけを涼しくして、大勢の社員を詰め込んで働くしかないのか」と話すが、現実味に乏しい。このため、各社は夏場の期間中、本社機能の一部を電力使用の制約がない大阪に移すことや、一部支店を休業することも検討していく考えだ。【田所柳子】

七十七銀が公的資金申請を検討 仙台銀に続き２例目

産経新聞 4月18日(月)17時18分配信
　仙台市に本店を置く地方銀行の七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討に入ったと発表した。資本基盤を増強し、東日本大震災からの復興資金需要に備える。被災地の金融機関で公的資金活用の動きが明らかになったのは、きらやか銀行（山形市）との経営統合を一時延期した仙台銀行（仙台市）に続いて２例目。

　金融庁は今国会で金融機能強化法を改正し、公的資金を受け入れやすくするよう、被災地限定の特例措置を設ける方向で検討している。七十七銀は、法改正の動向をにらみながら、公的資金の申請額や時期などを詰める。

　また、七十七銀行は、昨年１１月時点で１５０億円の黒字を見込んでいた平成２３年３月期の連結最終損益見通しについて、３００億円の赤字に下方修正すると発表した。地震や津波による融資先の業況悪化を踏まえ、新たに貸倒引当金約５５０億円を繰り入れたほか、銀行店舗などの損害を特別損失に計上する。１４２店舗のうち、現在、１６店舗が営業休止に追い込まれているという。