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金融界、再建計画に疑問符 新銀行東京に追加出資

3月26日23時4分配信 産経新聞


東京都による４００億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」（佐藤隆文長官）と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。

新銀行の開業以降、一度も同行に検査に入っていない金融庁には民主党国会議員から、「責任を果たしていない」と批判する声が上がっている。これに対し、佐藤長官は「金融機関の自主的な内部管理、経営改善に向けた取り組みが行われている最中には、まず自助努力を尊重するという判断もあり得る」と反論する。

一方、金融界では、追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業（向け融資の）市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。

また、同行は融資を現在の４分の１に圧縮しながらも４年で業務粗利益を倍にするシナリオを描くが、「実現性に乏しい」（大手行幹部）と、厳しい見方が広がる。ベンチャー企業向け融資を増強する計画についても、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高く、不良債権がさらに膨らみかねない」（同）との懸念が強い。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」などとし、新銀行の長期格付けを２段階引き下げている。

新銀行は他の金融機関の支援を期待するが、すでに１１の金融機関に打診して断られた経緯がある。追加出資後も提携交渉が不調に終わる可能性は大きい。

新銀行東京、４００億出資可決へ…都議会の公明党も「賛成」

3月22日3時9分配信 読売新聞


経営難に陥っている新銀行東京に東京都が４００億円を追加出資する予算案について、都議会公明党は２１日、賛成する方針を固めた。

自民党の大半も賛成の意向を固めている。都議会の全議員数は１２５人で、両党合わせると７０人。態度を保留している自民党都議の一部が反対に回ったとしても過半数に達し、追加出資案は可決される公算だ。

公明は２１日夜、所属する議員が会合を開き、追加出資について検討した。その結果、〈１〉自主清算を選択しようとしても、新銀行の預金や融資を引き継ぐ受け皿銀行が見つかっていない〈２〉新銀行の破たんは、返済を続けている中小企業９０００社の経営を悪化させる−−などの事情から、「貸出先企業を救うには、追加出資を受け入れるしかない」との結論に達した。

公明幹部は「いまだ都側から納得いく答弁はなく、最後まで正式に態度は明らかにしないが、採決まで時間がない。賛成に向けて検討することにした」と話した。今後は、都側が新たな追加出資を行わないことの確約など、賛成するための条件を、自民と協議するという。

これまでの都議会の審議では、２０１１年度に黒字化するという新銀行の再建計画などの審議は不十分。さらに、都は経営悪化の責任を「旧経営陣のずさんな融資が原因」とするなど、自らの責任も認めておらず、両党の判断は都民から批判を受ける可能性がある。

追加出資案は、２６日の予算特別委員会での採決を経て、２８日の本会議で正式決定する。

新銀行東京、システム費用に１２４億円…過大投資の指摘も

3月18日3時8分配信 読売新聞


経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）が、預金や融資業務用システムの費用として、総額１２４億円を投入していたことが都の調べでわかった。

システムは、２００５年の開業前、都が作った基本計画に基づき設計されたが、預金や融資規模が当初の想定を大きく下回ったため必要性は薄れている。「過大なシステム投資が赤字の一因」（都議）との指摘があり、４００億円の追加出資案を審議する都議会でも焦点の一つに浮上している。

新銀行のシステムは、預金と融資、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や、顧客の電話相談などに応じるコールセンターが取り扱う情報などを管理している。

１２４億円に上るシステム総額の内訳は、預金や融資などの管理システムが７６億円、ＡＴＭやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが４６億円、行内連絡用などのシステムは１億７０００万円だった。

都の基本計画は当初、今年３月末までに融資・保証残高を約９３００億円にする目標を掲げたが、昨年３月末時点で３２１０億円にとどまり、多額の不良債権が問題化し、融資拡大が困難な状態となった。預金も約１兆２２００億円の目標に対し、５２３１億円（昨年３月末）だった。

このため、新銀行は同時期の決算発表で「当初想定した事業規模が過大だったため、経費負担が大きくなった」と説明。昨年８月には都内の地下鉄駅構内などに設けた店舗外のＡＴＭ１２６台すべての稼働を中止。コールセンターも規模を縮小した。

今後、都内６店舗を１店舗に集約するほか、社員も４分の１に削減することにしており、こうしたシステムはますます不要になる。

新銀行を巡っては、０７年度末までの累積損失が、経常収益の５倍近い１２６０億円に上っていることが判明しており、過大なシステム投資も、その要因となっている。

新銀行東京、融資先２３００社破たん…焦げ付き総額２８５億円

3月8日3時6分配信 読売新聞


多額の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の融資先企業のうち、新銀行開業の２００５年４月から今年１月までで２３００社が経営破たんし、焦げ付いた融資は、累計で２８５億円に上ることが７日、新銀行のまとめでわかった。

新銀行では、ずさんな審査が経営悪化を招いた一因とみて、今後、開業当時の仁司(にし)泰正・元代表執行役ら旧経営陣について刑事・民事両面から責任追及するとみられる。１０００億円を出資して設立した都の責任も焦点となりそうだ。

新銀行はこれまで、貸出先企業の経営破たんなどによる焦げ付いた融資については、債権回収会社への売却などを進めている。このため、昨年１２月末時点で、ほぼ回収不能となった焦げ付き額は約６００社で約８６億円だが、累計では、９３６億円に上る累積赤字の３分の１近くに達していることになる。

メリルリンチ損失１兆５千億円…１０〜１２月期

1月17日22時55分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券メリルリンチは１７日発表した２００７年１０〜１２月期決算で、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」による損失が１４１億ドル（約１兆５０００億円）となった。

０７年下半期（７〜１２月）の損失額は計２２５億ドル（約２兆４０００億円）に達し、米大手銀行シティグループの２８６億ドルに次いで２番目の規模だ。

この結果、世界の主要金融機関の昨年来の損失総額は計１２１９億ドル（約１３兆円）に拡大した。メリルリンチは、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）など内外の投資家から６６億ドルの出資を仰ぎ、資本増強する。

メリルリンチの０７年１０〜１２月期決算の純利益は９８億ドルの赤字（前年同期は２３億ドルの黒字）で、同７〜９月期（２２億ドルの赤字）に続き、四半期決算が２期連続で赤字となった。