君のことを忘れたことはない

ドコモ、LTEのサービスブランドを「Xi（クロッシィ）」に決定

7月29日15時56分配信 RBB TODAY

NTTドコモは29日、2010年12月からサービス開始予定の次世代通信「LTE」のサービスブランドを「Xi（クロッシィ）」に決定した。

　LTE（Long Term Evolution）は、ドコモが「Super3G」の名称で提唱した次世代通信規格。将来の第4世代移動通信（4G）をスムースに導入できるように、まず3Gを大きく発展させようというコンセプトとして提唱された。

　「Xi（クロッシィ）」の「X」は「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」を意味し、「i」は「イノベーション」や「私」を意味しており、さまざまな人、物、情報が有機的につながり、新たなイノベーションを引き起こしていくことを表現したという。「Xi」の文字を複合的にデザイン化することで、その「つながり」を直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限（∞ ： インフィニティ）の可能性を表現した。

　「Xi（クロッシィ）」では、FOMAの通信速度の約10倍となる下り最大75Mbps（サービス開始当初）の高速通信を実現。対応エリアは東名阪地域から開始し、県庁所在地級の都市、その他の地域へと順次拡大する。「Xi（クロッシィ）」の対応端末や料金体系など、サービス内容の詳細については、決定次第あらためて公表される予定。

ドコモ、ＳＩＭロック解除へ…１１年４月以降

7月6日14時37分配信 読売新聞

　ＮＴＴドコモは６日、携帯電話機を特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除について、２０１１年４月以降に販売するすべての携帯電話機で、ロックを解除する方針を明らかにした。

　総務省は６月末に通信各社にロック解除を呼びかけたが、具体的な対応を明らかにしたのはドコモが初めてだ。

　ドコモは、全携帯電話機にロックを解除することができるソフトを搭載して発売し、利用者の希望に応じ販売窓口で解除を受け付ける。ロックを解除すれば、利用者は電話番号情報などを搭載した「ＳＩＭカード」を入れ替えることで、同じ携帯電話機のまま、通信会社の乗り換えが可能になる。

　ただ、総務省の指針では、どの携帯電話機のロックを解除するかは通信会社の自主判断となっている。さらに、現行方式では、大手３社のうち、乗り換えが技術的に可能なのはドコモとソフトバンクだけだ。このため、米アップル製の人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売するソフトバンクの動向が注目される。ＫＤＤＩについては、通信規格が他２社と同じになる次世代方式の電話機の発売まで乗り換えできない。

ＳＩＭロック解除「選択制」に

4月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

総務省は２７日、携帯電話端末の「ＳＩＭロック」解除について、現在の第３世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。

［表で見る］携帯主要３社のＳＩＭカード

　ＳＩＭロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第３世代携帯電話は、ＫＤＤＩの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。

　利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。

ソフトバンク、ウィルコム支援へ＝投資ファンドと合意

3月3日13時0分配信 時事通信

　ソフトバンクが会社更生法の適用を申請しているPHS大手ウィルコムを支援する方針を固めたことが3日、分かった。同社への出資条件などについて、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）と調整していたが、合意に至った。企業再生支援機構も近く第三者委員会を開き、支援の可否を最終判断する見通しだ。　

＜ウィルコム＞今週中にも会社更生法申請 事業は継続

2月17日10時54分配信 毎日新聞

　業績不振のＰＨＳ最大手ウィルコムが、今週中にも会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めたことが１７日分かった。同社は官民共同出資の企業再生支援機構に支援を要請しており、支援機構も来週までに支援を決める見通し。加入者約４３０万人のＰＨＳ事業を継続しながら経営再建を目指す。

　支援機構のほかソフトバンクなどの支援を前提にした事前調整型の法的整理とする計画。支援機構の支援は、日本航空に続く２例目となる。医療機関などで使われているＰＨＳの公益性への配慮とみられるが、出資はせずに融資や債権者の調整にとどめる方向だ。ソフトバンクは国内投資ファンドと次世代ＰＨＳの「ＸＧＰ」事業に出資する意向を示している。

　ウィルコムは約４３０万人の契約者がいるが、加入者の減少などで業績が悪化し、９３５億円の有利子負債を抱えている。昨年９月、私的整理である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請したが、早期に再建の道筋をつけるためには、より透明性の高い法的整理が必要と判断した。【中井正裕】