君のことを忘れたことはない

アコム、09年4〜12月期純利益は92．1％減＝利息収入の減少続く

2月2日20時2分配信 時事通信

＊アコム <8572> が2日発表した2009年4〜12月期の連結決算は、営業収益が前年同期比15．0％減の2124億円、経常利益が60．7％減の127億3200万円、純利益が92．1％減の16億3800万円となった。営業貸付金残高の縮小や貸付利回りの低下で利息収入が減少し、利益を押し下げる傾向が続いた。　

プロミスが社員３割削減 事業構造改革プラン

1月28日16時52分配信 産経新聞

　消費者金融大手のプロミスは２８日、全国に１４８店ある有人店舗を２０１１年３月末までに全廃し、グループ社員を約３０％することなどを盛り込んだ事業構造改革プランを発表した。

　貸金業の規制強化で経営環境が悪化する中、業界でも異例となる有人店舗の全廃まで踏み込むことで、「筋肉質の経営」（久保健社長）に生まれ変わり、“冬の時代”を乗り切る。

　改革プランでは、１１年までに既存の有人店舗を全廃し、営業拠点は全国約１３００の無人契約機に特化する。

　有人店舗にかわって「お客様サービスプラザ」を新設。専門スタッフがお金に関する相談に応じるほか、個人事業主向けのローンも提供する。

　現在、グループで約５３００人いる社員は、希望退職などで１１年３月末までに１６００人削減し３７００人に減らす。

　また買収で傘下に収めた三洋信販を今年１０月をめどに吸収合併。三井住友銀行との合弁会社のアットローンも吸収し、グループの再編を進める。

　同日会見した久保社長は記者会見で、「規制強化の中でも業績回復はかるために、スリム化をして、次のステップで反転攻勢に出たい」と述べた。

　同時に発表した０９年４〜１２月連結決算は営業収益が前年比１３．０％減の２５８９億円、最終利益が１６．２％減の１５８億円だった。

日本公庫、5762億円の大幅赤字＝中小企業の経営悪化で−9月中間決算

12月1日19時50分配信 時事通信

日本政策金融公庫（日本公庫）が1日発表した2009年9月中間決算によると、世界的な景気後退による中小企業の経営悪化を背景に、純損益は5762億円の大幅赤字となった。政府系金融機関の再編で昨年10月に発足した日本公庫が中間決算を公表するのは初めて。事業会社の売上高に当たる経常収益は3689億円だった。

　中小企業が融資を返済できなくなると、信用保証協会が弁済するが、日本公庫はその代位弁済の大部分を補てんする仕組み。代位弁済が高水準で推移したため、信用保険関連損失として4294億円を計上した。　

アイフル正社員を半減 リストラ策発表 店舗も３分の１に

9月24日9時38分配信 産経新聞

消費者金融大手のアイフルは２４日、グループで約２０００人の希望退職を募集し、正社員を半減させるほか、有人店舗を約３分の１に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。また私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）を申し込み、受理された。

　同社は平成２２年３月期の連結最終損益が３１１０億円の赤字（２１年３月期は４２４億円の黒字）に転落する見込みと発表し、従来の８１億円の黒字予想を大幅に下方修正した。過払い金返還請求の高まりをうけて２８００億円の引当金を積むことなどが主因で、年間１０円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ。

アリコ、カード不正使用の疑い２７００件に

7月30日11時43分配信 読売新聞

　外資系生命保険アリコジャパンから契約者のクレジットカード情報が流出した問題で、アリコは３０日、カード会社から不正使用の疑いがあるとして照会された件数が、２９日時点で約２７００件になったと公表した。

　２５日時点の約２２００件からさらに増えており、被害が拡大している。

　アリコによると、不正使用の疑いのある２７００件はいずれもカード会社が把握した分で、実際に代金が契約者に請求されたケースはないという。

　不正使用は７月初旬から発生しており、その分の契約者への請求は８月以降となる。

　今後、カード会社が把握できなかった不正使用分が契約者に請求される恐れもある。アリコでは今後、不正使用の照会件数を逐次公表するとしている。