君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞生保支払２０００億円 「阪神」の４倍超

毎日新聞 4月12日(火)20時5分配信
　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が２０００億円規模に上るとの見通しを明らかにした。９５年の阪神大震災での支払総額（４８３億円）の４倍超で過去最高額になる。竹内譲氏（公明）の質問に答えた。

　警察庁の安否情報などをもとに、阪神大震災での支払い実績を踏まえて算出した。生保各社の経営への影響について、渡辺会長は従来「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。

　また、渡辺会長は、行方不明者の保険金支払いの前提として、死亡認定に１年間を要する現行制度について、「（不明者の）親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望。自見庄三郎金融担当相は「法務省など関係省庁と鋭意協議している」と述べた。【和田憲二】

＜東日本大震災＞被災金融機関に公的資金一斉投入…政府検討

毎日新聞 4月12日(火)2時32分配信
　政府は１１日、東北地方を中心に東日本大震災の被害の影響を受ける金融機関に対し、金融機能強化法に基づく公的資金を一斉投入する方向で検討に入った。同日は第二地銀の仙台銀行（本店・仙台市）が震災後初めて、公的資金投入の申請に向けた検討に入ったことを表明。今後、同様の動きが広がるのは確実で、被災地の地域経済を下支えする金融機関の資本強化を図り、復興を後押しする。政府は投入額が５０００億円規模に上る可能性があると見ている。

　震災によって金融機関の取引先企業が被害を受けるなど、今後は貸し倒れや不良債権が急増し、地銀や信用金庫、信用組合などの財務基盤にも影響を与える可能性が高まっている。このため、金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に提出し、被災地の金融機関が公的資金を受ける場合は基本的に経営陣の責任を問わない特例を設けるなど要件を緩和する。金融機関からの申請が投入の前提だが、今後の復興に伴う資金需要に対応するためにも、政府は公的資金の積極的活用を促し円滑な資金供給を行える環境を整備する方針だ。

　震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に本店を置く金融機関は、地銀８、信金・信組２９など。政府は今後、取引先の被災状況などがより明確になるにつれて申請の動きが拡大するとみている。

改正貸金業法施行半年 不正換金トラブル急増 「カード現金化」業者を摘発へ

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(火)8時15分配信

　貸金業者の規制を強化する改正貸金業法が完全施行されてから半年あまり。この間、規制の外にある、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルが急増している。規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めた。

　急増しているのはカードのショッピング枠を現金化するとうたった悪質商法。業者は、価値のないビー玉などを高額でカード決済させ、法外な手数料を引いた残額をキャッシュバックする。カードで買い物させた商品を低価格で引き取る手法もあるが、いずれも高金利で金を貸すヤミ金と実態は同じ。利用者は一時的に現金を手にできるが、後で決済額の全額がカード会社から請求される。

　国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は１１月末で３３６件と、すでに昨年度１年間の１．４倍。改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れこんでいるとみられ、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいる。

　カード現金化では、消費者庁が注意喚起を呼びかけるなど、関係省庁は利用の自粛を求めてきた。ただ、利用者はカード会社を介し物品の販売契約が成立しており、「取り締まる法律がない」とされている。これまでにも例外的に、悪質業者が古物営業法違反や脱税の罪で摘発された例があるだけだ。

　本格的な法規制に向け、業界団体の日本クレジット協会は、経済産業省も参加した有識者による研究会で検討、１２月に報告書をまとめた。詐欺罪の適用など、複数ある案の中で最も有力とされているのが、悪質業者を無登録で違法な高金利を課す貸金業者とみなし、貸金業法と出資法違反の罪で規制する方法だ。

　ここではキャッシュバック型の現金化商法が「経済的な実態の伴わない仮装取引。手数料率は法定金利を超えており、貸金業法の無登録営業と、出資法の高金利の罪に該当する可能性は十分ある」と指摘している。

　警察庁もこの見方に注目し金融庁に協力を働きかけている。金融庁は「悪質業者を貸金業の無登録業者とみなすことは難しいが、ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（信用制度参事官室）と話している。（藤沢志穂子）

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【用語解説】改正貸金業法

　２００６年１２月に成立、翌年から段階的に施行され、今年６月１８日に完全施行。（１）上限金利を２９．２％から１５〜２０％に引き下げ（２）借入残高を年収の３分の１までとする総量規制−が導入された。

借り入れ困難者の2％がヤミ金へ＝改正貸金業法6月施行で

時事通信 11月19日(金)15時1分配信

　日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、年収の3分の1を超える貸し付けを制限する改正貸金業法が完全施行された6月18日以降、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かった。施行日以前も合わせると利用経験者は7．2％、さらに接触しただけの人を含めると16．6％に上るという。

　利用経験者が、違法な金利を要求するヤミ金業者を知ったのは「インターネット広告」の割合が45．8％と高く、以下「折り込みチラシ」「知人の紹介」が続いた。ヤミ金業者を利用した理由は「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強あった。　

プロミス、本社売却検討＝武富士破綻で過払い請求急増を警戒

時事通信 10月29日(金)3時0分配信

　三井住友銀行傘下の消費者金融大手プロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが28日、分かった。消費者金融各社は、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求に経営を圧迫され、9月には武富士が破綻（はたん）。その余波で過払い請求が一時的に増える可能性が高まっている。これが想定を超えれば、売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図る方針だ。

　本社ビルの名称は「大手町パルビル」（地下3階、地上9階建て）で、敷地は2760平方メートル（約835坪）。プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。交渉相手には隣接地で再開発計画を持つ三井不動産の名前が挙がっている。