君のことを忘れたことはない

＜波乱連鎖＞金融、商品市場で世界的に 米国で利下げ観測も

1月5日21時7分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】金融、商品市場の波乱が世界的に連鎖し、増幅を続けている。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げる。それが米景気後退（リセッション）観測を呼び、世界株安を引き起こす構図だ。米政府は景気対策の検討に乗り出したが「即効薬にはならない」との指摘も多く週明け以降も世界市場の混乱は続きそうだ。

４日のニューヨーク株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も急落したのは、米雇用統計で米国内の就業者数が４年４カ月ぶりの低い伸びにとどまったことが直接の引き金。サブプライム問題の影響が住宅・金融部門にとどまらず米国経済全体に波及していることが裏付けられ、「米景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」との見方が強まり、売り注文が殺到した。

米国が景気後退期に入れば、昨年夏以降のサブプライムショックで進行してきたドル安をさらに加速させる可能性が高い。ドル安はドル建てで取引される商品市場の割安感を生み、世界中の投機資金を同市場に呼び込んで原油価格をつり上げる。

また、ドル安・円高は日本企業、とくに輸出企業の収益にも大きな影響を及ぼす。４日の東京株式市場で日経平均株価が一時７６５円も下落したのはそのためで、週明けの東京市場では「円高・ドル安の進行と米国株安がさらなる日本株安を誘発するという悪循環に陥る恐れもある」（米投資銀関係者）。

サブプライム問題の発信源である米国では比較的堅調だった雇用に陰りが見えたことで、住宅ローン返済が滞り、さらなる信用不安を引き起こす懸念が強まっている。米政府が減税などを柱とする景気対策の検討に着手したのも、景気に急ブレーキがかかることへの危機感の表れだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、「０．５％の大幅利下げに踏み切る以外に取るべき選択肢はない」（米メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）などと大幅利下げを促す声が出始めている。

ただ、米国の追加利下げはさらなるドル安を招き、世界経済の新たな波乱要因になる恐れもある。原油価格が一時１バレル＝１００ドルの大台を突破するなどインフレ懸念もあるだけに、景気後退とインフレ圧力のはざまで金融政策のかじ取りも一段と難しさを増している。

サブプライム救済策、金利５年凍結 米政権発表へ

12月6日9時28分配信 産経新聞


【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題をめぐり、ブッシュ政権は６日午後（日本時間７日未明）に、返済金利の一時凍結など借り手の救済措置を公表する。金利上昇で返済不能に陥り、住宅の差し押さえが急増する事態を食い止めるためで、米メディアの報道によると、凍結期間は５年程度とすることで金融界と合意した。

サブプライムローンは、固定の低金利期間が数年で終了後、変動金利に転換し、返済金利が急上昇する仕組みが大半。住宅価格の下落で、金利上昇前によい条件のローンに借り換えることが不可能となり、延滞が続き持ち家が差し押さえとなる件数が急増。今後、同じ危機に直面する借り手は約２００万人と推計されている。

政府が金融界と合意した救済策は、一定の条件を満たした借り手に対して、金利引き上げ前に５年程度返済金利を据え置くほか、支払い可能な固定金利のローンに借り換えできるよう促進する案が軸とみられる。

住宅差し押さえ拡大は、住宅価格を押し下げ、消費落ち込みなど通じて米経済に大打撃を与える懸念があり、ポールソン財務長官や財務省幹部がシティグループ、カントリーワイド・フィナンシャルなど米大手金融グループと救済策について協議を重ねてきた。

民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントン上院議員も３日、ポールソン長官へ書簡を送り、最低５年間の金利凍結を要請している。

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米サブプライム禍 ２００万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻

11月19日8時2分配信 産経新聞


ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。（米メリーランド州ボルティモア　渡辺浩生）

≪荒　廃≫

「３０年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。黒人のビル・ジェームズさん（６５）は３人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。

「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」

ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に２年前、約５万ドル（約５５０万円）の融資を住宅ローン会社から受けた。だが、２年後に固定金利（年８・２５％）から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。

ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」（本部・ニューオーリンズ）に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。

≪予備軍≫

米全土では推計２００万人という差し押さえの予備軍が控えている。

ＡＣＯＲＮのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年８月、２１万２８００ドル（約２３４０万円）で持ち家を購入。毎月返済額は約２０００ドル（約２２万円）で月収の４５％を占める。しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄（かいざん）されていた。来年は金利上昇で月の返済額は７００〜８００ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。

差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。


「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。

≪犯　罪≫

黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。

米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で１２歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ＡＣＯＲＮ住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。

ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」


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