君のことを忘れたことはない

＜携帯電話＞子供の所持率が上昇…保護者「安全のため」

毎日新聞 5月21日(月)19時58分配信
　携帯電話を持っている小学５年生は２３％でほぼ４人に１人、中学２年生は４５％に達していることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。前年度から小５は３ポイント、中２は５ポイント上昇し、０２年度の調査開始以来、最高となった。保護者に持たせる理由を聞いたところ、半数が「子供の安全のため連絡を取りたい」と答えた。一方で「所持は必要ない」と答えたのは小５の保護者で６６％、中２の保護者で４５％に達しており、調査にかかわった千葉大教育学部の明石要一教授は「東日本大震災を受け、親としては災害や防犯にも備えたいジレンマがある」と分析している。

　昨年１１〜１２月、全国の小５、中２とその保護者計９６００人にアンケートし、８０４３人から回答があった。

　携帯電話でゲームをする際、利用料金や有料アプリについてルールを設けているか聞いたところ「設けている」保護者は小５で６０％、中２で６９％いたが、それぞれの子供は３７％、４１％にとどまり、ルールを巡り、両者の意識の違いが浮き彫りになった。

　また、インターネット上で物品を売買した経験について子供に質問したところ、小５で２９％、中２で４６％が「ある」と回答。一方、保護者と売買について「全く話さない」「ほとんど話さない」が小５で３２％、中２で４３％いた。明石教授は「金銭的な面でのルール作りが今後の課題」としている。【石丸整】

KDDI、au絵文字をドコモと統一 「同じ絵文字で他社とメールを」

Tmedia ニュース 4月18日(水)15時54分配信

KDDIは4月18日、auのEメール（〜@ezweb.ne.jp）とSMSの絵文字デザインをリニューアルし、NTTドコモの絵文字をベースにしたデザインに統一すると発表した。ドコモ／イー・アクセスの携帯電話との絵文字の共通化を図り、同じ絵文字で他社携帯端末とメールのやり取りができるようにする。今年夏モデル以降のau携帯電話／Androidスマートフォンから対応する（iPhoneは除く）。

　同社と沖縄セルラー電話、ドコモ 、イー・アクセスの4社による絵文字の共通化に向けた取り組みの一環。従来は送信側と受信側で絵文字デザインが変わってしまうため、「微妙なニュアンスが伝わりにくく、誤解を与えてしまうため絵文字を統一して欲しい」という要望が多かったという。今後、各社が今後発売する機種に搭載する絵文字はドコモの絵文字をベースとしたデザインに統一する。

　KDDIは「インターネット上でのコミュニケーションが多様化する中、利用頻度の高いキャリアメールによるコミュニケーションをより快適に楽しめるよう、ユーザーの要望に応える」としている。

　ドコモのiモード／spモード用メール絵文字に統一。KDDI、沖縄セルラー、ドコモ、イー・アクセス、ウィルコムの5社で同じ絵文字が使えるようになるとしている。

　ドコモの絵文字と対応している213個はドコモと統一し、ドコモにないau絵文字についてはドコモのデザインを基調に新たに制作した。制作にあたり、ドコモの絵文字を開発した、バンダイナムコゲームスの栗田穣崇氏が監修した。

　従来のau絵文字はデコレーション絵文字として端末にプリセットし、今後も利用できるようにする。

　ソフトバンクモバイルは今回の共通化に参加していないが、2008年夏モデルから絵文字をリニューアルして互換性を高める努力をしており、「今後の利便性向上につながることは継続していきたい」という。

携帯・PHS、初の人口超え＝11年末で1億2987万台―総務省

時事通信 2月21日(火)20時59分配信
　総務省は21日、2011年末の電気通信サービスの加入状況を発表した。それによると、携帯電話とPHSの加入契約数は計1億2986万8000台となり、1989年の調査開始以来初めて、国勢調査による日本の総人口（直近で1億2805万7352人）を上回った。人口比の普及率は10年末より6．9ポイント高い101．4％に達し、携帯は「1人1台超」の時代に入った。
　同省の調査は3カ月ごとに実施。11年末の加入契約数は、携帯が1億2555万7000件（人口比98．0％）、PHSが431万1000件（同3．4％）だった。　

急増スマホ、弊害表面化 架空請求、ウイルス 環境整備追いつかず

フジサンケイ　ビジネスアイ 1月21日(土)8時15分配信

爆発的に普及するスマートフォン（高機能携帯電話）にトラブルが相次いでいる。意図しない情報発信や架空請求、ウイルスなどを送り込むマルウエア（悪質なソフト）…。利便性が大幅に向上したスマホだが、セキュリティー環境が整わないまま急速に浸透したことで、さまざまな弊害が表面化した格好だ。携帯電話事業者はスマホの拡販に躍起だが、トラブルが深刻化すれば普及の妨げになり、経営に影を落とすリスクもはらむ。事業者は普及のスピードを上回る迅速な対応が求められている。

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　◆相談件数３倍超

　「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら位置情報を第三者に知られた」。昨年１１月、東京都消費生活総合センターにこんな相談が寄せられた。相談主は５０代の女性。ブログに掲載した写真のデータに緯度経度が載っており、インターネット上の地図から所在地が分かってしまうというのだ。

　これはスマホに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能がついていたため。位置情報の設定を切れば非表示にできる。旅行先などで写真の撮影場所が分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。

　同センターには今年度に入り１月４日現在で９６７件の相談が寄せられ、昨年度実績約３００件の３倍以上にすでに達した。アダルトサイトなどの架空請求関連の相談が３００件超で、ほかは故障・不具合、料金体系についての相談が多いという。全国から苦情が寄せられる国民生活センターでも今年度に入り２８７１件（１月２０日現在、前年度同期は８５３件）に上る。

　都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は「スマホの急速な普及で相談が増えている。（ネットなどの利用範囲が限定されていた）従来の携帯電話と違い小型パソコンと考えた方がよく、使い方をきちんと理解しないといけない」と警告する。

　◆難しいアプリ規制

　被害は表面化してはいないが、パソコン並みに存在が脅威となりつつあるのがスマホ向けのマルウエアだ。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年１２月末時点で１１８３件見つかった。同１月末時点は８件だったが夏ごろから急増。通話やメールの内容を外部に漏らすほか、端末を操作し勝手に電話やメールを発信するものが確認され、同社はウイルス対策ソフト導入や、不審なサイトの回避を呼びかけている。

　事業者による情報流出も問題だ。ＫＤＤＩ研究所がアンドロイド搭載のスマホ向けアプリ販売サイト「アンドロイドマーケット」の無料アプリのうち人気の上位４００本で外部へのデータ送信状況を調べたところ、１８１のアプリで何らかの利用者情報がアプリ開発会社などに送信されていたという。

　スマホは携帯電話ながらパソコン並みにウェブサイトが閲覧できたり、自由にアプリをダウンロードして自分好みに楽しめるなどの点が受け急速に浸透。調査会社のＭＭ総研によると、昨年４〜９月の出荷台数は前年比４．５倍の１００４万台。今年３月までには前年比約２．７倍の２３３０万台に拡大する見通しだ。

　しかし機能が従来の携帯電話から大幅に向上し複雑化。さらに好ましくないアプリを規制することもなかなか難しい。

　特に外部から開発できる「オープンソース・ソフトウエア」であるアンドロイド搭載端末向けのアプリは、携帯電話事業者などが開設するダウンロードサイトでのチェックはできても、「携帯電話事業者がすべてを検査できるわけではない」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）。

　都消費生活総合センターの金子相談課長は「利用環境がまだ完全には整っていない」としており、スマホの急速な普及に疑問を呈する声も少なくない。

　◆国も対応策検討

　ＮＴＴドコモのスマホでは、ネット接続サービス「ｓｐモード」の不具合でメールの送受信がしづらくなったり、メールアドレスが他人のものと置き換わるといったトラブルが昨年末から今年初めにかけ発生。利用者の急増にシステムが追いつかなかったためで、利用者には不安が広がった。

　信頼回復に向け、ドコモは社長をトップにした再発防止のプロジェクトチームを設置。スマホの拡販に力を注ぐ事業者だが、利用者に対する“説明責任”を果たし、適切な利用環境を整備しなければ、利用者離れを招く恐れもある。

　国も対応に乗り出した。２０日には個人情報流出への対応策を検討するワーキンググループの初会合を開催。６月をめどに議論の内容をまとめる。昨年１２月には有識者などで構成する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告も出た。各事業者の連携や利用者への普及啓発のほか、利用者に対してもＯＳ更新やウイルス対策ソフトの利用などを呼びかけている。総務省情報セキュリティ対策室は「利用者も意識を変えないといけない」と指摘する。（中村智隆）

単なる誤報？結局のところ、ドコモｉＰｈｏｎｅは出るのか、出ないのか

週プレNEWS 12月14日(水)15時13分配信

　１２月１日、経済誌『日経ビジネス』のオンライン版（ＮＢＯ）が「ＮＴＴドコモが来年夏にｉＰｈｏｎｅを発売」とスクープした。現行の４Ｓからニューモデルに切り替わるのを機に、国内主要３キャリアすべてが同機を扱うことになるというのだ。

　ＮＢＯは日本経済新聞社系で、報道の信頼度が高い。数ヵ月前にも、ＫＤＤＩ（ａｕ）からのｉＰｈｏｎｅ発売をすっぱ抜いて的中させた実績がある。それだけにこの記事は瞬（またた）く間に各媒体で引用され、さも決定事項であるかのように報じられた。

　ところが当のドコモは、その日のうちに広報を通じて「ｉＰｈｏｎｅ取り扱いについてアップルと基本合意した事実はないし、現時点においてアップルと具体的交渉をしている事実もない」とコメント。ＮＢＯの報道を真っ向から否定したのである。

　果たして、スクープは事実なのか？　その真偽のほどと、もしドコモからもｉＰｈｏｎｅが発売される場合は何が期待できそうなのかを専門家に聞いた。

「裏取り取材をしたところ、ドコモの幹部が１１月にアメリカへ渡った事実はないし、逆にアップル幹部が交渉のため来日した事実もありません。報道の信憑性はかなり低いと思います」

　こう断言するのはジャーナリストの石川温氏だ。

「ａｕ報道のときは、実際にＫＤＤＩとアップルの間ですでに交渉が行なわれていました。だからこそＮＢＯのスクープが出た直後、記事について尋ねられたＫＤＤＩの田中孝司社長は『ノーコメント』と答えるしかなかったんです。しかし今回は、ドコモ側がはっきりと報道を否定している。もし、交渉の事実があるなら、ユーザーの反応も考慮に入れてａｕと同じくノーコメントを貫（つらぬ）くはずですから」（石川氏）

　つまり、今回のスクープは、どうやらＮＢＯの勇み足であるらしいのだ。ただ、だからといってドコモがないというわけではない、というのだから話はややこしい。現時点では両社間で交渉の事実がなくても、今後の急展開もあり得るからだ。

　そのカギを握るのが、次期「ｉＰｈｏｎｅ５」からではないかと噂されている「ＬＴＥ」への対応だ。ＬＴＥとは、今の世界標準の３Ｇに置き換わるとされる次世代の高速・大容量携帯通信規格。日本では現在、ドコモのみが「Ｘｉ（クロッシィ）」の名でサービスを始めている。

　携帯電話ライターの佐野正弘氏によれば、ドコモがＸｉ普及戦略を進める上で、ｉＰｈｏｎｅは無視できない存在なのだという。

「現行の３Ｇ回線が混雑しているのはキャリア最大手のドコモも同様で、なるべく多くのユーザーを新回線に移行させたい。もしＬＴＥに対応したｉＰｈｏｎｅが発表されれば、Ｘｉ普及の起爆剤となることは明らかですから、それはドコモにとって喉（のど）から手が出るほど欲しい端末のはず」（佐野氏）

　そして、もしＬＴＥ対応のｉＰｈｏｎｅをドコモが販売するとなると、ソフトバンクモバイルやａｕが扱う同機にはない機能が与えられるかもしれないのだ。

「回線の容量やシステムの関係からソフトバンク版やａｕ版では、同機をモバイルＷｉ−Ｆｉルーターとして使えるテザリング機能が封印されています。しかし、ＬＴＥに対応したドコモ版ｉＰｈｏｎｅなら高速、大容量のＸｉ回線を使えるので、他国同様にテザリング解禁となる可能性は十分にあります」（佐野氏）

　テザリングができれば、ｉＰｈｏｎｅ１台でＰＣやプリンターやゲーム機と無線ＬＡＮ接続できるわけだから、自宅にインターネット回線を引き込む必要はなくなる。ｉＰｈｏｎｅ自体がつながりやすく、通信も速くなる上、自宅のインターネット回線使用料金を浮かせることができる。

　となると、アップルがＬＴＥ対応の新型ｉＰｈｏｎｅを発表し、ドコモが同機の取り扱いを始めるという流れを期待しないわけにはいかない。ただ、そうそう事がうまく進まない大人の事情というやつがあるようで……。

「どうやらアップルはｉＰｈｏｎｅ取り扱い契約を結ぶ見返りとして、ドコモに端末販売数や通信料金設定などで相当厳しい条件を提示しているらしいんです。それはドコモとして、とうていのめるような内容ではなく、だからこそ両社は具体的交渉に入れないでいるようですね」（前出・石川氏）

　ドコモさん！　ここはひとつ首を長くして待ちわびる日本のユーザーのため“損して得取る”精神でｉＰｈｏｎｅ導入の決断を！