君のことを忘れたことはない

きらやか銀、仙台銀が経営統合へ＝山形・宮城の第2地銀

時事通信 10月25日(月)9時0分配信

　山形県地盤の「きらやか銀行」（山形市）と宮城県地盤の「仙台銀行」（仙台市）が来年度中に経営統合する方向で最終調整していることが25日、分かった。地域の枠組みを超えた経営統合で、事務部門の経営効率化などを図り、収益力を強化する狙いがある。　

武富士が会社更生法申請へ＝過払い返還が業績圧迫

時事通信 9月27日(月)6時0分配信

　消費者金融大手の武富士<8564>が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。

　消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。上場の消費者金融ではクレディアが2007年9月、民事再生法の適用を申請している。

　武富士は従来の「サラ金」のイメージをテレビCMなどで一新して業界トップに上り詰め、02年3月期の連結営業収益は4254億円を計上。貸付金残高は 1兆7666億円を誇った。しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない06年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。

　昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。保有不動産や貸付債権の売却を進め、6月に迎えた414億円の社債の大量償還は乗り切った。

　ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3分の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。　

プロミス、従業員の３６％退社へ ９６６人が早期退職に応募

7月1日18時47分配信 産経新聞

　消費者金融大手のプロミスは１日、希望退職への応募が子会社の三洋信販を含め計９６６人となり、募集人員の９００人を上回ったと発表した。両社を合わせた今年３月末の従業員２６８０人の約３６％に相当する。

　内訳はプロミスが７２０人で、三洋信販は２４６人で、１０月末までに退社するという。割り増し退職金の支払いのため、２０１１年３月期に約６８億円の特別損失を計上する見込み。

　プロミスは６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化に向け、事業規模を縮小するため、希望退職を募集した。

＜プロミス＞中国で会社設立し営業開始へ 消費者金融で初

6月10日2時30分配信 毎日新聞

　消費者金融最大手、プロミスは９日、中国の経済特区・深セン市に個人向け無担保ローンの合弁会社を設立し、７月上旬に営業を開始する方針を明らかにした。同市当局の認可が前提だが、国内消費者金融会社としては初の中国本土進出となる。

　消費者金融業界では過払い利息の返還や１８日完全施行される改正貸金業法の影響で国内市場が縮小。店舗や人員の大量削減に追い込まれているが、三井住友フィナンシャルグループ傘下のプロミスでは、成長市場の中国進出で、生き残りを図る。

　深センの合弁会社はプロミスと現地金融機関が７対３の比率で出資。３〜５年後に同市内で５店舗程度まで増やし、貸付残高１００億円、経常利益１０億〜２０億円を目指す。

　プロミスは９２年に香港、０４年にタイに１００％子会社を設立するなど、海外展開を模索。海外事業収益の大半を占める香港の１０年３月期の経常利益は４１億円とグループ全体の約２割を占めるまでになっている。今夏中に本社に海外事業部を新設、香港を海外事業の統括拠点として、深センのほか、中国東北部の瀋陽などへの進出も検討している。

　借入総額を収入の３分の１以下とする総量規制など改正貸金業法の影響もあり、プロミスも含む大手消費者金融４社の１０年３月末の貸付残高は計３兆９１７７億円と、０７年３月末の６割まで落ち込んでいる。【伊藤絵理子】

貸金規制強化で「倒産増」が４８％ 帝国データ、全国２万社調査

6月3日15時33分配信 産経新聞

多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。

　調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。

　一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。

　銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。　

　完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。