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10月10日14時44分配信 ロイター


[東京 10日 ロイター] 大和生命は10日、会社更生法と更生特例法に基づき更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。負債総額は2695億0600万円。有価証券の下落で9月中間期に114億9000万円の債務超過に転落し、経営が立ち行かなくなった。

サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が破たんに至ったのは初めて。 

<外国証券などの比率は42.2%、ハイリスク・ハイリターン運用があだ> 

会見した中園武雄社長は、破たんの原因は株式やオルタナティブ資産などの運用商品の価格が大幅に下落したためと説明。損失計上により、9月中間決算の当期純損失は110億4300万円となった。2008年3月末時点の運用資産残高は約2800億円で、このうちオルタナティブ投資が占める割合は、約30%だったとしている。オルタナティブ投資の具体的中身は、仕組み債やヘッジファンド投資、CLO、リートなどの不動産関連投資だったとした。そのほか、保有株式なども大きく値下がりしたという。 

同社は、予定利率は08年3月期で3.35%と保険業界の中では高水準になっているが、逆ザヤにはなっていなかったと説明。金融庁によると、同社の有価証券保有残高のうち外国証券・その他の比率が42.2%で、国内独立系9社の平均の24.9%より高かった。ハイリスク・ハイリターン運用の結果、2004―2006年度の有価証券運用利回りの単純平均は5.36%で、9社平均の2.39%を上回っていた。しかし、2008年3月期には、減価や売却損などによる有価証券のき損率が対前年比12.38%に達しており、9社平均の5.03%より大きく痛んだ。08年度3月期決算では資産超過だったものの、経常損益が赤字に落ち込んでいた。

中園社長によると、4月以降、自己資本増強を図るために投資家探しにほん走したが、投資家候補者から合意を得られなかった。中園社長は「リスク管理は適切に行ってきた」と説明している。今後は、スポンサー候補を選ぶ作業に入り、再建を図る。 

<金融庁、大和生命と同様の生保・損保はまったくない> 

大和生命は同日、更生手続きの開始申請とともに、金融庁に事業継続が困難と報告した。金融庁は、大和生命の破たんは「ハイコストの保険事業を高い利回りの有価証券運用で補てんするという特異な収益構造が主たる要因。他の保険会社と状況は異なる」(金融担当相談話)としており「9月末時点で大和生命と同様の生保・損保はまったくない」(監督局)としている。 

金融庁は大和生命に対し、9月16日から立ち入り検査に入っている。この検査は、3月末を基準日とした検査だが、9月末のソルベンシーマージン比率の見込みを検証したところ、早期是正措置の発動基準の200%を下回る見込みと認定。10月9日に大和生命に通知したという。 

大和生命の3月末のソルベンシーマージン比率は555%と公表。金融庁は、3月末時点の大和の財務状況に大きな問題を認めていないが、9月末までの半年間で200%割れの見込みまで急激に落ち込んだことについて「4月以降の市況の変化はそれほど急激だった」(監督局)と認識している。 

生保の破たんは2001年の東京生命以来となる。1997年の日産生命以降、東邦生命(99年)、第百生命(2000年)、大正生命(同)、千代田生命(同)、協栄生命(同)、東京生命(2001年)に続いて8例目。日産から大正までは保険業法に基づく破たん手続きで、千代田から今回の大和生命まで会社更生手続きの適用を申請した。 

大和生命は1911年の設立で、2001年には破たんした大正生命の受け皿会社になった。2008年3月期の総資産は2832億円で国内の独立系生保で10位。9位の富国生命の総資産5兆7252億円に比べると小規模。過去の破たん事例で最大は協栄生命で当時の総資産は3兆7250億円。協栄の債務超過額は6895億円だった。 

(ロイター日本語ニュース 中川泉記者 布施太郎記者 村井令二記者 ;編集 石田仁志)

10月10日9時27分配信 読売新聞


中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は10日、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請したと発表した。

世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。9月末時点の負債総額は2695億円。

昨夏にサブプライムローン問題が表面化し世界の金融市場が混乱に陥って以降、国内金融機関の破綻は初めて。生保の破綻は2001年の東京生命保険以来、8例目となる。〈関連記事2面〉

大和生命の中園武雄社長は10日朝、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した。9月中間決算で110億円の純損失を計上する見込みだ。

大和生命は今年4月以降、自己資本増強を図るため投資を募ってきたが、市場環境の悪化で資産の劣化が進んだことで信用力が急速に低下し、実現しなかった。今後、スポンサーの選定を急ぐ方針だ。契約者は保険金支払額の減額などの負担を強いられる可能性がある。

生保業界で大手を中心に顧客の獲得競争が激しく、中堅保険会社は収益の確保に悩んでいる。特に、大和生命は保険料収入に対する販売費用など事業費の割合が25%と大手の2倍に上る高コスト体質で、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品で無理な運用をしていた」(金融庁)ことから、業界内では経営リスクの高さが指摘されていた。

金融庁は9月16日から、大和生命に立ち入り検査に入った。保険会社の財務健全性の指標であるソルベンシーマージン(支払い余力)比率が、9月末時点で早期是正措置の対象となる200%を割り込む見込みとなり、10月9日に検査結果を大和生命に通知していた。金融庁は「過去の生保の破綻例と比べると規模は小さく、他の生保に波及することは考えられない」としている。

10月7日20時51分配信 毎日新聞


米国系のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は7日、米AIGが売却を決めたアリコジャパンなど日本の生保3社の買収を検討していることを明らかにした。

AIGが売却するのは、アリコのほか、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険。アフラックは3社とも買収の検討対象としている。ただ、買収後の相乗効果が見込めるかを慎重に判断するため、買収に名乗りをあげるかどうかの結論を出すには2カ月程度かかるという。

アフラックは日本でがん保険などを販売し、08年3月期の保険料等収入は1兆1140億円とアリコジャパンに次いで国内生保業界6位。【辻本貴洋】

9月22日13時1分配信 時事通信


野村ホールディングスが経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが22日、分かった。野村は企業の合併・買収(M&A)など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収で事業拡大を図る狙いだ。

関係者によると、日本を含むアジア事業については野村のほか、英銀大手バークレイズが同日までにリーマン側に買収を提案した。このほか、国内外の複数の金融機関が関心を寄せているという。

3月26日13時31分配信 読売新聞


【ニューヨーク=山本正実】米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。

このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。

米メディアが25日、一斉に報じた。

国際通貨基金(IMF)は、世界全体の損失が約8000億ドルになるとの試算を発表している。今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。

ゴールドマンは報告で、「評価損を出すなどした金融機関が、自己資本比率を維持するため融資を控え、信用収縮が一段と進む」とも指摘している。

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